○幸手市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成18年9月29日

告示第95号

(趣旨)

第1条 この告示は、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が保育料及び入園料(以下「保育料等」という。)の減額又は免除(以下「減免」という。)をする場合に、市が行う私立幼稚園就園奨励費補助金の交付に関し、必要な事項を定める。

(補助対象及び補助額)

第2条 市は、設置者が当該幼稚園に在園する満3歳児、3歳児、4歳児及び5歳児の保護者に対して保育料等を減免する場合には、別表第1に掲げる範囲内で当該設置者に対し補助を行うものとする。ただし、保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者が次に掲げる事項に該当する世帯(以下「ひとり親世帯等」という。)については、別表第2に掲げる範囲内で当該設置者に対し補助を行うものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者

(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(4) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(6) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)

(7) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)

(8) その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

(平29告示54・全改)

(補助の交付申請)

第3条 補助を受けようとする設置者は、次に掲げる申請書等を当該年度の9月30日までに市長に提出するものとする。この場合において、市長は、必要と認めるときは、当該書類の記載事項の証明書の添付を当該設置者に求めることができる。

(1) 私立幼稚園就園奨励費補助金(変更)交付申請書(様式第1号)

(2) 幼稚園就園奨励費補助金に係る事業計画書(様式第2号)

(3) 保育料等減免措置に関する調書(様式第3号)

(4) 園則その他当該私立幼稚園の徴収する保育料等の額を明らかにするもの

(平22告示90・平29告示54・一部改正)

(交付の決定)

第4条 市長は、前条の申請書等の提出を受けたときは、補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定通知書(様式第4号)により設置者に通知するものとする。

(補助の変更交付申請)

第5条 第3条の規定による申請書の提出後、当該申請内容に変更を生じた場合は、設置者は、同条第1号から第3号までに掲げる変更後の書類等を当該年度の2月20日までに市長に提出するものとする。

(平22告示90・一部改正)

(減免措置の報告)

第6条 補助金の交付を受けた設置者は、減免措置調書(様式第5号)を速やかに市長に提出するものとする。

(実績報告書)

第7条 補助金の交付を受けた設置者は、減免措置を完了した後15日以内又は当該年度の3月20日までのいずれか早い日までに幼稚園就園奨励費補助金に係る実績報告書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(平22告示90・平29告示54・一部改正)

(書類の整備等)

第8条 補助金の交付を受ける設置者は、保育料等の減免確認書(様式第7号)を保管し、保育料等の減免受領書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、必要があると認めたときは、設置者に対し前項に規定する書類のほか、関係書類の提出を求めることができる。

(平22告示90・全改)

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年4月27日告示第59号)

この告示は、平成19年4月27日から施行し、改正後の幸手市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年4月30日告示第63号)

この告示は、平成20年4月30日から施行し、改正後の幸手市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年6月15日告示第71号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の幸手市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年7月7日告示第90号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の幸手市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年3月24日告示第30号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年6月14日告示第77号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の幸手市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年7月3日告示第106号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の幸手市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年10月16日告示第171号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の幸手市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年7月15日告示第123号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の幸手市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年7月24日告示第146号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の幸手市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月28日告示第54号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の幸手市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年6月5日告示第98号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の幸手市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

(平29告示54・全改、平29告示98・一部改正)

保護者の属する世帯の区分

補助限度額

第1子

第2子

第3子

1

生活保護法の規定による保護を受けている世帯

年額308,000円

2

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯及び市町村民税の所得割が非課税となる世帯

年額272,000円

年額308,000円

3

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

年額139,200円

年額223,000円

年額308,000円

4

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯

年額62,200円

年額185,000円

年額308,000円

5

上記以外の世帯

年額154,000円

年額308,000円

備考

1 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、所得割課税額を合算する。

2 所得割課税額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)による住宅借入金等特別税額控除の適用前の額とする。

3 年度の途中で異動があった場合は、就園し、かつ保護者が保育料を支払った期間に応じて減額して適用する。

4 実際の支払額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

5 保護者の属する世帯の区分が区分4及び区分5に該当する場合の多子計算の対象は、小学校3年生までの兄及び姉とする。

別表第2(第2条関係)

(平29告示54・全改、平29告示98・一部改正)

保護者の属する世帯の区分

補助限度額

第1子

第2子

第3子

1

生活保護法の規定による保護を受けている世帯

年額308,000円

2

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯及び市町村民税の所得割が非課税となる世帯

年額308,000円

3

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

年額272,000円

年額308,000円

4

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯

年額62,200円

年額185,000円

年額308,000円

5

上記以外の世帯

年額154,000円

年額308,000円

備考

1 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、所得割課税額を合算する。

2 所得割課税額は、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除の適用前の額とする。

3 年度の途中で異動があった場合は、就園し、かつ保護者が保育料を支払った期間に応じて減額して適用する。

4 実際の支払額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

5 保護者の属する世帯の区分が区分4及び区分5に該当する場合の多子計算の対象は、小学校3年生までの兄及び姉とする。

(平23告示30・一部改正)

画像

(平29告示54・全改)

画像画像画像画像

(平29告示54・全改)

画像画像

(平22告示90・一部改正)

画像

(平29告示54・全改)

画像

(平29告示54・全改)

画像画像

(平22告示90・全改)

画像

(平22告示90・追加)

画像

幸手市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成18年9月29日 告示第95号

(平成29年6月5日施行)

体系情報
第8編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年9月29日 告示第95号
平成19年4月27日 告示第59号
平成20年4月30日 告示第63号
平成21年6月15日 告示第71号
平成22年7月7日 告示第90号
平成23年3月24日 告示第30号
平成23年6月14日 告示第77号
平成24年7月3日 告示第106号
平成25年10月16日 告示第171号
平成26年7月15日 告示第123号
平成27年7月24日 告示第146号
平成29年3月28日 告示第54号
平成29年6月5日 告示第98号