○幸手市介護保険住宅改修費受領委任払実施要綱

平成14年11月28日

告示第69号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条の規定による居宅介護住宅改修費及び第57条の規定による居宅支援住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給について、要介護被保険者等(法第62条の要介護被保険者等をいう。以下同じ。)の経済的負担を軽減し、生活の安定に寄与することを目的とする受領委任払の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 受領委任払の対象者は、市が行う介護保険の要介護被保険者等で、受領委任払を希望し、かつ、法第66条に規定する保険料滞納者に係る支払方法の変更を受けていないものとする。

(利用申請)

第3条 受領委任払を利用しようとする要介護被保険者等は、住宅改修を行う前に、住宅改修費受領委任払申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 介護支援専門員等が作成した住宅改修が必要と認められる理由書

(2) 住宅改修に係る工事費内訳書及び図面

(3) 住宅改修を行おうとする場所の日付入りの写真

(4) 改修を行おうとする住宅の所有者が当該要介護被保険者等でない場合は、所有者の承諾書

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、速やかに、承認の可否を決定し、住宅改修費受領委任払決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3 前項の規定により受領委任払の承認を受けた要介護被保険者等は、住宅改修工事の着工前に当該承認内容に変更が生じたときは、再度申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(受領委任払契約の締結)

第4条 要介護被保険者等から住宅改修費の受領委任を受けようとする事業者は、市長と介護保険住宅改修費受領委任払契約を締結しなければならない。

(受領委任契約の締結等)

第5条 前条の受領委任契約を締結した事業者と、当該事業者から住宅改修のサービス提供を受ける利用者は、住宅改修費受領委任契約を締結しなければならない。

2 前項の受領委任契約を締結した事業者は、住宅改修に要する費用から、市から支払われる住宅改修費を控除した額を、当該利用者に請求するものとする。

(住宅改修費の請求)

第6条 事業者は、住宅改修工事が完了したときは、介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書(受領委任用)(様式第3号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 住宅改修に要した費用のうち、要介護被保険者等が支払った額の領収証の写し

(2) 住宅改修に要した費用の工事費内訳書及び図面

(3) 住宅改修を行ったことが確認できる日付入りの写真

(4) その他市長が必要と認める書類

(住宅改修費の支給)

第7条 市長は、前条の申請を受け付けたときは、速やかに、支給の可否及び支給の内容を決定し、住宅改修費の支給を行うものとする。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成17年3月10日告示第18号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月28日告示第143号)

この告示は、公布の日から施行する。

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(平17告示18・平21告示143・一部改正)

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幸手市介護保険住宅改修費受領委任払実施要綱

平成14年11月28日 告示第69号

(平成21年12月28日施行)