○幸手市個人情報保護条例施行規則

平成18年3月29日

規則第17号

幸手市個人情報保護条例施行規則(平成12年幸手市規則第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、幸手市個人情報保護条例(平成17年幸手市条例第29号。以下「条例」という。)第47条の規定に基づき、市長が管理する個人情報の保護について必要な事項を定めるものとする。

(出資法人)

第2条 条例第6条の市が出資する法人で規則で定めるものは、市が当該法人の資本金、基本金その他これに準ずるものの全額を出資している法人とする。

(取得の通知)

第3条 条例第8条第3項の通知は、書面又は口頭により行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、告示により行うことができる。

(個人情報ファイルの届出)

第4条 条例第9条第1項第5号の実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 個人情報ファイルの事務開始(届出)日

(2) 個人情報の取得の方法及び取得先

(3) 個人情報の処理形態

(4) 前3号に掲げるもののほか、参考となる事項

(平27規則22・一部改正)

(個人情報ファイルから除かれる公文書等)

第5条 条例第9条第3項に規定する実施機関が定めるものは、次に掲げるとおりとする。

 市又は国等の職員の職務の遂行に関して設定され、市の機関又は国等の職員で構成される会議の構成員名簿

 市又は国等の職員に係る研修に関して作成された名簿

 市の職員の身分証明書、立入検査証、徴税吏員証等特定の職務に従事する職員であることを証する書類の交付台帳

 庁内の備品及び会議室の使用申込書等実施機関の組織内部又は市の機関又は国等の機関相互の申込手続等に使用される書類

 その他これらに類する公文書又は電磁的記録等

 職員台帳等市の職員(職員であった者を含む。以下同じ。)の人事に関することが記録された書類

 職員給与台帳等市の職員の給与及び手当に関するものが記録された書類

 健康診断実施書類等市の職員の健康管理に関するものが記録された書類

 その他これらに類する公文書又は電磁的記録等

(個人情報取扱責任者)

第6条 条例第10条第4項の個人情報取扱責任者は、次の職にあるものをもって充てる。

(3) 幸手市水道事業管理規程(平成11年幸水訓令第5号)第2条第1項に規定する課の長

(平20規則23・平25規則18・一部改正)

(委託等に係る措置)

第7条 実施機関は、個人情報の処理業務を市の機関以外のものに委託するとき又は指定管理者が市の公の施設の管理業務を行うときは、条例第11条の規定により契約書又は協定書に次の事項を記載しなければならない。ただし、業務の内容又は業務の性質により記載する必要がないと認める事項については、この限りでない。

(1) 秘密の保持

(2) 収集の制限

(3) 情報の管理に関する事項

(4) 指示目的外の使用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(5) 情報の複写及び複製の禁止に関する事項

(6) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(7) 情報の返還又は廃棄に関する事項

(8) 事故発生時における報告義務に関する事項

(9) 情報の授受及び搬送に関する事項

(10) 前各号の掲げる事項に違反した場合における契約解除の措置及び損害賠償に関する事項

(11) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護に関する事項

(目的外利用及び外部提供の届出)

第8条 条例第13条第3項第4号の実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 目的外利用等の根拠

(2) 目的外利用等の期間

(3) 前2号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

2 条例第13条第4項の本人への通知は、保有個人情報目的外利用等通知書(様式第1号)によるものとする。

(平27規則22・一部改正)

(電子計算機の結合による個人情報の提供の際の保護措置)

第9条 条例第15条第2項の個人の権利利益が不当に侵害されるおそれが生じたときは、通信回線により提供した情報について、次のような事実があるときとする。

(1) 内容が漏れたとき。

(2) 目的外利用が明らかであるとき。

(3) 事故、災害その他の理由により適正な保護措置が実施されないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、個人の基本的人権が不当に侵害されるおそれがあるとき。

2 条例第15条第2項のその他の必要な措置とは、次のような措置をいう。

(1) 国、他の地方公共団体その他の通信回線結合先から報告を求めること。

(2) 国、他の地方公共団体その他の通信回線結合先に対し必要な調査を行うこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要な措置

(開示請求書)

第10条 条例第17条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

2 条例第17条第1項第2号の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項として実施機関が定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 保有個人情報が記録されている公文書の名称

(2) 保有個人情報が記録されている公文書を作成し、又は取得した年度

(3) 前2号に掲げるもののほか、保有個人情報が記録されている公文書を特定するために参考となる事項

3 条例第17条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 求める開示の実施方法

(2) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨

(3) 条例第16条第2項の法定代理人が開示請求をする場合にあっては、当該開示請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所又は居所並びに本人との関係

(平27規則22・一部改正)

(本人等の確認に必要な書類)

第11条 条例第17条第2項に規定する本人確認又は法定代理人であることを示す書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 本人が請求する場合 次の又はに掲げる書類

 運転免許証、旅券又は写真がはり付けられた国若しくは地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書であって住所及び氏名の記載がある書類

 当該請求者が本人であることを確認するに足りると市長が認める書類

(2) 法定代理人が請求する場合 次の又はに掲げる書類

 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類

 戸籍謄本その他のその資格を証明する書類であって当該請求者が法定代理人であることを確認するに足りると市長が認めるもの

(平24規則20・一部改正)

(開示決定等の通知)

第12条 条例第22条第1項及び第2項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第22条第1項の保有個人情報の全部を公開する旨の決定をしたときの書面 保有個人情報開示決定通知書(様式第3号)

(2) 条例第22条第1項の保有個人情報の一部を公開する旨を決定したときの書面 保有個人情報部分開示決定通知書(様式第4号)

(3) 条例第22条第2項の書面 保有個人情報不開示決定通知書(様式第5号)

(平27規則22・一部改正)

(開示決定等期間延長通知書)

第13条 条例第23条第2項の書面は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第6号)によるものとする。

(平27規則22・一部改正)

(開示決定等期限特例通知書)

第14条 条例第24条の書面は、保有個人情報開示決定等期限特例通知書(様式第7号)によるものとする。

(平27規則22・一部改正)

(事案移送通知書)

第15条 条例第25条第1項の書面は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第8号)によるものとする。

(平27規則22・一部改正)

(意見書提出機会の付与の通知等)

第16条 条例第26条各項の書面等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第26条第1項及び第2項の書面 保有個人情報開示決定等に係る意見照会書(様式第9号)

(2) 条例第26条第1項及び第2項の意見書 保有個人情報開示決定等に係る意見書(様式第10号)

(3) 条例第26条第3項(条例第40条で準用する場合も含む。)の書面 保有個人情報開示決定に係る通知書(様式第11号)

(平27規則22・一部改正)

(個人情報の開示の実施方法)

第17条 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、当該各号に定めるものを閲覧することとする。

(1) 文書又は図画(次号から第4号までに該当するものを除く。) 当該文書又は図画(条例第27条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第1号に定めるもの)

(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本工業規格A列4番(以下「A4判」という。)以下の大きさの用紙に印刷したもの

(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したもの

(4) スライド 当該スライドを専用機器により映写したもの

2 次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、当該各号に定めるものを交付することとする。

(1) 文書又は図画(次号から第4号までに該当するものを除く。)当該文書又は図画を複写機により日本工業規格A列3番(以下「A3判」という。)以下の大きさの用紙に複写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機により日本工業規格A列0番(別表1の項において「A0判」という。)、日本工業規格A列1番(別表1の項において「A1判」という。)若しくは日本工業規格A列2番(別表1の項において「A2判」という。)の用紙に複写(単色刷りで複写する場合に限る。)したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの

(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムをA4判以下の大きさの用紙に印刷したもの

(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したもの

(4) スライド 当該スライドを印画紙に印画したもの

3 次の各号に掲げる電磁的記録についての条例第25条第1項に規定する実施機関が定める方法は、当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法

 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ(日本工業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。別表5の項において同じ。)に複写したものの交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法

 当該ビデオテープ又ビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴

 当該ビデオテープ又ビデオディスクをビデオカセットテープ(日本工業規格C5581に適合する記録時間120分のものに限る。別表6の項において同じ。)に複写したものの交付

(3) 電磁的記録(前2号に該当するものを除く。) 次に掲げる方法であって、保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの

 当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧

 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴

 当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの交付

 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ(日本工業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。別表7のイ項において同じ。)に複写したものの交付

 当該電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。別表7の項ウにおいて同じ。)に複写したものの交付

(開示の中止等)

第18条 市長は、第22条第1項の規定による保有個人情報の開示の決定を受けた者で公文書を破損し、汚損し、又は改ざんするおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴の中止又は禁止を命ずることができる。

(簡易開示請求)

第19条 市長は、条例第28条第1項の口頭により開示請求を行うことができる保有個人情報を定めたときは、次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 個人情報の名称及びその項目

(2) 開示請求を行うことができる期間

(3) 開示する場所

2 前項の公表は、市役所前掲示場への掲示その他の方法により行うものとする。

3 条例第28条第2項に規定する実施機関が定める書類は、次のとおりとする。

(1) 運転免許証

(2) 旅券

(3) 開示請求に係る個人情報が試験に係る個人情報である場合にあっては、当該試験の受験票

(4) 前3号に掲げるもののほか、請求をする本人であることを確認するものとして市長が認めた書類

(訂正等請求書)

第20条 条例第30条第1項の訂正等請求書は、保有個人情報訂正等請求書(様式第12号)とする。

(平27規則22・一部改正)

(訂正等の決定等の通知)

第21条 条例第32条各項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第32条第1項の保有個人情報の全部を訂正等する旨の決定をしたときの書面 保有個人情報訂正等決定通知書(様式第13号)

(2) 条例第32条第1項の保有個人情報の一部を訂正等する旨の決定をしたときの書面 保有個人情報部分訂正等決定通知書(様式第14号)

(3) 条例第32条第3項の書面 保有個人情報不訂正等決定通知書(様式第15号)

(平27規則22・一部改正)

(訂正等決定期間延長通知書)

第22条 条例第33条第2項の書面は、保有個人情報訂正等決定期間延長通知書(様式第16号)とする。

(平27規則22・一部改正)

(訂正等決定期限特例通知書)

第23条 条例第34条の書面は、保有個人情報訂正等の決定等期限特例通知書(様式第17号)とする。

(平27規則22・一部改正)

(公文書の写しの作成及び送付に要する費用)

第24条 条例第38条第2項の公文書の写しの作成に要する費用額は、別表のとおりとする。

2 条例第38条第2項の送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する料金相当額とする。

3 前2項の費用は、前納とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(審査会に諮問した旨の通知)

第25条 条例第39条に規定する通知は、審査会諮問通知書(様式第18号)によるものとする。

(平27規則22・一部改正)

(運用状況の公表)

第26条 条例第46条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項を広報紙等に掲載することにより行うものとする。

(1) 個人情報ファイルの届出の状況

(2) 目的外利用等の状況

(3) 開示請求及び訂正等請求の状況

(4) 開示請求及び訂正等請求に対する決定状況

(5) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める事項

(補則)

第27条 この規則に定めるもののほか、個人情報の運用について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月30日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年7月6日規則第20号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の幸手市個人情報保護条例施行規則様式第4号から様式第21号までによる用紙で、現に存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年4月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第17条、第24条関係)

(平27規則22・一部改正)

公文書の種別

写しの作成の方法

金額

1 文書又は図画(2の項から4の項までに該当するものを除く。)

ア 複写機により複写したもの(単色刷り)

用紙1枚につき

(ア) A3判以下 10円

(イ) A2判 30円

(ウ) A1判 50円

(エ) A0判 100円

イ 複写機により複写したもの(多色刷り)

用紙1枚につき50円

ウ 撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの

実費相当額

2 マイクロフィルム

用紙に印刷したもの

用紙1枚につき10円

3 写真フィルム

印画紙に印画したもの

実費相当額

4 スライド

印画紙に印画したもの

実費相当額

5 録音テープ

録音カセットテープに複写したもの

1巻につき150円

6 ビデオテープ

ビデオカセットテープに複写したもの

1巻につき180円

7 電磁的記録(5の項又は6の項に該当するものを除く。)

ア 用紙に出力したもの

用紙1枚につき10円

イ フレキシブルディスクカートリッジに複写したもの

1枚につき60円

ウ 光ディスクに複写したもの

1枚につき100円

備考 1の項ア若しくはイ、2の項又は7の項アの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を1枚として額を算定する。

(平27規則22・旧様式第4号繰上)

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(平27規則22・旧様式第5号繰上)

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(平27規則22・旧様式第6号繰上、平28規則22・一部改正)

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(平27規則22・旧様式第7号繰上、平28規則22・一部改正)

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(平27規則22・旧様式第8号繰上、平28規則22・一部改正)

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(平27規則22・旧様式第9号繰上)

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(平27規則22・旧様式第10号繰上)

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(平27規則22・旧様式第11号繰上)

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(平27規則22・旧様式第12号繰上)

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(平27規則22・旧様式第13号繰上)

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(平27規則22・旧様式第14号繰上)

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(平27規則22・旧様式第15号繰上)

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(平27規則22・旧様式第16号繰上、平28規則22・一部改正)

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(平27規則22・旧様式第17号繰上、平28規則22・一部改正)

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(平27規則22・旧様式第18号繰上、平28規則22・一部改正)

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(平27規則22・旧様式第19号繰上)

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(平27規則22・旧様式第20号繰上)

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(平27規則22・旧様式第21号繰上)

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幸手市個人情報保護条例施行規則

平成18年3月29日 規則第17号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政組織/第7章 情報公開・保護
沿革情報
平成18年3月29日 規則第17号
平成20年6月30日 規則第23号
平成24年7月6日 規則第20号
平成25年4月1日 規則第18号
平成27年3月31日 規則第22号
平成28年4月1日 規則第22号