○幸手市就労支援相談員設置要綱

平成22年9月30日

訓令第12号

(設置)

第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者、同条第2項に規定する要保護者、生活保護に係る相談者及び住宅を喪失している(そのおそれのある場合を含む。)就労意欲のある離職者(以下「被保護者等」という。)に対し、就労の実現及び自立に関し必要な支援を行うため、幸手市就労支援相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(職務)

第2条 相談員は、次に掲げる職務を行う。

(1) 被保護者等からの求職の相談に応じ、求人情報を提供すること。

(2) 被保護者等の居宅を訪問し、日常生活を把握すること。

(3) 被保護者等と公共職業安定所、会社等の面接等に同行すること。

(4) 被保護者等の就労及び自立について、指導及び助言をすること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が指示する職務

(任命)

第3条 相談員は、被保護者等の就労の実現及び自立に向け、相談、助言及び指導を適切にできる能力を有する者のうちから市長が任命する。

(身分)

第4条 相談員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤特別職とする。

(任期)

第5条 相談員の任期は、1年以内とする。ただし、再任を妨げない。

(勤務)

第6条 相談員の勤務は、1週間につき20時間を超えない範囲内において市長が定める。

(服務)

第7条 相談員は、その職務を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

2 相談員は、市長の指揮監督を受け、その職務上の命令に従わなければならない。

3 相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

4 相談員は、その職の信用を傷つけ、又は職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(報酬及び費用弁償)

第8条 相談員の報酬及び費用弁償については、幸手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成11年幸手市条例第3号)の定めるところによる。

(退職)

第9条 相談員が任期中に退職しようとするときは、退職しようとする日の1月前までに市長に申し出て、その承認を受けなければならない。ただし、特別の理由があると認められるときは、この限りでない。

(解職)

第10条 市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その職を解くことができる。

(1) 服務に違反し、又は職務を怠った場合

(2) 相談員としてふさわしくない非行があった場合

(3) 勤務実績が良くない場合

(4) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられない場合

(5) 前各号に規定するもののほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(身分証明書)

第11条 相談員は、職務遂行中、その身分を示す幸手市就労支援相談員証(別記様式)を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(報告書の作成)

第12条 相談員は、勤務日ごとに支援記録を作成し、関係書類を添えて福祉事務所長に提出するものとする。

(補則)

第13条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年10月1日から施行する。

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幸手市就労支援相談員設置要綱

平成22年9月30日 訓令第12号

(平成22年10月1日施行)