○幸手市身体障害者福祉法施行細則

平成5年6月18日

規則第19号

注 平成12年11月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平12規則42・平16規則15・一部改正)

(更生指導台帳)

第2条 幸手市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、その記載事項について整理しておかなければならない。

(平16規則15・一部改正)

(診査通知書等)

第3条 福祉事務所長は、法第17条の2第1項の規定により、身体障害者に対し法第15条第1項に規定する医師(以下「指定医師」という。)の診査を受けるべき旨を通知するときは、診査通知書(様式第2号)を交付しなければならない。

2 前項の診査を行った指定医師は、診査書(様式第3号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(平12規則42・平16規則15・一部改正)

(措置の申請等)

第4条 身体障害者は、法第18条第1項の規定による身体障害者居宅支援若しくは同条第3項の規定による身体障害者更生施設等への入所、法第19条第1項の規定による更生医療の給付又は法第20条第1項の規定による補装具の交付若しくは修理を申請するときは、身体障害者福祉法援護申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項に規定する申請書の提出を受けたときは、必要に応じ、身体障害者更生相談所の判定を求めるものとする。

(平12規則42・平16規則15・一部改正)

(居宅支援又は施設入所の措置の決定等)

第5条 福祉事務所長は、法第18条第1項の規定による身体障害者居宅支援又は同条第3項の規定による身体障害者更生施設等への入所の措置を行うときは、当該措置の委託を受ける者(以下「受託者」という。)に身体障害者居宅支援・施設入所措置委託決定通知書(様式第5号)を送付するとともに身体障害者居宅支援・施設入所措置決定通知書(様式第6号)により当該身体障害者に通知するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の措置が適当でないと認めたときは、身体障害者福祉法援護申請却下決定通知書(様式第7号。以下「却下通知書」という。)により当該身体障害者に通知するものとする。

(平12規則42・平16規則15・一部改正)

(更生医療の給付等の決定等)

第6条 福祉事務所長は、法第19条第1項の規定による更生医療の給付又は法第20条第1項の規定による補装具の交付若しくは修理を行うことを決定したときは、身体障害者援護措置決定通知書(様式第8号)により、却下することを決定したときは、却下通知書により当該身体障害者に通知するものとする。

(平16規則15・一部改正)

(医療の具体的方針の変更等)

第7条 法第19条の2に規定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)は、更生医療指定医療機関医療担当規程(昭和29年厚生省告示第143号)第3条第2項の規定により、医療の具体的方針(指定訪問看護事業者等用更生医療券に記載された訪問看護の具体的方針を含む。以下同じ。)の変更(更生医療券の有効期間の延長を含む。)の承認を受けようとするときは、福祉事務所長に更生医療変更承認申請書(様式第9号)を提出しなければならない。

2 前項の場合において、当該医療が訪問看護又は老人訪問看護(以下「訪問看護等」という。)であるときは、当該訪問看護等に係る指示書を交付した指定医療機関が前項に規定する申請書を提出しなければならない。

3 福祉事務所長は、前2項の規定により承認申請書を受理したときは、身体障害者更生相談所の意見を徴するものとする。

4 福祉事務所長は、第1項の医療の具体的方針の変更を承認したときは、更生医療変更承認通知書(様式第10号)を交付し、却下することを決定したときは、却下通知書を交付し当該指定医療機関(当該医療が訪問看護等であるときは、当該指定医療機関及び当該訪問看護等を実施する指定医療機関)に通知しなければならない。

(治療材料の支給等の承認)

第8条 身体障害者は、指定医療機関が次に掲げる更生医療の給付を行わない場合において、当該医療の給付を受けようとするときは、福祉事務所長に移送等承認申請書(様式第11号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 治療材料の支給

(2) 施術

(3) 移送

2 福祉事務所長は、前項の医療の給付を承認したときは、移送等承認通知書(様式第12号)により、却下することを決定したときは、却下通知書により、当該申請者に通知するものとする。

3 身体障害者は、前項の費用を請求するには、移送費等請求書(様式第13号)によらなければならない。

(平12規則42・一部改正)

(調査書類等の提出要求)

第9条 福祉事務所長は、法第19条の7ただし書、第21条の2ただし書並びに第38条第1項及び第4項の規定に基づき、身体障害者又はその扶養義務者の費用の負担能力を認定するに当たっては、当該身体障害者、その扶養義務者又はその他の関係者に対して、当該身体障害者又はその扶養義務者の資産、収入等を調査するため、必要な書類の提出を求めることができる。

(平16規則15・一部改正)

(入所又は入所委託の措置に要する費用の徴収)

第10条 福祉事務所長は、法第18条第1項の規定による身体障害者居宅支援又は同条第3項の規定による身体障害者更生施設等入所の措置を行ったときは、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から当該措置に要した費用(以下「徴収金」という。)の全部又は一部を徴収するものとする。

2 徴収金の額は、法第18条第1項の規定による措置にあっては幸手市支援費支給規則(平成15年規則第25号)第5条第1項の基準により算定した額とし、法第18条第3項の規定による措置にあっては幸手市支援費支給規則第5条第4項の基準により算定した額とする。

3 福祉事務所長は、徴収金の額を決定したとき、又はその額を変更したときは、身体障害者居宅支援・施設入所措置徴収金額決定・変更通知書(様式第14号)により、当該徴収金を負担すべき者に通知しなければならない。

(平12規則42・平16規則15・一部改正)

(納入期限)

第11条 徴収金の納入期限は、当該措置を受けた月の翌月の末日とする。

2 福祉事務所長は、前条第3項の規定による通知を受けた者が納入期限までに徴収金を納入することが著しく困難であると認めるときは、1年以内の期限に限り当該徴収金の納入期限を延長することができる。

3 前項の規定により納入期限の延長を受けようとする者は、身体障害者居宅支援・施設入所措置徴収金額減額・免除・納期限延長申請書(様式第15号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

4 福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合は、期限を延長することが適当であるかどうかを審査し、適当であると認めたときは身体障害者居宅支援・施設入所措置徴収金額減額・免除・納期限延長承認通知書(様式第16号)により、適当でないと認めたときは身体障害者居宅支援・施設入所措置徴収金額減額・免除・納期限延長申請却下通知書(様式第17号)により、当該申請者に通知しなければならない。

(平16規則15・一部改正)

(更生医療の給付に要する費用の支払命令及び徴収)

第12条 福祉事務所長は、法第19条第1項の規定により更生医療の給付を行うときは、当該措置を受ける者又はその扶養義務者に対し、当該措置に要する費用の全部又は一部を指定医療機関に支払うべき旨を命ずるものとする。

2 前項の規定により支払うべき旨を命ずる費用の額は、別表により算定した額とする。

3 月の途中において入院し、若しくは退院し、又は通院を開始し、若しくは終了したときにおけるその月の第1項の規定による支払うべき旨を命ずる費用の額は、日割計算により算定した額とする。この場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4 第1項に規定する措置が行われた場合において、当該措置を受けた者又はその扶養義務者が同項の規定により支払うべき旨を命ぜられた額の全部又は一部を支払わなかったため市においてその費用を支弁したときは、福祉事務所長は当該措置を受けた者又はその扶養義務者からその支払わなかった額を徴収する。

(平16規則15・一部改正)

(補装具の交付等に要する費用の支払命令及び徴収)

第13条 福祉事務所長は、法第20条の規定により業者に委託して補装具の交付又は修理を行うときは、当該措置を受ける者又はその扶養義務者に対し、当該措置に要する費用の全部又は一部を業者に支払うべき旨を命ずるものとする。

2 福祉事務所長は、法第20条の規定により補装具の交付又は修理を行ったとき(業者に委託して行ったときを除く。)は、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から当該措置に要した費用の全部又は一部を徴収するものとする。

3 前2項の規定により支払うべき旨を命ずる費用の額又は徴収する費用の額は別表により算定した額とする。

4 第1項に規定する措置が行われた場合において、当該措置を受けた者又はその扶養義務者が同項の規定により支払うべき旨を命ぜられた額の全部又は一部を支払わなかったため市においてその費用を支弁したときは、福祉事務所長は当該措置を受けた者又はその扶養義務者からその支払わなかった額を徴収する。

(平16規則15・一部改正)

(費用徴収額の減免)

第14条 第10条第12条又は前条の規定により費用を負担すべき者が、災害その他やむを得ない理由により所得に著しい変動が生じたためその負担すべき費用の全部又は一部を納入することが困難であると認められるときは、これを減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定によりその負担すべき費用について減額又は免除を受けようとするときの届出及びその届出に関する処理手続は、第11条第3項及び第4項の規定を準用する。

(備付帳簿)

第15条 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、その記載事項について整理しておくものとする。

(1) 身体障害者手帳交付台帳(様式第18号)

(2) 更生医療給付申請処理簿(様式第19号)

(3) 補装具交付・修理申請処理簿(様式第20号)

(平12規則42・一部改正)

(報告)

第16条 受託者は、毎月、法第18条第1項又は第3項の措置を受けた身体障害者に関し、身体障害者居宅支援・施設入所措置状況報告書(様式第21号)を作成し、当該措置のあった月の翌月の15日までに福祉事務所長に報告しなければならない。

(平16規則15・全改)

(様式)

第17条 次の表の左欄に掲げる通知書は、当該右欄に掲げる様式により行うものとする。

法第19条第4項の規定による更生医療給付の委託及び受託の通知

様式第22号

様式第23号

法第20条第3項の規定による補装具の交付又は修理の委託の通知

様式第24号

令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知

様式第25号

(平16規則15・一部改正)

(補則)

第18条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平12規則42・平16規則15・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(規則の廃止)

2 幸手市身体障害者更生援護施設入所者等の費用徴収に関する規則(昭和61年規則第25号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、現にある様式は当分の間、これを使用することができる。

附 則(平成5年7月30日規則第23号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表第1の規定は、平成5年7月1日以後の措置に要した費用の徴収から適用し、同日前の措置に要した費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成6年3月28日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年1月1日から適用する。

附 則(平成6年9月30日規則第37号)

1 この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(付添看護に係る経過措置)

2 指定医療機関が、いわゆる付添看護を受ける身体障害者の医療を担当する場合については、平成8年3月31日(健康保険法等の一部を改正する法律附則第4条第1項の規定による承認を受けた病院又は診療所にあつては、別に厚生大臣が定める日)までの間、改正前の第8条の規定を適用する。この場合において、改正後の関係様式を取り繕つて使用することができるものとする。

附 則(平成7年6月30日規則第22号)

1 この規則は、平成7年7月1日から施行する。

2 改正後の幸手市身体障害者福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成8年6月28日規則第10号)

1 この規則は、平成8年7月1日から施行する。

2 改正後の幸手市身体障害者福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成12年11月27日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月29日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第12条、第13条関係)

(平16規則15・旧別表第3・一部改正)

徴収基準額表

世帯階層区分

徴収基準月額

加算基準額

更生医療(入院)

更生医療(入院外)

補装具(交付・修理)

A

生活保護法による被保護世帯

0

0

0

B

市町村民税非課税世帯

0

0

0

C1

所得税非課税世帯

市町村民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税)

4,500

2,250

450

C2

市町村民税所得割課税世帯

5,800

2,900

580

D1

所得税課税世帯

前年分所得税 4,800円以下

6,900

3,450

690

 2

〃 4,801円~9,600円

7,600

3,800

760

 3

〃 9,601円~16,800円

8,500

4,250

850

 4

〃 16,801円~24,000円

9,400

4,700

940

 5

〃 24,001円~32,400円

11,000

5,500

1,100

 6

〃 32,401円~42,000円

12,500

6,250

1,250

 7

〃 42,001円~92,400円

16,200

8,100

1,620

 8

〃 92,401円~120,000円

18,700

9,350

1,870

 9

〃 120,001円~156,000円

23,100

11,550

2,310

 10

〃 156,001円~198,000円

27,500

13,750

2,750

 11

〃 198,001円~287,500円

35,700

17,850

3,570

 12

〃 287,501円~397,000円

44,000

22,000

4,400

 13

〃 397,001円~929,400円

52,300

26,150

5,230

 14

〃 929,401円~1,500,000円

80,700

40,350

8,070

 15

〃 1,500,001円~1,650,000円

85,000

42,500

8,500

 16

〃 1,650,001円~2,260,000円

102,900

51,450

10,290

 17

〃 2,260,001円~3,000,000円

122,500

61,250

12,250

 18

〃 3,000,001円~3,960,000円

143,800

71,900

14,380

 19

〃 3,960,001円~

全額

全額

左の徴収基準月額の10%ただし、その額が17,120円に満たない場合は、17,120円

備考

1 納入義務者に負担させるべき費用の額は、当該納入義務者の属する世帯の前年の所得税額に応じて決定するものとする。

2 当該世帯の前年分所得税額が3,960,000円以下である場合において、当該身体障害者が世帯主又は当該世帯における最多収入者であるときは、上表にかかわらず、徴収基準月額に2分の1を乗じて得た額を徴収基準月額とする。

3 同一月内に同一世帯の2人以上の身体障害者につき更生医療の給付、又は補装具の交付等を行う場合には、当該各身体障害者につき、負担させるべき費用の額を決定するものとし、その額は、最初の者については上表又は前項の徴収基準月額とし、2人目以降の者については、いずれも、上表の加算基準月額とする。

4 月の途中で更生医療が開始され、又は終了した場合には、次の算式により算定した金額を徴収基準月額又は加算基準月額とする。

徴収基準月額又は加算基準月額×(当該月の入院又は入院外の日数/当該月の実日数)

5 徴収基準月額又は加算基準月額が更生医療の給付に要する費用又は補装具の交付若しくは修理に要する費用の額を超えるときは、当該費用をもって徴収基準月額又は加算基準月額とする。

6 1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。ただし、更生医療の場合は、10円未満の端数を切り捨てても差しつかえないこととする。

(平12規則42・全改、平16規則15・一部改正)

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(平12規則42・一部改正)

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(平16規則15・一部改正)

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(平16規則15・一部改正)

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(平12規則42・平16規則15・一部改正)

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(平16規則15・平28規則31・一部改正)

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(平16規則15・一部改正)

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(平16規則15・一部改正)

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(平16規則15・一部改正)

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(平16規則15・平28規則31・一部改正)

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(平16規則15・全改)

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(平16規則15・一部改正)

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(平16規則15・一部改正)

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(平16規則15・一部改正)

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幸手市身体障害者福祉法施行細則

平成5年6月18日 規則第19号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成5年6月18日 規則第19号
平成5年7月30日 規則第23号
平成6年3月28日 規則第9号
平成6年9月30日 規則第37号
平成7年6月30日 規則第22号
平成8年6月28日 規則第10号
平成12年11月27日 規則第42号
平成16年3月29日 規則第15号
平成28年4月1日 規則第31号