○幸手市私立幼稚園保育料軽減事業補助金交付要綱

平成6年9月14日

訓令第23号

(趣旨)

第1条 市は、私立幼稚園に通園する園児の保護者の保育料負担の軽減を図るため、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)で当該私立幼稚園の園児に係る保育料の軽減事業を実施するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

2 前項の補助金の交付に関しては、幸手市補助金等の交付に関する規則(昭和54年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 私立幼稚園 幸手市内に設置されている私立幼稚園をいう。

(2) 園児 当該年度の10月1日現在私立幼稚園に在園する3歳児、4歳児及び5歳児をいう(年齢の計算は、当該年度の4月1日現在の満年齢による。)。

(3) 保護者 幸手市内に住所を有し、現に園児の保育料を負担している者をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業は、設置者が、当該私立幼稚園に在園する園児の保育料を軽減する事業(以下「事業」という。)とする。

(補助対象経費及び補助額)

第4条 補助金の交付の対象となる経費は、設置者が当該事業に要する経費とする。

2 前項の経費に対する補助額は、市長が別に定める園児1人当たりの額(以下「補助単価」という。)に当該事業の対象となる園児数を乗じて得た額とする。ただし、補助単価は、保護者が負担する保育料額をもって限度とする。

(申請書の様式等)

第5条 規則第4条第1項の申請書の様式は、様式第1号のとおりとする。

2 前項の申請書の提出時期は、別に市長が定めるものとし、その提出部数は1部とする。

(申請書の添付書類等)

第6条 規則第4条第1項第1号から第3号までに掲げる書類の添付は要しないものとし、同項第4号に規定する書類は、次のとおりとする。

(1) 事業計画書

(2) 保育料軽減申請者一覧表

(交付決定通知書の様式)

第7条 規則第6条第1項の補助金交付決定通知書の様式は、様式第2号のとおりとする。

(補助事業の内容の変更の承認申請)

第8条 補助金の交付を受けた設置者は、規則第6条第2項の規定に基づいて市長の付した条件に係る事項について、市長の承認を受けようとするときは、様式第3号の変更等承認申請書を市長に提出しなければならない。

(保育料軽減事業の実施)

第9条 補助金の交付を受けようとする設置者は、保育料の軽減を受けようとする保護者から様式第4号の保育料軽減申請書を提出させなければならない。

2 補助金の交付を受けた設置者は、速やかに保育料の軽減事業を実施するものとし、その方法は、設置者が徴収する保育料と相殺し、又は還付することによるものとする。

3 保育料の軽減事業を実施した設置者は、保育料の軽減をしたことを明らかにする書類として、様式第5号の保育料軽減確認書を保管し、保育料軽減額受領書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(平23訓令11・一部改正)

(状況報告)

第10条 補助金の交付を受けた設置者は、市長の要求があったときは、補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で市長に報告しなければならない。

(報告書の様式等)

第11条 規則第9条の補助決算報告書の様式は、様式第7号のとおりとし、その提出期限は別に市長が定める。

2 規則第9条第1項第1号及び第2号に規定する書類の添付は要しないものとする。

(平23訓令11・一部改正)

(書類の整備等)

第12条 補助金の交付を受けた設置者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

2 前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から起算して5年間保管しなければならない。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、平成6年度の補助金から適用する。

附 則(平成23年9月30日訓令第11号)

この訓令は、平成23年10月1日から施行する。

(平23訓令11・一部改正)

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(平23訓令11・一部改正)

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(平23訓令11・一部改正)

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(平23訓令11・一部改正)

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(平23訓令11・一部改正)

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(平23訓令11・追加)

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(平23訓令11・旧様式第6号繰下・一部改正)

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幸手市私立幼稚園保育料軽減事業補助金交付要綱

平成6年9月14日 訓令第23号

(平成23年10月1日施行)