○幸手市職員のセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱

平成12年10月20日

訓令第29号

(趣旨)

第1条 この訓令は、すべての職員が個人として尊重され、お互いに信頼し働ける職場環境を作り、職員の十分な勤務能率の発揮と公務の円滑な運営を図るため、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにセクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) セクシュアル・ハラスメント 他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動

(2) セクシュアル・ハラスメントに起因する問題 セクシュアル・ハラスメントのため職員の勤務環境が害されること及びセクシュアル・ハラスメントへの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けること。

(所属長の責務)

第3条 所属長は、所属職員がその能力を十分に発揮できる勤務環境を確保するため、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じたときは、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において、セクシュアル・ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他セクシュアル・ハラスメントに対する対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(職員の責務)

第4条 職員は、次条第1項に規定する総務部長の定めるところに従い、セクシュアル・ハラスメントの防止等に努めなければならない。

(職員の認識すべき事項)

第5条 総務部長は、セクシュアル・ハラスメントをしないようにするために職員が認識すべき事項及びセクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合において職員に望まれる対応等について、定めるものとする。

2 所属長は、所属職員に対し、前項に規定する総務部長の定めるものについて周知徹底を図らなければならない。

(研修等)

第6条 所属長は、セクシュアル・ハラスメントの防止等を図るため、所属職員に対し、必要な研修等を実施するよう努めなければならない。

2 総務部庶務課長は、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する基本的な事項について認識させるため、職員に対し、研修等を実施するものとする。

(セクシュアル・ハラスメント防止員の設置)

第7条 所属長は、所属職員の中からセクシュアル・ハラスメント防止員(以下「セクハラ防止員」という。)2人(所属職員が5人以下の場合は1人)を指定し、所属内におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策を講じるものとする。

2 セクハラ防止員は、第5条第1項及び次条第3項に規定する総務部長が定めるものを踏まえ、セクシュアル・ハラスメントの防止に関する職員への意識啓発を図るとともに、職員からのセクシュアル・ハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)に対応するものとする。

3 所属長は、セクハラ防止員と連携を図り、第5条第1項及び次条第3項に規定する総務部長が定めるものを踏まえ、所属職員へのセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する指導及び助言並びに所属職員からの苦情相談に真摯かつ迅速に対応するものとする。

(平21訓令3・一部改正)

(苦情相談への対応)

第8条 苦情相談の問題等に対応するため、苦情相談を受ける職員(以下「相談員」という。)を置く。

2 相談員は、3人とし、市長が任命する者及び総務部庶務課長をもって充てる。

3 相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する助言等により、当該問題に迅速かつ適切に対応するように努めるものとする。この場合において、相談員は、総務部長が定める苦情相談への対応に関する事項に十分留意しなければならない。

4 相談員は、苦情相談に係る問題を総括し、対処するものとする。

(懲戒処分等)

第9条 任命権者は、職員のセクシュアル・ハラスメントの態様が信用失墜行為、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行などに該当すると認めるときは、その程度に応じ、当該職員に対し、懲戒処分等必要な措置を講じるものとする。

(補則)

第10条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日訓令第3号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

幸手市職員のセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱

平成12年10月20日 訓令第29号

(平成21年4月1日施行)