住宅の耐震改修工事に係る固定資産税減額申告書

手続の説明 耐震改修工事を行った住宅について、工事が完了した年の翌年度分に限り、その住宅に係る固定資産税額の2分の1に相当する額を減額する特例措置です。
必要なもの・添付書類
工事領収書の写し
工事明細書
固定資産税減額証明書(耐震基準適合証明書)または住宅性能評価書
※登録された建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行できます
申請方法 申告書を税務課まで持参又は郵送
注意点 対象となる耐震改修工事の要件等、詳細については「住宅に対する税の軽減」でご確認ください。
手数料
受付期間 工事完了後3か月以内
根拠法令 地方税法附則第15条の9
問合せ 税務課資産税担当 0480-43-1111内線135・136・137
メールアドレス zeimu@city.satte.lg.jp