○幸手市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める規則

平成27年3月20日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、幸手市立保育所設置及び管理条例(昭和50年幸手町条例第26号。以下「条例」という。)第8条並びに子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担の額(以下「保育料」という。)を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法の定めるところによる。

(保育料)

第3条 保育料は、次の各号に掲げる支給認定子どもの区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 法第19条第1項第1号に該当するもの 別表第1に定める額

(2) 法第19条第1項第2号又は第3号に該当するもの 別表第2に定める額

2 前項の規定にかかわらず、幸手市立学校設置条例(平成16年幸手市条例第19号)に規定する吉田幼稚園を利用する支給認定子どもの保育料については、幸手市立幼稚園保育料等徴収条例(昭和53年幸手町条例第32号)において定めるとおりとする。

3 月の中途において特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用を開始し、又は終了したときの保育料は、現に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用した日数を、次の各号に掲げる支給認定子どもの区分に応じ、当該各号に掲げる日数で除したものに、支給認定こどもの保育料を乗じた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 第1項第1号に係るもの 20日

(2) 第1項第2号に係るもの 25日

(保育料の減免)

第4条 市長は、前条第1項第2号に係る支給認定子どもの保育料について、次の各号いずれかに該当するときは、当該保育料を減額し、又は免除することができる。

(1) 退職、休職又は傷病等の理由により、支給認定子どもの属する世帯の当該年の所得が著しく減少し、又は減少が見込まれるとき。

(2) 不慮の事故又は災害、傷病等による異常な出費(生命保険等で補てんされる金額を除く。)があり、生計が困難となったとき。

(3) 支給認定子どもが疾病又は事故等により、やむを得ず1月を超えて長期欠席したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、特に市長が必要と認めるとき。

2 前項の規定による保育料の減額又は免除を受けようとする者は、別に定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(補則)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、法の施行の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年5月31日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の幸手市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

(平28規則27・平29規則13・一部改正)

幸手市保育料基準額表(教育)

各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分

保育料

(月額)

階層区分

定義

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

2

1階層を除き、市町村民税非課税世帯

ひとり親等の世帯

0円

ひとり親等の世帯以外の世帯

3,000円

3

1階層及び2階層を除き、市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税所得割額77,100円以下の世帯

ひとり親等の世帯

3,000円

ひとり親等の世帯以外の世帯

14,100円

4

市町村民税所得割額77,101円以上211,200円以下の世帯

19,000円

5

市町村民税所得割額211,201円以上の世帯

24,000円

備考

1 この表において「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7第1項第1号、第2項、同法第314条の8、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表において「ひとり親等の世帯」とは、次の各号いずれかに該当している世帯をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

3 2階層に属するひとり親等の世帯以外の世帯の子どものうち、支給認定子どもが最年長の子どもから順に2人目以降の子どもについては保育料を無料とする。

4 3階層に属するひとり親等の世帯の子どものうち、支給認定子どもが最年長の子どもから順に2人目以降の子どもについては保育料を無料とする。

5 3階層に属するひとり親等の世帯以外の世帯の子どものうち、支給認定子どもが最年長の子どもから順に2人目の子どもについては同階層の保育料の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。

6 4階層又は5階層に属する世帯のうち、同一世帯において満3歳から小学校3年生までの範囲内にある子どもが複数人いる場合において(特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)、支給認定子どもが最年長の子どもから順に2人目の子どもについては同階層の保育料の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。

別表第2(第3条関係)

(平28規則27・平29規則13・一部改正)

幸手市保育料基準額表(保育)

各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分

保育料(月額)

階層区分

定義

3歳未満児の場合

3歳児の場合

4歳以上児の場合

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0円

0円

0円

B

A階層を除き、市町村民税非課税世帯

ひとり親等の世帯

0円

0円

0円

ひとり親等の世帯以外の世帯

5,000円

3,000円

3,000円

C

市町村民税課税世帯

市町村民税均等割のみ課税世帯

7,000円

5,000円

5,000円

D1

市町村民税所得割額9,700円未満の世帯

9,000円

7,000円

7,000円

D2

市町村民税所得割額9,700円以上24,000円未満の世帯

12,000円

10,000円

10,000円

D3

市町村民税所得割額24,000円以上42,000円未満の世帯

15,000円

12,500円

12,000円

D4

市町村民税所得割額42,000円以上78,000円未満の世帯

18,000円

15,000円

14,000円

D5

市町村民税所得割額78,000円以上114,000円未満の世帯

22,000円

18,000円

16,000円

D6

市町村民税所得割額114,000円以上136,600円未満の世帯

26,000円

21,000円

18,000円

D7

市町村民税所得割額136,600円以上154,500円未満の世帯

30,000円

22,000円

20,000円

D8

市町村民税所得割額154,500円以上172,500円未満の世帯

34,000円

22,000円

20,000円

D9

市町村民税所得割額172,500円以上190,500円未満の世帯

38,000円

23,000円

20,000円

D10

市町村民税所得割額190,500円以上206,200円未満の世帯

41,000円

23,000円

20,000円

D11

市町村民税所得割額206,200円以上233,200円未満の世帯

44,000円

23,000円

20,000円

D12

市町村民税所得割額233,200円以上の世帯

46,200円

23,600円

20,000円

備考

1 この表において「均等割」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7第1項第1号、第2項、同法第314条の8、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表において「ひとり親等の世帯」とは、次の各号のいずれかに該当している世帯をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

3 B階層に属するひとり親等の世帯以外の世帯の子どものうち、支給認定子どもが最年長の子どもから順に2人目以降の子どもについては保育料を無料とする。

4 市町村民税所得割の額が77,100円以下のひとり親等の世帯の子どものうち、支給認定子どもが最年長の子どもについては同階層の保育料の欄に掲げる額の半額(3歳児又は4歳以上児の場合については6,000円を上限とする。)、最年長の子どもから順に2人目以降の子どもについては無料とする。

5 前2項を除き、市町村民税所得割の額が57,700円未満の世帯のうち、支給認定子どもが最年長の子どもから順に2人目については、同階層の保育料の欄に掲げる額の半額、最年長の子どもから順に3人目以降の子どもについては無料とする。

6 前3項を除き、同一世帯において小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人同時に特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している場合(特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)、支給認定子どもが最年長の子どもから順に2人目の子どもについては同階層の保育料の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。

7 支給認定子どもが、利用を開始した年度中に年齢が3歳又は4歳に達した場合の保育料は、それぞれ当初の3歳未満児又は3歳児の保育料による。

幸手市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める規則

平成27年3月20日 規則第4号

(平成29年5月31日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月20日 規則第4号
平成28年4月1日 規則第27号
平成29年5月31日 規則第13号