○幸手市介護相談員設置要綱

平成14年3月19日

訓令第6号

(設置)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく給付対象となるサービス(以下「介護サービス」という。)の提供に対して利用者及びその家族(以下「利用者等」という。)が抱えている疑問、不満、心配事等を解消し、並びに介護サービスの質的向上を図るため、幸手市介護相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(職務)

第2条 相談員は、次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 介護サービスの提供の場を訪問し、利用者等の相談に応じること。

(2) 介護サービスの現状の把握に関すること。

(3) 介護サービスの改善に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が指示する職務

(報告)

第3条 相談員は、その活動状況を定期的に介護相談員活動報告票(様式第1号)により市長に報告しなければならない。

(任命)

第4条 相談員は、県又は市が実施する研修を受けた者であって、前条に掲げた職務の実施にふさわしい人格と熱意を有すると認められるもののうちから市長が任命する。

(身分)

第5条 相談員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(任期)

第6条 相談員の任期は、1年以内とする。

2 市長は、必要があると認めるときは前項の任期を更新することができる。

(勤務)

第7条 相談員の勤務は、1月につき40時間を超えない範囲内において市長が定める。

(服務)

第8条 相談員は、その職務を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

2 相談員は、市長の指揮監督を受け、その職務上の命令に従わなければならない。

3 相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

4 相談員は、その職の信用を傷つけ、又は職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(報酬及び費用弁償)

第9条 相談員の報酬及び費用弁償については、幸手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成11年条例第3号)の定めるところによる。

(退職)

第10条 相談員が任期中に退職しようとするときは、退職しようとする日の1月前までに申し出て、その承認を受けなければならない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(解職)

第11条 市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その職を解くことができる。

(1) 服務に違反し、又は職務を怠った場合

(2) 相談員としてふさわしくない非行があった場合

(3) 勤務実績が良くない場合

(4) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられない場合

(5) 前各号に規定するもののほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(身分証明書)

第12条 相談員は、職務遂行中、その身分を示す幸手市介護相談員証(様式第2号)を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(補則)

第13条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

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幸手市介護相談員設置要綱

平成14年3月19日 訓令第6号

(平成14年4月1日施行)