○幸手市国民年金相談員設置要綱

平成11年3月19日

訓令第3号

(設置)

第1条 市民の国民年金に係る相談業務の充実を図るため、幸手市国民年金相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(職務)

第2条 相談員は、次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 国民年金に係る相談業務に関すること。

(2) 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第2条第3号及び第8号に掲げる裁定の請求に関すること。

(3) その他市長が指示する職務

(任命)

第3条 相談員は、国民年金に関し専門的知識を有する者の中から市長が任命する。

(平29訓令2・旧第4条繰上)

(身分)

第4条 相談員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤特別職とする。

(平29訓令2・旧第5条繰上)

(任期)

第5条 相談員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

(平29訓令2・旧第6条繰上)

(勤務)

第6条 相談員の勤務日は、1週間につき3日間を超えない範囲内において市長が定める。

(平29訓令2・旧第7条繰上)

(服務)

第7条 相談員は、常に公平な立場を保持して相談に応じなければならない。

2 相談員は、市長の指揮監督を受け、その職務上の命令に従わなければならない。

3 相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

4 相談員は、その職の信用を傷つけ、又は職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(平29訓令2・旧第8条繰上)

(報酬及び費用弁償)

第8条 相談員の報酬及び費用弁償については、幸手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成11年条例第3号)の定めるところによる。

(平14訓令8・一部改正、平29訓令2・旧第9条繰上)

(退職)

第9条 相談員が任期中に退職しようとするときは、退職しようとする日の1月前までに市長に申し出て、その承認を受けなければならない。ただし、特別の理由があると認められるときは、この限りでない。

(平29訓令2・旧第10条繰上)

(解職)

第10条 市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その職を解くことができる。

(1) 服務に違反し、又は職務を怠った場合

(2) 相談員としてふさわしくない非行があった場合

(3) 勤務実績が良くない場合

(4) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられない場合

(5) 前各号に規定するもののほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(平29訓令2・旧第11条繰上)

(補則)

第11条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平14訓令8・一部改正、平29訓令2・旧第12条繰上)

附 則

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月20日訓令第8号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

幸手市国民年金相談員設置要綱

平成11年3月19日 訓令第3号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第2章 保険・年金/第2節 国民年金
沿革情報
平成11年3月19日 訓令第3号
平成14年3月20日 訓令第8号
平成29年3月22日 訓令第2号