○幸手市庁内DV防止ネットワーク会議設置要綱

平成24年3月12日

訓令第4号

(設置)

第1条 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第2条の規定に基づき、配偶者からの暴力(以下「DV」という。)を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図るため、幸手市庁内DV防止ネットワーク会議(以下「ネットワーク会議」という。)を置く。

(平25訓令17・一部改正)

(所掌事項)

第2条 ネットワーク会議の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 関係部署の連携及び協力に関すること。

(2) DVの防止及び被害者の保護に係る情報の共有化に関すること。

(3) DVの防止及び被害者の保護のための広報啓発活動に関すること。

(4) 被害者に対する支援に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、DVの防止及び被害者の保護に関し市長が必要と認めること。

(組織)

第3条 ネットワーク会議は、座長、副座長及び別表に掲げる課の職員で組織する。

2 座長は、市民生活部人権推進課長の職にある者をもって充てる。

3 副座長は、座長が指名した者とする。

(平29訓令5・一部改正)

(座長及び副座長)

第4条 座長は、ネットワーク会議を総括し、会議の議長となる。

2 副座長は、座長を補佐し、座長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 ネットワーク会議の会議は、必要に応じて座長が招集する。

2 座長は、必要と認めるときは、ネットワーク会議の構成員以外の者を会議に出席させ、意見を述べさせ、資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第6条 ネットワーク会議の庶務は、市民生活部人権推進課において処理する。

(補則)

第7条 この訓令に定めるもののほか、ネットワーク会議の運営に関し必要な事項は、座長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成24年3月12日から施行する。

附 則(平成25年12月6日訓令第17号)

この訓令は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成29年4月19日訓令第5号)

この訓令は、平成29年4月20日から施行する。

別表(第3条関係)

総務部税務課

市民生活部市民課

市民生活部保険年金課

健康福祉部社会福祉課

健康福祉部子育て支援課

健康福祉部健康増進課

教育委員会学校教育課

幸手市庁内DV防止ネットワーク会議設置要綱

平成24年3月12日 訓令第4号

(平成29年4月20日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成24年3月12日 訓令第4号
平成25年12月6日 訓令第17号
平成29年4月19日 訓令第5号