○幸手市病児保育事業実施要綱

平成27年3月31日

告示第53号

(目的)

第1条 この告示は、病気にかかっている児童又は病気の回復期にある児童(以下「児童」という。)を施設で一時的に預かる保育(以下「病児保育」という。)を行うことにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とする。

(対象児童)

第2条 病児保育の対象となる児童は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 生後6月からおおむね10歳未満の児童で、市内に住所を有し、保育所若しくは幼稚園又は小学校(以下「保育所等」という。)に在籍していること。

(2) 病気の回復期又は回復期に至っていないが当面その症状の急変が認められない児童で、保育所等の施設において集団保育を受けることが困難であること。

(3) 保護者の勤務の都合、傷病、事故、出産、冠婚葬祭その他社会的にやむを得ない理由により家庭において保育を受けることが困難であること。

(事業の委託)

第3条 病児保育は、当該保育を必要とする児童に対し適切な処遇が確保される施設(以下「実施施設」という。)に委託して実施するものとする。

(実施施設の要件)

第4条 実施施設は、次に掲げる基準を満たす施設で、診療所に併設した施設又は医療機関との連携が図られ、緊急の事態に迅速かつ適切に対応できる体制を確保できる施設として、市長が適当と認めたものとする。

(1) 看護師、准看護師、保健師又は助産師を1名以上配置すること。

(2) 保育士を利用児童おおむね3人につき1名以上配置すること。

(3) 保育室は、児童1人当たり1.98平方メートル以上とし、一室8.0平方メートル以上の面積を有し、採光及び換気が確保されていること。

(4) 児童の静養又は隔離の機能を有する観察室又は安静室は、児童1人当たり、1.65平方メートル以上の面積を有し、採光及び換気が確保されていること。

(5) 調理室及び調乳室その他保育の実施に必要な設備を有すること。

(6) その他病児保育に必要な設備・備品を有すること。

(実施施設の長の責務)

第5条 実施施設は、児童を受け入れるに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 保育所保育指針(平成11年10月29日児発第799号厚生省児童家庭局長通知)に準拠して保育を行うものとする。

(2) 協力医療機関等の医師により、児童を病児保育の対象として差し支えない旨の確認を受けること。

(3) 体温の管理等その健康状態を的確に把握し、児童の病状に応じて安静を保てるような処遇内容を工夫すること。

(4) 他の児童への感染の防止に努めること。

(利用日及び利用時間)

第6条 実施施設の利用日は、次に掲げる日以外の日に実施する。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日(ただし、前2号に規定する日を除く。)

(4) その他実施施設が定める日

2 実施施設の利用時間は、午前8時から午後6時まで(土曜日は午前8時から午後12時30分まで)とする。ただし、当該実施施設の長が特に必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得ることにより利用日及び利用時間を変更することができる。

(利用期間)

第7条 病児保育は、原則として7日まで連続して行うことができるものとする。ただし、児童の健康状態について医師の判断又は保護者の状況により必要と認めるときは、当該期間を延長することができる。

(利用定員)

第8条 実施施設の児童の定員は、6人とする。

(事前登録)

第9条 病児保育の利用を希望する児童の保護者(以下「利用希望者」という。)は、あらかじめ病児保育利用者登録書(様式第1号)を市長に提出し、その登録を受けるものとする。ただし、緊急やむを得ない理由があるときは、口頭でその登録を申し込むことができる。

2 前項ただし書の申込みをした利用希望者は、当該申込み後速やかに病児保育利用者登録書を提出しなければならない。

3 市長は、第1項の登録をしたときは、実施施設の長に対し、その登録内容を通知するものとする。

(利用の申請等)

第10条 前条の登録を受けた利用希望者が病児保育を利用するときは、緊急やむを得ない場合を除き、病児保育の利用を希望する前日までに実施施設の長に対し、登録を受けた旨、氏名、病状、その他必要な事項を告げて利用の予約を行うとともに、次に掲げる書類を提出するものとする。ただし、病児保育の利用を希望する日の前日が、第6条各号に規定する日に該当するときは、当該日の前日までとする。

(1) 病児保育利用申込書(様式第2号)

(2) 医師連絡票(様式第3号)(医療機関の実施施設である場合を除く。)

2 市長又は実施施設の長は、やむを得ない理由があるときは、病児保育の利用を拒否することができる。

(病児保育の中止)

第11条 実施施設の長は、病児保育の実施について次に掲げるいずれかの理由が生じたときは、病児保育を中止するものとする。

(1) 児童の病状変化等により実施施設での対応が著しく困難になったとき。

(2) 児童が病児保育の対象に該当しなくなったとき。

(3) その他病児保育を中止することについてやむを得ない理由が生じたとき。

(費用の負担)

第12条 病児保育の利用者は、病児保育の実施に係る費用の一部として、児童1人につき1日当たり平日にあっては2,000円、土曜日にあっては1,000円を直接実施施設の長に支払うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する旨を証する書類を提示したときは、支払を要しないものとする。

2 実施施設における医療、衛生費等は、利用者が負担するものとする。

(実施報告)

第13条 実施施設の長は、毎月の病児保育の実施状況について、利用児童台帳(様式第4号)の写しを翌月10日までに市長に報告しなければならない。

2 市長は、必要により、実施施設の長に対し報告を求めることができる。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、病児保育の実施に関し必要な事項は、市長と実施施設の長が協議して定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

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幸手市病児保育事業実施要綱

平成27年3月31日 告示第53号

(平成27年4月1日施行)