○幸手市障がい者基本計画・幸手市障がい福祉計画検討会議設置要綱

平成29年7月14日

告示第116号

(設置)

第1条 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第11条第3項の規定に基づく幸手市障がい者基本計画及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第88条第1項の規定に基づく幸手市障がい福祉計画(以下「計画」という。)の策定に当たり、広く市民等からの意見を聴取するため、幸手市障がい者基本計画・幸手市障がい福祉計画検討会議(以下「会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 会議の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 計画の策定に係る意見及び提言に関すること。

(2) 計画の策定に必要な障がい者等の福祉ニーズの調査及び研究並びに福祉サービスの提供体制の検討に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、計画の策定に必要なこと。

(組織)

第3条 会議は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 医療又は保健関係者

(2) 障害者団体の関係者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者

(会長及び副会長)

第4条 会議に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、会務を総理し、会議を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

(会議)

第5条 会長は、必要に応じ会議を招集し、会議の議長となる。

2 会長は、必要があると認めるときは委員以外の者の出席を求め、その説明及び意見を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。

(任期)

第6条 委員の任期は、委嘱の日から計画の策定が完了する日までとする。

(庶務)

第7条 会議の庶務は、健康福祉部社会福祉課において処理する。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

幸手市障がい者基本計画・幸手市障がい福祉計画検討会議設置要綱

平成29年7月14日 告示第116号

(平成29年7月14日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成29年7月14日 告示第116号