○幸手市個人情報保護条例

平成17年12月27日

条例第29号

幸手市個人情報保護条例(平成11年幸手市条例第25号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 個人情報の取扱い(第7条―第15条)

第3章 開示、訂正等

第1節 開示(第16条―第28条)

第2節 訂正等(第29条―第37条)

第3節 審査請求(第38条―第40条)

第4章 雑則(第41条―第47条)

第5章 罰則(第48条―第51条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市の実施機関が保有する自己に関する個人情報の開示及び訂正等を求める権利を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利及び利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会及び幸手市土地開発公社をいう。

(2) 個人情報 生存する個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(幸手市情報公開条例(平成11年幸手市条例第24号)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(4) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したもの

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第36条において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(7) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用し、又は提供するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(8) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(9) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(10) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)及び地方公共団体並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(平27条例23・平29条例3・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報を保有するときは、個人の基本的人権に対する侵害を防止するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、条例により保護された権利の行使を正当に行うとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業の実施に当たって個人情報の保有をするときは、個人情報の保護の重要性を認識し、その取扱いについて厳正な保護措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(出資法人の責務)

第6条 市が出資する法人で規則で定めるものがこの条例に規定する個人情報を保有するときは、当該個人情報の適正な取扱いに関し、必要な範囲内で実施機関に準じた保護措置を講ずるものとする。

第2章 個人情報の取扱い

(個人情報の保有に関する一般的制限)

第7条 実施機関は、個人情報を保有するときは、その所掌する事務の目的の達成に必要な範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は、次に掲げる個人情報を保有してはならない。ただし、法令若しくは条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき、又は正当な行政執行に関連してその権限の範囲内において行われるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する個人情報

(2) 犯罪に関する個人情報

(3) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が幸手市情報公開・個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて、個人情報を保有しないことが適当であると認めた個人情報

(個人情報の取得の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を取得しようとするときは、利用の目的を明らかにして、適法かつ公正な方法により本人から直接これを行わなければならない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を本人以外のものから取得することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の定めがあるとき。

(3) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき。

(4) 国若しくは地方公共団体又は他の実施機関から取得することに相当な理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認めるとき。

(5) 所在不明、心神喪失その他の事由により本人から取得することができないとき。

(6) 個人の生命、身体、健康又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項第6号又は第7号の規定により本人以外の者から個人情報を取得したときは、速やかに、その事実を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて必要がないと認めたときは、この限りでない。

4 本人又はその代理人により、法令等の規定による申請その他これに類する行為が行われたときは、第1項の規定による取得がなされたものとみなす。

(個人情報ファイルの届出)

第9条 実施機関は、個人情報ファイルを保有しようとするときは、次に掲げる事項を登録し、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 個人情報ファイルの利用目的

(3) 個人情報ファイルの対象となる個人の範囲

(4) 個人情報ファイルに記録される項目

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の登録に係る事項を変更し、又は廃止するときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定は、次に掲げるものについては適用しない。

(1) 実施機関、国等(国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の職員に関する個人情報で、専らその職務の遂行に関するものが記録されたもの

(2) 実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項が記録されたもの

(3) 第1項の規定による届出に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであってその利用目的が当該届出個人情報ファイルの事項の範囲内のもの

4 市長は、第1項及び第2項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る事項を審議会に通知するとともに、その内容を公表しなければならない。

(適正な維持管理)

第10条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、管理している保有個人情報が必要でなくなったときは、当該保有個人情報を速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

4 実施機関は、前3項の規定による事務を処理させるため、個人情報取扱責任者を設置しなければならない。

(委託等に伴う措置)

第11条 前条第2項の規定は、次に掲げる場合について準用する。

(1) 実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合

(2) 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)が市の公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理の業務を行う場合

2 実施機関は、前項各号の業務を行わせるに当たり、当該各号に規定する者との間で締結する契約又は協定において、当該業務を通じて取得した個人情報の適切な管理のために必要な措置に関する事項を定めなければならない。

(従事者の義務)

第12条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第1項各号の業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(利用及び提供の制限)

第13条 実施機関は、第9条第1項の規定により登録した利用目的の範囲を超えて保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用(次項において「目的外利用」という。)し、又は実施機関以外のものに対して提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をすることができる。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 目的外利用をする場合又は国等に外部提供をする場合において、当該保有個人情報を利用することに相当の理由があり、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

(4) 個人の生命、身体、健康又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前4号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、特に必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項の規定により目的外利用等を行ったときは、次に掲げる事項を記録し、市長に届け出なければならない。

(1) 目的外利用等を行った個人情報ファイルの名称

(2) 目的外利用等を行った理由

(3) 目的外利用等を行った個人情報ファイルに記録されている項目

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

4 実施機関は、第2項第4号又は第5号の規定により目的外利用等を行ったときは、速やかにその事実を当該本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて必要がないと認めたときは、この限りでない。

(平27条例23・一部改正)

(保有特定個人情報の利用の制限)

第13条の2 実施機関は、第8条第1項の規定により明確にされた利用目的以外の目的に保有特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、取扱目的以外の目的に保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。

(平27条例23・追加)

(特定個人情報の提供の制限)

第13条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例23・追加)

(提供先に対する措置要求)

第14条 実施機関は、保有個人情報を外部提供する場合において、必要があると認めるときは、外部提供を受ける者に対し、当該保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(電子計算機の結合による個人情報の提供の制限)

第15条 実施機関は、法令等に定めがあるとき、又は審議会の意見を聴いて公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害しないと認めるときを除き、通信回線を用いた電子計算機又は電子計算機の端末機の結合(当該実施機関の保有個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にすることをいう。)による実施機関以外のものへの保有個人情報の提供をしてはならない。

2 実施機関は、前項の規定により通信回線を用いた電子計算機又は電子計算機の端末機の結合を行った場合において、個人の権利利益が不当に侵害されるおそれが生じたときは、当該結合の停止及びその他の必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、前項の規定による措置を講じたときは、審議会に報告しなければならない。

第3章 開示、訂正等

第1節 開示

(開示請求権)

第16条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下この節及び次節において同じ。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(平27条例23・一部改正)

(開示請求の手続)

第17条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを確認するために実施機関が定める必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認められるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対して、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第18条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、又は国若しくは県からの指示(地方自治法第245条第1号ヘの指示その他これに類する行為をいう。)により、公にすることができないとされている情報

(2) 開示請求者(第16条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求する場合にあっては、当該本人をいう。以下この号及び次号次条第2項並びに第26条第1項において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記録等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められている情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分並びに当該公務員等の氏名に係る部分であって、公にしても当該公務員等の個人の権利利益を害するおそれがないと認められるもの

(3) 法人その他の団体(市及び国等を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 個人の評価、診断、判定、選考、相談、指導その他これらに類する事項に関する情報であって、本人に開示することにより、当該事務事業の公平かつ適正な遂行に支障が生ずるおそれがあるもの

(5) 市及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ効率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国又は他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 開示することにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護その他公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(平19条例23・平27条例3・一部改正)

(部分開示)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれ場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報が含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第18条第1号を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第21条 開示請求者に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第22条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。

4 実施機関は、保有個人情報の全部を開示しない旨の決定をしたときの保有個人情報又は保有個人情報の一部を開示する旨の決定をしたときの不開示部分が期間の経過により開示できるものとなる期日が明らかなときは、その旨を第1項又は第2項に規定する書面に付記しなければならない。

(開示決定等の期限)

第23条 前条第1項又は第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第17条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から起算して45日を限度として期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、同項に規定する期間内に延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第24条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれのある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第25条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関により作成し、又は取得されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第22条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平27条例23・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会付与等)

第26条 開示請求に係る保有個人情報に市及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の名称その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の名称その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該情報が第18条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている保有個人情報を第20条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意志を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第27条 保有個人情報の開示は、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 開示請求者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求者であることを証明するために実施機関が定める必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

(開示請求及び実施の特例)

第28条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報について、本人が開示請求をしようとするときは、第17条第1項の規定にかかわらず、口頭による開示(以下「簡易開示」という。)の請求をすることができる。

2 前項の簡易開示の請求をしようとする者は、当該請求に係る本人であることを明らかにするため実施機関が定めるものを提示しなければならない。

3 実施機関は、簡易開示の請求があったときは、直ちに本人であることを確認し、第22条から前条までの規定にかかわらず、実施機関が定める方法により、開示するものとする。

第2節 訂正等

(訂正等の請求権)

第29条 何人も、自己を本人とする保有個人情報の記録について事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正を請求することができる。

2 何人も、自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)の記録が次の各号いずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第7条第1項及び第2項の規定に違反して収集されたものであるとき、第13条第1項及び第2項並びに第13条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第13条又は第13条の3の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

3 第16条第2項の規定は、前2項に規定する訂正、利用の停止若しくは削除又は提供の停止(以下「訂正等」という。)の請求について準用する。

(平27条例23・平29条例3・一部改正)

(訂正等の請求の手続)

第30条 前条の規定による訂正等を請求する者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正等を請求する者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正等の請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正等を求める内容及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正の請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3 第17条第2項及び第3項の規定は、前2項の請求について準用する。

(訂正等の義務)

第31条 実施機関は、訂正の請求があった場合において、当該訂正の請求に理由があると認めるときは、訂正をしないことにつき正当な理由があるときを除き、当該請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

2 実施機関は、削除又は目的外利用等の中止の請求があった場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な範囲内で、当該請求に係る保有個人情報の削除又は目的外利用等の中止をしなければならない。

(訂正等請求に対する措置)

第32条 実施機関は、訂正等の請求に係る保有個人情報の全部又は一部を訂正等するときは、その旨の決定をし、訂正等の請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正等の請求に係る保有個人情報の訂正等をしないときは、その旨の決定をし、訂正等の請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により訂正等の請求に係る保有個人情報の全部又は一部を訂正等しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。

(訂正等の決定等の期限)

第33条 前条各項の決定(以下「訂正等の決定等」という。)は、訂正等の請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第30条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、訂正等請求があった日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、同項に規定する期間内に延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正等の決定等の期限の特例)

第34条 実施機関は、訂正等の決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正等の決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正等の請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正等の決定等をする期限

(訂正等請求の事案移送)

第35条 第25条の規定は、訂正等の請求の事案移送について準用する。

(提供先への通知)

第36条 実施機関は、第32条第1項の決定に基づき保有個人情報の訂正等を実施した場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。

(平27条例23・平29条例3・一部改正)

(費用負担)

第37条 この条例の規定による保有個人情報の開示及び訂正等に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定により保有個人情報の記録されている公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、保有特定個人情報の写しの交付に必要な費用を減額し、又は免除することができる。

(平27条例23・一部改正)

第3節 審査請求

(平28条例6・改称)

(審査請求)

第38条 開示決定等若しくは訂正等の決定等又は開示請求若しくは訂正等の請求(以下「開示請求等」という。)に係る不作為について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、別に定める幸手市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、速やかに、当該審査請求について裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容して訂正等をすることとするとき。

2 前項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

3 第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(平28条例6・一部改正)

(諮問した旨の通知)

第39条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この条及び次条において同じ。)

(2) 開示請求者又は訂正等請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例6・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第40条 第26条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例6・一部改正)

第4章 雑則

(事業者に対する指導、勧告等)

第41条 市長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、当該事業者に対し、その是正若しくは中止を指導し、又は勧告をすることができる。

2 市長は、事業者が前項の規定による指導又は勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。この場合において、市長は、あらかじめ当該事業者に意見を述べる機会を与えるとともに、審議会の意見を聴くものとする。

(他の制度等との調整)

第42条 法令その他の定めにより、実施機関に対し、自己の保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の閲覧若しくは写しの交付を求め、又は訂正等を請求することができるときは、その定めるところによる。

2 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。)に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 図書館その他これに類する市施設において、一般の利用に供することを目的として、取得又は保存されているものに記録された個人情報

(平21条例3・平27条例23・一部改正)

(国等への要請)

第43条 市長は、個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは、国等に対し、適切な措置をとるよう要請するものとする。

(苦情処理)

第44条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(検索資料の作成)

第45条 実施機関は、保有する個人情報の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(運用状況の公表)

第46条 市長は、毎年度各実施機関における個人情報の開示及び訂正等の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第47条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第5章 罰則

(罰則)

第48条 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第4号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者

(2) 第11条第1項各号の業務に従事している者又は従事していた者

第49条 前条各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第50条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第51条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報ファイルについての第9条第1項の規定の適用については、同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ、」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。

3 この条例の施行の際現にされている改正前の幸手市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)の規定による請求についてはなお従前の例による。

4 前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、新条例の相当規定によりなされた手続、処分その他の行為とみなす。

(幸手市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

5 幸手市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成11年幸手市条例第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年12月27日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月19日条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第3号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日条例第23号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条第4号の次に4号を加える改正規定(第6号を加える部分に限る。)、第13条の2を加える改正規定(「(情報提供等記録を除く。)」を加える部分に限る。)、第25条第1項前段の改正規定、第29条第2項の改正規定(「(情報提供等記録を除く。)」を加える部分に限る。)及び第36条の改正規定は、番号法附則第1条第5号に定める日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

4 第8条の規定による改正後の幸手市個人情報保護条例第3章第3節の規定は、施行日以後にされた幸手市個人情報保護条例第22条に規定する開示決定等(以下「開示決定等」という。)若しくは同条例第32条に規定する訂正決定等(以下「訂正決定等」という。)又は同条例第17条第1項に規定する開示請求(以下「開示請求」という。)若しくは同条例第30条第1項に規定する訂正請求等(以下「訂正請求等」という。)に係る不作為についての審査請求について適用し、施行日前にされた開示決定等若しくは訂正決定等又は開示請求若しくは訂正請求等に係る不作為についての不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月17日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

幸手市個人情報保護条例

平成17年12月27日 条例第29号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第4編 行政組織/第7章 情報公開・保護
沿革情報
平成17年12月27日 条例第29号
平成19年12月27日 条例第23号
平成21年3月19日 条例第3号
平成27年3月20日 条例第3号
平成27年9月30日 条例第23号
平成28年3月18日 条例第6号
平成29年3月17日 条例第3号