○幸手市パートタイム職員取扱要綱

平成17年12月1日

訓令第28号

幸手市パートタイム職員取扱要綱(平成9年幸手市訓令第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、パートタイム職員(以下「パート職員」という。)の雇用及び勤務条件に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「パート職員」とは、勤務時間が、幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年幸手市条例第2号)第2条第1項に規定する職員の勤務時間を超えない範囲内で勤務する者をいう。

(雇用手続等)

第3条 パート職員は、市長が指定する方法によりあらかじめ登録された者の中から、選考により採用するものとする。

2 パート職員の採用を決定したときは、雇用の条件等を明示した雇入通知書(別記様式)により通知するものとする。

(雇用期間)

第4条 パート職員を雇用する期間(以下「雇用期間」という。)は、6月以内とする。ただし、雇用期間の満了の際、引き続き雇用する必要があると認めるときは、6月を超えない範囲内で更新することができる。

2 雇用期間(雇用期間を更新する場合を含む。)は、一会計年度を超えて定めることができない。

(再雇用の制限)

第5条 引き続き雇用する期間が12月に至ったパート職員(雇用期間の間に1月以内の雇用されない期間がある場合で、通算する雇用期間が11月以上となった者を含む。)を再雇用する場合は、直前に雇用した期間満了の日から1月以上の期間を経なければ、採用することができない。

(勤務時間等)

第6条 パート職員の勤務時間は、1日のうちの午前5時から午後10時までの間において市長が定める時間とする。ただし、当該勤務時間は、7時間を超えて勤務させることはできない。

2 1日の勤務時間が6時間を超える場合は、45分以上の休憩時間を置く。

(賃金)

第7条 パート職員に賃金として基本給及び通勤手当を支給する。

2 基本給は、原則として時間給とし、その額は市長が別に定める。

3 通勤手当は、次の各号のいずれにも該当するパート職員に支給する。

(1) 月の初日から末日までの期間において10日以上勤務した者

(賃金の支払)

第8条 賃金は、月の初日から末日までを期間計算とし、翌月の10日に支給する。ただし、その日が休日(幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年幸手市条例第2号)第9条に規定する職員の休日をいう。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日ではない日に支給する。

2 賃金の支給方法は、一般職員の例による。

(旅費)

第9条 パート職員が公務のために出張したときは、旅費を支給する。

2 旅費の支給基準その他旅費に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(休暇等)

第10条 市長は、パート職員の雇用する期間が同一の年度において6月を超えた場合又は前年度の雇用期間満了後に引き続き雇用され、勤務する期間が継続して6月を超える場合であって、全勤務日の8割以上を勤務したときは、その6月を超えた日から、当該年度の勤務日数等に応じて別表に定める日数の年次有給休暇を付与する。

2 パート職員が、選挙権その他公民としての権利を行使する場合は、その必要な時間について勤務を免除することができる。ただし、この場合は、無給とする。

3 前2項に規定する承認又は届出等の手続は、一般職員の例による。

(平20訓令11・一部改正)

(服務)

第11条 パート職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはいけない。その職を退いた後も、また同様とする。

2 パート職員は、その職の信用を傷つけ、又は不名誉となる行為をしてはならない。

3 前2項に掲げるもののほか、パート職員の服務については、一般職員の例による。ただし、服務の性質上これにより難いものについては、この限りでない。

(健康診断)

第12条 任命権者は、必要があると認めるときは、パート職員に健康診断を受けさせることができる。

(退職)

第13条 パート職員が次の各号のいずれかに該当した場合は、それぞれ当該各号に定める日をもって退職とする。

(1) 雇用期間が満了した場合 雇用期間満了日

(2) 退職を申し出た場合 承認された日

(3) 死亡した場合 死亡日

2 前項第1号に規定する場合で、雇用期間が1年を超えて雇用した場合において、当該雇用期間の終了後、引き続き雇用しない場合は、市長が30日前までに予告するものとする。

3 第1項第2号において、雇用期間が満了する前に自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の2週間前までに、市長に文書をもって提出しなければならない。

(解雇)

第14条 任命権者は、パート職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当初定めた雇用期間にかかわらず、解雇することができる。

(1) 勤務実績が不良の場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(4) 公務員としてふさわしくない非行があった場合

(社会保険)

第15条 パート職員の社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(平23訓令12・一部改正)

(災害補償)

第16条 パート職員が勤務等のため負傷、疾病、障害又は死亡した場合の補償については、労働者災害補償保険法及び幸手市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第27号)の定めるところにより補償する。

(平23訓令12・一部改正)

(補則)

第17条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日訓令第11号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月16日訓令第12号)

この訓令は、平成23年12月16日から施行する。

別表(第10条関係)

(平20訓令11・全改)

週所定勤務時間

週所定勤務日数

1年間の所定勤務日数(週以外の期間によって勤務日数が定められている場合)

雇入れの日から起算した継続勤務期間

6箇月

1年6箇月

2年6箇月

3年6箇月

4年6箇月

5年6箇月

6年6箇月以上

週30時間未満

5日以上

217日以上

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

4日

169~216日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

121~168日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

73~120日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48~72日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

週30時間以上

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

備考 週所定勤務時間が30時間未満の者の年次有給休暇の日数の決定にあたって、週所定勤務日数の欄又は1年間の所定勤務日数の欄のいずれかの区分による。

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幸手市パートタイム職員取扱要綱

平成17年12月1日 訓令第28号

(平成23年12月16日施行)