○幸手市生活保護法施行細則

平成13年3月30日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請書及び添付書類)

第2条 法第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)に規定する保護の開始又は変更の申請書は、それぞれ次に掲げるとおりとする。

(1) 生活保護法による保護申請書(様式第1号)

(2) 生活保護法による保護変更申請書(様式第2号)

2 省令第1条第5項に規定する申請書は、生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第3号)とする。

3 幸手市福祉事務所設置条例(昭和61年条例第38号)の規定により設置された福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)は、前2項の規定による申請書に次に掲げる書面のうち、必要と認めるものを添付させることができる。

(1) 資産申告書(様式第4号)

(2) 収入申告書(様式第5号)

(3) 同意書(様式第6号)

(4) 給与証明書(様式第7号)

(5) 家屋(宅地)賃貸借契約証明書(様式第8号)

(6) 家屋等補修(修理)計画書(様式第9号)

(7) 生業計画書(様式第10号)

(平26規則13・一部改正)

(決定通知書等)

第3条 福祉事務所長は、法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)、第25条第2項及び第26条の規定による保護の開始、却下、変更、停止又は廃止の決定をしたときは、申請者又は要保護者に対して、次に掲げる様式により通知しなければならない。

(1) 生活保護法による保護決定(変更)通知書(様式第11号)

(2) 生活保護法による保護申請の却下決定通知書(様式第12号)

(3) 生活保護法による保護の停止・廃止決定通知書(様式第13号)

2 福祉事務所長は、保護施設に収容中若しくは授産施設の利用中又は指定医療機関、医療保護施設若しくは指定施術者(以下「指定医療機関等」という。)若しくは指定介護機関において医療等を継続中の者について、保護を停止し、又は廃止したときは、当該保護施設、指定医療機関等又は指定介護機関に対して、生活保護法による保護の停止・廃止決定連絡書(様式第14号)により連絡しなければならない。

(平26規則13・一部改正)

(医療要否意見書等)

第4条 指定医療機関等は、福祉事務所長から保護に係る診療等の要否について意見を求められたときは、必要に応じて、それぞれ次に掲げる意見書を提出しなければならない。

(1) 医療要否意見書(様式第15号)

(2) 結核入院要否意見書(様式第16号)

(3) 精神病入院要否意見書(様式第17号)

(4) 給付要否意見書(様式第18号)

(5) 訪問看護要否意見書(様式第19号)

2 前項の規定により意見書を提出した指定医療機関等は、保護に係る診療等の要否の認定に係る診察料等の支払を請求しようとするときは、それぞれ次に掲げる請求書を福祉事務所長に提出しなければならない。

(1) 診察料・検査料請求書(様式第20号)

(2) 施術初検料請求書(様式第21号)

(検診命令書等)

第5条 福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により、要保護者に対し検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第22号)を交付しなければならない。

2 法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命じられた要保護者の検診を行った指定医療機関は、検診書(様式第23号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

3 前項の規定により検診書を提出した指定医療機関は、検診料の支払を請求しようとするときは、検診料請求書(様式第24号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(医療券等の発行)

第6条 福祉事務所長が、医療扶助による診察、投薬、医学的処置、施術等の給付を行うときは、それぞれ次に掲げる医療券等を発行するもとする。

(1) 生活保護法医療券・調剤券(様式第25号)

(2) 生活保護法治療材料券(様式第26号)

(3) 生活保護法施術券(様式第27号)

(4) 生活保護法による施術費給付承認書(様式第28号)

(介護券の発行)

第7条 福祉事務所長が、介護扶助による居宅介護、施設介護等の給付を行うときは、生活保護法介護券(様式第29号)を発行するものとする。

(収容又は利用の委託)

第8条 福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書、第33条第2項又は第36条第2項の規定により、被保護者の収容又は利用を委託しようとするときは、収容(利用)委託書(様式第30号)により行わなければならない。

2 前項の規定による委託書の送付を受けた施設は、速やかに、受託する旨又はできない旨を収容(利用)受託に関する通知書(様式第31号)により福祉事務所長に通知しなければならない。

(保護金品の交付)

第9条 福祉事務所長は、保護金品の交付を受けようとする者が被保護者又はその代理人であることを確認した後でなければ、当該保護金品を交付してはならない。

2 継続して保護を行う場合の保護費の交付日は、毎月5日を例とする。

3 福祉事務所長は、被保護者を法第30条第1項ただし書の規定により収容の委託をしているときは、受託者に対し、保護金品に保護費支給明細書又は保護金品交付証明書を添え、毎月5日を例として交付しなければならない。

(急迫保護の通知)

第10条 福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかに当該要保護者についての保護関係書類を作成し、その写しをその者の居住地を管轄する保護の実施機関に送付しなければならない。

(被保護者の転出通知)

第11条 福祉事務所長は、被保護者が居住地を他の保護の実施機関の管轄区域内に移転したときは、速やかに所定の措置を行い、前条の規定により新居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

(保護施設事務費の請求)

第12条 保護施設は、保護施設事務費を請求しようするときは、保護施設事務費概算払請求書(様式第32号)をその月の7日までに福祉事務所長に提出しなければならない。

2 保護施設は、前項の規定にかかわらず、事業開始後3月を経過するまでに係る保護施設事務費について、当該月分について概算払による請求をしようとするときは保護施設事務費概算払請求書(様式第32号)を、当該月前の分について概算払による請求をしようとするときは保護施設事務費精算払請求書(様式第33号)を、毎月7日までに福祉事務所長に提出しなければならない。

(概算払による保護施設事務費の精算報告)

第13条 保護施設は、概算払を受けた保護施設事務費について精算を行い、その結果を翌月の7日までに保護施設事務費精算書(様式第34号)に福祉事務所長に報告しなければならない。

(利用被保護者状況変動届書)

第14条 法第48条第4項の規定による届出は、利用被保護者状況変動届書(様式第35号)によらなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第15条 省令第18条の4第1項に規定する申請書は、就労自立給付金申請書(様式第36号)とする。

(平26規則13・追加)

(就労自立給付金決定通知書等)

第16条 福祉事務所長は、法55条の4第1項の規定による就労自立給付金の決定をしたときは、就労自立給付金決定通知書(様式第37号)又は就労自立給付金申請却下通知書(様式第38号)により、申請者に通知するものとする。

(平26規則13・追加)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月22日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年10月1日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成26年7月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月15日規則第30号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平27規則30・全改)

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(平17規則32・一部改正)

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(平17規則32・一部改正)

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(平26規則13・全改)

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(平17規則32・平28規則19・一部改正)

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(平17規則32・平28規則19・一部改正)

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(平14規則12・一部改正)

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(平26規則13・追加)

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(平26規則13・追加、平28規則19・一部改正)

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(平26規則13・追加、平28規則19・一部改正)

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幸手市生活保護法施行細則

平成13年3月30日 規則第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成13年3月30日 規則第14号
平成14年3月22日 規則第12号
平成17年10月1日 規則第32号
平成26年7月1日 規則第13号
平成27年12月15日 規則第30号
平成28年4月1日 規則第19号