○幸手市超低床ノンステップバス導入促進費補助金交付要綱

平成18年3月20日

告示第17号

(趣旨)

第1条 市は、路線バスの利便性及び快適性の向上を図るとともに、路線バスのバリアフリー化を図ることを目的として、超低床ノンステップバス導入事業を行う路線バス事業者に対し、国及び埼玉県と協調して予算の範囲内において補助金を交付する。

2 前項の補助金の交付に関しては、幸手市補助金等の交付に関する規則(昭和54年幸手町規則第8号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 路線バス事業者 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イの規定に基づき、一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。

(2) 超低床ノンステップバス 床面を超低床構造として乗降ステップをなくしたバスで移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準(平成12年運輸省・建設省令第10号)を満たしているものをいう。

(補助対象事業等)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業等」という。)は、路線バス事業者が超低床ノンステップバスを導入する事業とする。

2 超低床ノンステップバスの導入にあたっては、次に掲げるすべての要件を満たさなければならない。

(1) 標準仕様ノンステップバス認定要領(平成15年12月26日付け国自技第211号)に基づく認定を受けた超低床ノンステップバス(以下「標準仕様ノンステップバス」という。)であること。

(2) 市内を走行するバス路線で走行路線が特定されていること。

(3) 超低床ノンステップバスの発着時刻を停留所の時刻表に明記する等利用者の利便性を図ること。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、市長が必要と認めた経費とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、次に掲げる方法で算出した額のいずれか少ない額を限度額とし、当該額の範囲内で市長が定める額とする。

(1) 前条に規定する補助対象経費に補助率8分の1を乗じて得た額

(2) 補助対象経費と別に定めるバス車両査定基準額との差額に4分の1を乗じた額

(交付の申請)

第6条 補助金の交付の申請をしようとする事業者は、幸手市超低床ノンステップバス導入促進費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の10月31日までに市長に提出しなければならない。

(1) 超低床ノンステップバス導入促進費補助金所要額等調書(別紙)

(2) 申請者が営む主な事業及び内容

(3) 申請者の資産及び負債に関する事項

(4) 補助事業に関する収支予算書

(5) 補助事業に関する見積書及び仕様書

(6) 国及び県の負担を証する書類

(審査及び交付の決定)

第7条 市長は、前条の申請を受け付けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、幸手市超低床ノンステップバス導入促進費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告書)

第8条 補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が完了したときは、幸手市超低床ノンステップバス導入促進費補助金実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の報告書の提出期限は、補助事業の完了後30日以内又は補助金の交付を受けた会計年度の3月25日のいずれか早い日とする。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による報告書の提出を受け、当該報告書の内容を調査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定したときは、幸手市超低床ノンステップバス導入促進費補助金額確定通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(財産処分の制限)

第10条 補助事業者は、補助事業により取得した財産(以下「取得財産」という。)を完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、効率的な運用を図らなければならない。

2 補助事業者は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定めている耐用年数に相当する期間を経過するまでは、市長の承認を受けないで取得財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

3 補助事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ、財産処分承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

4 補助事業者は、市長の承認を受けて処分した場合は、財産処分により得た収入の全部又は一部を市に納付しなければならない。ただし、特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(書類の整備等)

第11条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等についての証拠書類を整備保管しなければならない。

2 前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

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幸手市超低床ノンステップバス導入促進費補助金交付要綱

平成18年3月20日 告示第17号

(平成18年4月1日施行)