○幸手市障害者職場指導員設置要綱

平成13年3月26日

訓令第8号

(設置)

第1条 障害者の就労を支援するため、幸手市障害者職場指導員(以下「職場指導員」という。)を置く。

(職務)

第2条 職場指導員は、次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 職場開拓に関すること。

(2) 就職に関すること。

(3) 離職防止に関すること。

(4) 職場環境の改善に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が指示する職務

(任命)

第3条 職場指導員は、障害者の就労に理解と熱意を持つ者のうちから市長が任命する。

(身分)

第4条 職場指導員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤特別職とする。

(任期)

第5条 職場指導員の任期は1年以内とする。

2 市長は、必要があると認めるときは前項の任期を更新することができる。

(勤務)

第6条 職場指導員の勤務は、1週間につき3日間を超えない範囲内において市長が定める。ただし、障害者の就労状況に合わせて変更することができる。

(服務)

第7条 職場指導員は、その職務を自覚し、誠実かつ公平に職務を遂行しなければならない。

2 職場指導員は、市長の指揮監督を受け、その職務上の命令に従わなければならない。

3 職場指導員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

4 職場指導員は、その職の信用を傷つけ、又は職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(報酬及び費用弁償)

第8条 職場指導員の報酬及び費用弁償については、幸手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成11年条例第3号)の定めるところによる。

(平14訓令8・一部改正)

(退職)

第9条 職場指導員が任期中に退職しようとするときは、退職しようとする日の1月前までに市長に届け出て、その承認を受けなければならない。ただし、特別の理由があると認められるときは、この限りでない。

(解職)

第10条 市長は、職場指導員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その職を解くことができる。

(1) 服務に違反し、又は職務を怠った場合

(2) 職場指導員としてふさわしくない非行があった場合

(3) 勤務成績が良くない場合

(4) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられない場合

(5) 前各号に規定するもののほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(平14訓令8・一部改正)

(身分証明書)

第11条 職場指導員は、職務遂行中、その身分を示す幸手市障害者職場指導員証(別記様式)を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(補則)

第12条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月20日訓令第8号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

画像

幸手市障害者職場指導員設置要綱

平成13年3月26日 訓令第8号

(平成14年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成13年3月26日 訓令第8号
平成14年3月20日 訓令第8号