○幸手市私立幼稚園心身障害児就園に係る運営費補助金交付要綱

平成5年3月5日

訓令第8号

(目的)

第1条 この要綱は、幸手市に住所を有する心身に障害のある幼児(以下「心身障害児」という。)を受け入れている私立幼稚園に対し、補助金を交付することにより心身障害児の就園を促進し、もって福祉の向上を図ることを目的とする。

(心身障害児)

第2条 この要綱で心身障害児とは、次の各号の一に該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者手帳を交付されている者

(2) 埼玉県療育手帳制度要綱(昭和49年1月1日適用)に基づくみどりの手帳を交付されている者

(3) 次の機関において、前2号に準ずると診断又は判定を受けた者

 児童相談所

 身体障害者更生相談所

 心身障害児更生援護施設

 小児保健センター

 専門医療機関

(補助金交付の対象)

第3条 補助金交付の対象は、心身障害児が在園する市内の私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、心身障害児1人あたり月額20,000円に当1該度の在園月数を乗じて得た額を限度として市長が定める額とする。

(交付申請手続)

第5条 補助金の交付を受けようとする設置者(以下「申請者」という)は、幸手市補助金等の交付に関する規則(昭和54年規則第8号)に定める補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 心身障害児在園名簿(様式第1号)

(2) 身体障害者手帳若しくは埼玉県療育手帳(みどりの手帳)の写し又は心身障害児であることを証明する診断書若しくは、判定書のいずれか1つ

(交付決定及び通知)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、交付の可否及び補助金の額を決定し、補助金(新規・追加)交付決定通知書(様式第2号)により申請者にその旨通知するものとする。

(申請事項の変更等)

第7条 申請者は、申請した事項について変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは心身障害児保育事業(変更・中止)申請書(様式第3号)により事前に市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の申請を受けたときは、調査の上、当該申請内容に係る承認の可否を決定し、申請者にその旨通知するものとする。

3 前項の規定に係わらず、当該申請事項が補助金の額の増減を伴わない場合は、第1項に規定する申請書の受理をもって、市長の承認があったものとみなす。

(補助金交付決定の取消し)

第8条 市長は、補助金の交付決定を受けた設置者が、次の各号の一に該当すると認められる場合は、既に補助金の交付決定をした補助金の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 偽り、その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 心身障害児保育事業を実施できないとき。

(補助金の返還)

第9条 市長は、第7条又は第8条の規定により、補助金額の減額又は交付決定の取消しをした場合において、減額又は取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、当該補助金の交付を受けた設置者に対し、補助金返還(通知・命令)書(様式第4号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(設置者の義務)

第10条 補助金の交付を受けた設置者は、次に定める義務を負う。

(1) 心身障害児の保育を充実するため、必要に応じ教員の研修及び施設の改善に努めること。

(2) 年度終了後速やかに、心身障害児保育実績報告書(様式第5号)を市長に提出すること。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

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幸手市私立幼稚園心身障害児就園に係る運営費補助金交付要綱

平成5年3月5日 訓令第8号

(平成5年3月5日施行)