○幸手市共同生活援助事業費補助金交付要綱

平成20年3月3日

告示第15号

(趣旨)

第1条 この告示は、定員が9人以下の共同生活住居における共同生活援助事業(世話人の配置基準が、6:1型、5:1型及び4:1型として指定権者に届け出た指定共同生活援助事業所において実施する場合に限る。)の運営に必要な経費として予算の範囲内で補助金を交付する。

2 前項の補助金の交付に関しては、幸手市補助金等の交付に関する規則(昭和54年幸手町規則第8号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(平24告示73・平26告示74・一部改正)

(補助対象経費)

第2条 補助金の交付の対象となる経費は、別表により算定するものとする。

2 補助金の額は、前項により算出した額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第3条 補助金の交付を受けるときは、幸手市共同生活援助事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 申請書の提出期限は、別に定める期日までとする。

(平26告示74・一部改正)

(添付書類等)

第4条 市長が定める事項は、概算交付所要額内訳書及び補助金の交付の対象となる経費に関する当該年度歳入歳出予算とする。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付を決定したときは、幸手市共同生活援助事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(平26告示74・一部改正)

(変更交付申請)

第6条 この補助金交付決定後に事情の変更により変更交付申請を行う場合は、毎年度2月末までに前条の規定に準じて行うものとする。

(補助金の交付)

第7条 補助金の交付は、概算払いの方法で交付するものとする。

2 前条の規定に基づく変更交付決定額と支払済額とに過不足が生じた場合は当該年度内に精算するものとする。

(実績報告)

第8条 補助金の交付を受けた申請者は、補助事業の実績を幸手市共同生活援助事業費補助金実績報告書(様式第3号)により、当該会計年度終了後1月以内に市長に提出しなければならない。

(平26告示74・一部改正)

(状況報告)

第9条 申請者は、市長の要求があったときは、補助事業の遂行状況について、当該要求に係る事項を書面で市長に報告しなければならない。

(補助金の確定通知)

第10条 市長は、報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは当該年度の補助金の交付額を確定し、幸手市共同生活援助事業費補助金交付確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(平26告示74・一部改正)

(書類の保管)

第11条 補助金の交付を受けた申請者は、この補助金に係る帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

2 前項に規定する帳簿及び証拠書類は、補助金にかかる会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年3月3日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成22年1月22日告示第9号)

この告示は、平成22年1月22日から施行し、改正後の幸手市共同生活援助等事業費補助金交付要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成24年4月1日告示第73号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第74号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平22告示9・全改、平24告示73・一部改正)

補助対象経費

1 入院時支援加算

算定基準別表第9の6のロ又は6の2及び別表第16の3ロ又は3の2(以下「入院加算」という。)が算定される要件を満たし、入院時加算の対象となる日数が1月に13日以上である場合に、対象となる日数に1,260円を乗じた額から入院時加算の額を差引いた額を算定する。

ただし、対象となる日数が、13日目以降については、6日につき1回以上、病院又は診療所を訪問する必要があること。

2 運営費補助

算定基準別表第9の1及び別表第16の1が算定される場合に、1日につき2,520円と以下により算出された額の差額を算定する。

(1)~(3)の合計額

(1) 算定基準の別表第9(1の2、6、6の2、7及び7の2を除く。)及び第16(1の2、3、3の2、4及び5を除く。)により算定した費用

(2) 平成21年7月1日障発第0701第2号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知の別紙「障害者自立支援対策臨時特例基金管理運営要領」の別添に掲げる事業運営安定化事業及び移行時運営安定化事業に要する費用

(3) 平成24年3月30日事務連絡厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課に掲げる新体系定着支援事業に要する費用

(平26告示74・一部改正)

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(平26告示74・一部改正)

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(平26告示74・一部改正)

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(平26告示74・一部改正)

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幸手市共同生活援助事業費補助金交付要綱

平成20年3月3日 告示第15号

(平成26年4月1日施行)