○幸手市人材育成アドバイザー設置要綱

平成17年10月1日

訓令第26号

(設置)

第1条 職員の効果的な人材の育成及び人事管理を推進するため、市に幸手市人材育成アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)を置く。

(職務)

第2条 アドバイザーは、次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 幸手市人材育成基本方針の策定及び進行管理に関して助言等を行うこと。

(2) 職員の人材の育成及び人事管理に関する総合的な助言並びに情報提供を行うこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、職員の人材育成に関し市長が必要と認める職務

2 アドバイザーは、事務局と連絡調整をし、幸手市人材育成推進委員会等の会議の参与として参加し、又は研修会若しくは講演会の講師等を行うことにより前項の職務を遂行するものとする。

(委嘱)

第3条 アドバイザーは、人材の育成及び人事管理に関する知識及び経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

(身分)

第4条 アドバイザーの身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する非常勤特別職とする。

(任期)

第5条 アドバイザーの任期は、2年とする。

2 市長は、必要があると認めるときは前項の任期を更新することができる。

(服務)

第6条 アドバイザーは、その職務を自覚し、誠実かつ公平に職務を遂行しなければならない。

2 アドバイザーは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

3 アドバイザーは、その職の信用を傷つけ、又は不名誉となるような行為をしてはならない。

(報酬等)

第7条 アドバイザーの報酬及び費用弁償については、幸手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成11年幸手市条例第3号)に定めるとおりとする。

(退職)

第8条 アドバイザーが任期中に退職しようとするときは、退職しようとする日の1月前までに市長に届け出て、その承認を受けなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(解職)

第9条 市長は、アドバイザーが次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職を解くことができる。

(1) 第6条の服務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) アドバイザーとしてふさわしくない非行があったとき。

(3) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えなれないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、その職に必要な適格性を欠くとき。

(庶務)

第10条 アドバイザーの職務に関する庶務は、総務部庶務課が処理する。

(補則)

第11条 この訓令に定めるもののほか、アドバイザーに関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

幸手市人材育成アドバイザー設置要綱

平成17年10月1日 訓令第26号

(平成17年10月1日施行)

体系情報
第5編 事/第4章 研修・勤務評定
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第26号