○幸手市コミュニケーション事業実施要綱

平成19年4月1日

告示第49号

(目的)

第1条 この告示は、聴覚又は音声・言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)が、手話通訳者又は要約筆記奉仕員(以下「手話通訳者等」という。)を必要とする場合に派遣し、もって聴覚障害者等の福祉の増進と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、幸手市(以下「市」という。)とする。

(実施方法)

第3条 市は、この事業の全部又は一部を社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会(以下「福祉会」という。)に委託して行うことができる。

(派遣の要件)

第4条 市長は、次の各号に掲げる要件に該当する場合で聴覚障害者等が必要とするときに手話通訳者等を派遣するものとする。

(1) 生命維持及び健康の増進に関するとき。

(2) 財産又は労働等権利義務に関するとき。

(3) 官公庁、裁判所、警察、公共職業安定所、学校等公的機関と連絡調整を図るとき。

(4) 社会参加を促進する学習活動等に関するとき。

(5) 冠婚葬祭等の地域生活及び家庭生活に関するとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める場合

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、この事業の派遣対象としない。

(1) 営利を目的としている場合

(2) 政治団体や宗教団体の行う活動の場合

(派遣の範囲)

第5条 手話通訳者等を派遣できる区域は、原則として埼玉県域とする。

(派遣の申込み等)

第6条 手話通訳者等の派遣を申込むことができる者(以下「申込者」という。)は、市内に在住する聴覚障害者等とする。

2 手話通訳者等の派遣を利用するときは、別に定めるところにより市長に申込みしなければならない。

3 市長は、手話通訳者等の派遣の申込みを受け付けたときは、第4条の派遣要件に認められるときは、手話通訳者等を派遣するものとする。

(聴覚障害者等の負担)

第7条 手話通訳者等の派遣を利用する聴覚障害者等の費用負担は、無料とする。

(報告書)

第8条 手話通訳者等は、通訳業務終了後、速やかに手話通訳等業務活動報告書(様式第1号)を作成しなければならない。

2 派遣業務を実施した者は、手話通訳者等派遣業務報告書(様式第2号)を作成し、毎月10日までに前月事業実施分を市長へ報告するものとする。

(派遣手当)

第9条 派遣された手話通訳者等に対する派遣手当は、幸手市手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣事業委託契約書による。

(派遣料の請求)

第10条 派遣業務を実施した者は、第8条第2項の手話通訳者等派遣業務報告書の提出後、速やかに手話通訳者等派遣料請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(遵守事項)

第11条 市長及び手話通訳者等は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 市長は、手話通訳者等の健康管理に配慮すること。

(2) 市長は、手話通訳者等を依頼する際には、1人の手話通訳者等が連続して通訳する時間を原則として30分以内とすること。

(3) 市長は、研修の機会を設ける等、手話通訳者等の技術と知識の向上に配慮する。

(4) 手話通訳者等は、自らその技術と知識の向上に努めなければならない。

(5) 手話通訳者等は、聴覚障害者等の人格を尊重し、その信条等によって差別的な取扱いをしてはならない。

(6) 手話通訳者等は、職務上知り得た情報を申込者及びその関係者の意に反して第三者に提供してはならない。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

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幸手市コミュニケーション事業実施要綱

平成19年4月1日 告示第49号

(平成19年4月1日施行)