○幸手市国民健康保険人間ドック等助成要綱

平成25年4月1日

告示第59号

(目的等)

第1条 この告示は、幸手市国民健康保険条例(昭和40年幸手町条例第21号)第11条の規定に基づき、幸手市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)が人間ドック又は脳ドック(以下「人間ドック等」という。)を受診した場合において、その費用の一部を助成することにより提供された人間ドック等の検査結果の情報処理を行うことで被保険者の健康課題の分析に寄与することを目的とする。

2 前項の助成に関しては、幸手市補助金等の交付に関する規則(昭和54年幸手町規則第8号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(平28告示71・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 人間ドック 生活習慣病その他の疾病の早期発見及び予防を目的とした総合的な検査であって、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第18条第1項に規定する特定健康診査の健診項目をすべて含むものをいう。

(2) 脳ドック 生活習慣病及び脳疾患の早期発見及び予防を目的とした総合的な検査であって、磁気共鳴映像(MRI)、磁気共鳴血管撮影(MRA)等の画像診断及びこれらの検査と併せて行う問診、診察、血液科学検査等を行うものをいう。

(平28告示71・一部改正)

(対象者)

第3条 この告示による助成を受けることができる者は、人間ドック等の受診日現在において被保険者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 満35歳以上である者

(2) 助成の申請時において幸手市国民健康保険税を完納している世帯の者

(助成の額)

第4条 助成の額は、1人につき27,000円とする。ただし、自己負担額が27,000円に満たないときは、当該自己負担額を限度とする。

2 助成は、同一年度につき1回を限度として行うものとする。

(平28告示71・一部改正)

(申請手続)

第5条 助成を受けようとする者は、幸手市国民健康保険人間ドック等助成金交付申請書(様式第1号)に自己負担額の領収書及び検査結果を添付して市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書は、人間ドック等の検査費用を検査機関に支払った日の属する年度内に提出しなければならない。ただし、人間ドック等の検査結果が同一年度内に入手できなかったときは、この限りではない。

3 第1項の検査結果の写しを添付し難いときは、検査結果等確認書(様式第1号の2)を検査結果の写しに代えて添付することができる。

(平28告示71・一部改正)

(交付等の決定)

第6条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、助成を行うことが適当であると認めたときは幸手市国民健康保険人間ドック等助成金交付決定通知書(様式第2号)を、助成を行うことが適当でないと認めたときは幸手市国民健康保険人間ドック等助成金不交付決定通知書(様式第3号)を当該申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定を受けた者に対し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 第3条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 偽りその他の不正の手段により助成金の交付を受けたと認められたとき。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この告示の規定は、この告示の施行の日以後に受診する人間ドック等について適用する。

附 則(平成28年4月1日告示第71号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、この告示による改正前の幸手市国民健康保険人間ドック等助成要綱(以下「改正前要綱」という。)の規定により人間ドック等を受診した者の当該受診に係る助成の申請期限については、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、改正前要綱様式第1号による用紙で、現に存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。

(平28告示71・一部改正)

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(平28告示71・追加)

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幸手市国民健康保険人間ドック等助成要綱

平成25年4月1日 告示第59号

(平成28年4月1日施行)