○幸手市国民健康保険税減免規則

平成25年4月1日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、幸手市国民健康保険税条例(昭和40年条例第17号。以下「条例」という。)第23条に規定する国民健康保険税の減額又は免除(以下「減免」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の基準等)

第2条 条例第23条第1項第1号に該当する世帯主(以下「り災世帯」という。)に対する減免の事由及び内容については、別表第1のとおりとする。

2 条例第23条第1項第2号に該当する者(以下「旧被扶養者」という。)に対する減免の内容については、別表第2のとおりとする。

3 条例第23条第1項第3号に該当する世帯(以下「その他該当世帯」という。)に対する減免の事由及び内容については、別表第3のとおりとする。

(減免の申請)

第3条 国民健康保険税の減免を受けようとするり災世帯の世帯主は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)にり災証明書を添えて市長に提出しなければならない。

2 国民健康保険税の減免を受けようとする旧被扶養者の属する世帯主は、申請書に幸手市に転入する際に前住所地の市町村が発行した旧被扶養連絡票を添えて市長に申請しなければならない。

3 国民健康保険税の減免を受けようとするその他該当世帯の世帯主は、申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 世帯構成等申告書(別紙1)

(2) 収入申告書(別紙2)

(3) 資産等申告書(別紙3)

(4) 同意書(別紙4)

(5) 誓約書(別紙5)

4 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第59条の規定に該当する期間が1月以上ある被保険者の属する世帯主は、申請書に法第59条の規定に該当することを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(複数事由による減免の申請)

第4条 減免に該当する事由が複数ある場合の判定は、最も減免の割合が大きい基準又は事由を適用するものとする。

(減免の決定通知)

第5条 市長は、第3条の規定により申請書の提出があったときは、第2条の減免の基準等に基づき減免の可否を決定し、その結果を国民健康保険税減免決定(不決定)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(減免の更正)

第6条 国民健康保険税の減免の決定後に、減免前の国民健康保険税について更正する必要が生じたときは、減免の額を併せて更正するものとする。

(端数処理)

第7条 減免後の国民健康保険税の額に100円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(減免の決定の取消し)

第8条 市長は、国民健康保険税の減免の決定を受けた世帯主が、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該減免の決定を取り消すものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により国民健康保険税の減免の決定を受けたと認められたとき。

(2) 第3条の申請後、当該世帯の資力の回復その他の事情が変化により、減免に係る基準に該当しなくなり、減免の決定が適当でないと認められたとき。

2 市長は、前項の規定により、国民健康保険税の減免の決定を取り消したときは、国民健康保険税減免取消通知書(様式第3号)により、当該世帯主に通知するとともに、減免した国民健康保険税を当該世帯主から徴収するものとする。

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

り災世帯

減免の対象

減免の率及び期間

備考

天災その他の災害により、所有する住居に全壊、半壊、全焼、半焼その他修復することが困難な損害を受けた世帯

(1) 全壊又は全焼

当該世帯の国民健康保険税の100%

8期分

(2) 半壊又は半焼

当該世帯の国民健康保険税の50%

8期分

(3) 床上浸水

当該世帯の国民健康保険税の100%

4期分

り災した日の属する月の翌月以後に最初に到来する納期から中欄に定める期別分の国民健康保険税(随時課税分を含む。)について適用する。

り災した日以後に特別徴収された国民健康保険税(当該年度分に限る。)は、還付できる。

別表第2(第2条関係)

旧被扶養者

減免の対象

減免の率

備考

旧被扶養者に係る国民健康保険税のうち、所得割額及び資産割額

100%

旧被扶養者に該当する日以後の国民健康保険税について適用する。

既に納付し、又は特別徴収された国民健康保険税(減免された部分に限る。)は、法定納期限の翌日から起算して5年を経過するまでの間は、還付できる。

旧被扶養者に係る国民健康保険税のうち、被保険者均等割額

50%

条例第21条第1号及び第2号の適用がある世帯を除く。

旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額(旧被扶養者のみで構成される世帯に限る。)

別表第3(第2条関係)

その他該当世帯

減免の対象

減免の率

備考

収入減少世帯

世帯主又はその世帯主に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)が、災害、負傷、疾病、失業(定年退職、自己の都合による退職その他のあらかじめ予測できた事由によるものは除く。)又は事業の倒産若しくは廃業により、収入金額が著しく減少した世帯(条例第21条の2の規定の適用を受ける世帯、減少した収入金額により国民健康保険税を算定しても額に変更のない世帯を除く。)であって、次の各号のいずれかに該当するもの


申請をした日の翌日から起算して7日以後に到来する納期に納付する当該年度の国民健康保険税(随時課税するものを含む。)について適用する。

申請をした日の翌日から起算して7日以後に特別徴収された国民健康保険税(減額のあった部分に限る。)は、還付できる。

(1) 前年中の世帯の収入金額等の合計に比し、当該年中における世帯の収入金額等の見込み額(以下「世帯の見込収入金額等」という。)の減少する率が、50%以上70%未満である世帯

所得割額の50%

(2) 前年中の世帯の収入金額等の合計に比し、当該年中における世帯の見込収入金額等の減少する率が、70%以上90%未満である世帯

所得割額の70%

(3) 前年中の世帯の収入金額等の合計に比し、当該年中における世帯の見込収入金額等の減少する率が、90%以上である世帯

所得割額の100%

生活困窮世帯

世帯の生活保護基準額(最低生活費認定額3―1級地)に対する当該年中における世帯主等の見込収入金額等の率が、次の各号のいずれかに該当する世帯(世帯の月額の生活保護基準額の5箇月分を超える現金、預貯金又は有価証券等を有する世帯を除く。)


申請をした日の翌日から起算して7日以後に到来する納期に納付する当該年度の国民健康保険税(随時課税するものを含む。)について適用する。申請をした日の翌日から起算して7日以後に特別徴収された国民健康保険税(減免された部分に限る。)は、還付できる。

100%以上110%未満

条例第21条の規定を適用する前の国民健康保険税額(以下「法定軽減前の額」という。)の80%

100%未満

法定軽減前の額の90%

法第59条該当世帯

法第59条の規定に該当する期間が1月以上ある被保険者の属する世帯

当該被保険者の国民健康保険税の100%

当該被保険者が法第59条の規定に該当した日の属する月から該当しなくなった日の属する月の前月までの国民健康保険税について適用する。

既に納付し、又は特別徴収された国民健康保険税(減免された部分に限る。)は、法定納期限の翌日から起算して5年を経過するまでの間は、還付できる。

増額年金等世帯

条例第21条の規定の適用を受ける世帯が国民健康保険税の賦課決定後において年金記録の訂正により、増額し、又は新たに支給されることとなった年金による更正後、同条の規定の適用を受けなくなる世帯又は減額の額に変更が生じる世帯

条例第21条の規定の適用を受けない、又は減額の額に変更が生じた結果、増額となった国民健康保険税の課税額を限度に減額

申請をした日の翌日から起算して7日以後に到来する納期に納付する当該年度の国民健康保険税(随時課税するものを含む。)について適用する。

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(平28規則23・一部改正)

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(平28規則23・一部改正)

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幸手市国民健康保険税減免規則

平成25年4月1日 規則第24号

(平成28年4月1日施行)