○出席停止の命令の手続に関する規程

平成14年1月17日

教委訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第26条第3項(法第40条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、出席停止の命令の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(意見具申)

第2条 校長は、法第26条第1項(法第40条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、教育委員会に出席停止に関する意見具申を行わなければならない。

2 前項の意見具申は、様式第1号の具申書を教育委員会に提出して行わなければならない。

(保護者の意見の聴取)

第3条 教育委員会は、出席停止を命ずる場合には、法第26条第2項(法第40条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、あらかじめ保護者の意見を聴取しなければならない。

2 前項の規定により聴取を行うときは、必要に応じ、校長その他の教職員に対して立会いを求めるものとする。

3 教育委員会は、第1項の規定による聴取を終了したときは、その概要を記載した調書を作成しなければならない。

(児童生徒からの意見の聴取)

第4条 教育委員会は、出席停止を命じようとするときは、当該児童生徒から意見を聴取する機会の確保に配慮するものとする。

(関係者からの事情聴取)

第5条 教育委員会は、出席停止を命じようとする場合において必要と認めるときは、出席停止に係る児童生徒の行為により被害を受けた児童生徒及びその保護者から事情を聴取することができる。

2 教育委員会は、出席停止を命じようとするときは、児童生徒の指導に関与した関係機関の職員の意見を求めることができる。

(出席停止の期間)

第6条 出席停止の期間は、児童生徒の性行不良の程度及び学校の秩序回復状況を考慮した上で、可能な限り短い期間としなければならない。

(保護者への通知)

第7条 教育委員会は、児童生徒に対し出席停止を命ずる場合には、様式第2号の通知書を当該児童生徒の保護者に交付しなければならない。

(出席停止の命令の解除)

第8条 校長は、出席停止の命令について解除することが適当であると認めるときは、様式第3号の具申書を教育委員会に提出するものとする。

2 教育委員会は、前項の具申書が提出された場合において、児童生徒を出席させることが適切であると認めるときは、児童生徒の保護者に対して、当該児童生徒に係る出席停止の命令を解除することができる。

3 第3条及び第4条の規定は、前項の規定による出席停止の命令の解除について準用する。

4 教育委員会は、出席停止の命令を解除する場合には、様式第4号の通知書により当該児童生徒の保護者に通知しなければならない。

(委任)

第9条 この訓令に定めるもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

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出席停止の命令の手続に関する規程

平成14年1月17日 教育委員会訓令第2号

(平成14年1月17日施行)