○幸手市立幼稚園保育料等減免に関する規則

昭和54年2月13日

教委規則第2号

注 平成12年6月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この規則は、幸手市立幼稚園保育料等徴収条例(昭和53年条例第32号)第7条の規定に基づき、保育料及び入園料(以下「保育料等」という。)の減額及び免除(以下「減免」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(平12教委規則11・平18教委規則6・一部改正)

(減免対象及び減免限度額)

第2条 保育料等の減免対象及び減免限度額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 園児が1人で通園している場合又は同一世帯から複数の園児が同時に通園している場合(次号に掲げる場合を除く。)は、別表第1のとおりとする。

(2) 園児が小学校1年生から3年生までの兄又は姉を有する事実上の第2子又は第3子以降に該当する場合は、別表第2のとおりとする。

2 前項に規定する別表第1及び別表第2のいずれにも該当する園児を有する場合は、該当する世帯全体の総負担額を両表で比較し、保護者負担が低い方の表を適用する。

(平12教委規則11・全改、平18教委規則6・平19教委規則5・平20教委規則9・一部改正)

(減免手続)

第3条 保育料等の減免を受けようとする保護者(以下「保護者」という。)は、保育料等減免措置に関する調書(様式第1号。以下「調書」という。)に必要な証明書等を添付し、幸手市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に提出しなければならない。

(平12教委規則11・一部改正)

(減免の決定)

第4条 教育長は、調書の提出を受けたときは、保育料等の減免の可否を決定し、保育料等減免決定(却下)通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

(平12教委規則11・全改)

(減免の取消し)

第5条 教育長は、保育料等の減免を受けている者が次の各号のいずれかに該当したときは、減免を取り消すものとする。

(1) 保護者から辞退の申出があつたとき。

(2) 保育料等の減免を必要としない事由が生じたと認めたとき。

(平12教委規則11・一部改正)

附 則

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年6月23日教委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2条及び第3条の規定は昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年6月22日教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2条及び第3条の規定は昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年2月6日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年6月21日教委規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸手市立幼稚園保育料等減免に関する規則は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年6月14日教委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸手市立幼稚園保育料等減免に関する規則は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年5月17日教委規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸手市立幼稚園保育料等減免に関する規則の規定は、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年6月20日教委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸手市立幼稚園保育料等減免に関する規則の規定は、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成16年5月17日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸手市立幼稚園保育料等減免に関する規則は、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年5月20日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸手市立幼稚園保育料等減免に関する規則は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年6月16日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸手市立幼稚園保育料等減免に関する規則は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年7月10日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸手市立幼稚園保育料等減免に関する規則は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年8月12日教委規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸手市立幼稚園保育料等減免に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年7月14日教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸手市立幼稚園保育料等減免に関する規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年7月13日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸手市立幼稚園保育料等減免に関する規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年7月12日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸手市立幼稚園保育料等減免に関する規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年7月10日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸手市立幼稚園保育料等減免に関する規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年7月9日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸手市立幼稚園保育料等減免に関する規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年7月5日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸手市立幼稚園保育料等減免に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年2月12日教委規則第1号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第2条第1号関係)

(平12教委規則11・追加、平13教委規則10・平14教委規則13・平15教委規則10・平16教委規則3・平17教委規則5・一部改正、平18教委規則6・旧別表・一部改正、平21教委規則8・平22教委規則2・平23教委規則4・平24教委規則5・平25教委規則4・平26教委規則5・一部改正)

区分

減免対象

減免限度額

1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者

(第1子)

同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者

(第2子)

同一世帯から3人以上就園している場合の左以外の園児

(第3子以降)

1

生活保護法の規定による保護を受けている世帯

保育料等の合計額

年額 79,000円

年額 79,000円

年額 79,000円

2

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯

年額 20,000円

年額 50,000円

3

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯

4

上記区分以外の世帯

年額 40,000円

年額 79,000円

1 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、所得割課税額を合算する。

2 実際の支払額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

3 途中入園又は途中退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。

上記の単価×(保育料の支払い月数+3)÷15(100円未満を四捨五入)

4 所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額を用いて、所得階層区分を決定する。

別表第2(第2条第2号関係)

(平18教委規則6・追加、平19教委規則5・平20教委規則9・平21教委規則8・平22教委規則2・平23教委規則4・平24教委規則5・平25教委規則4・平26教委規則5・一部改正)

区分

減免対象

減免限度額

小学校1~3年生の兄・姉を1人有しており、就園している場合の最年長者

(第2子)

小学校1~3年生の兄・姉を1人有しており、同一世帯から2人以上就園している場合の左以外の園児及び小学校1~3年生に兄・姉を2人以上有している園児

(第3子以降)

1

生活保護法の規定による保護を受けている世帯

保育料等の合計額

年額 79,000円

年額 79,000円

2

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯

年額 50,000円

3

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯

4

上記区分以外の世帯

年額 40,000円

備考

(1) 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、所得割課税額を合算する。

(2) 実際の支払額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

(3) 途中入園又は途中退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。

上記の単価×(保育料の支払い月数+3)÷15(100円未満を四捨五入)

(4) 所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額を用いて、所得階層区分を決定する。

(平18教委規則6・全改、平19教委規則5・平20教委規則9・平27教委規則1・一部改正)

画像

(平12教委規則11・全改、平13教委規則10・一部改正)

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幸手市立幼稚園保育料等減免に関する規則

昭和54年2月13日 教育委員会規則第2号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和54年2月13日 教育委員会規則第2号
昭和62年6月23日 教育委員会規則第10号
昭和63年6月22日 教育委員会規則第8号
平成元年2月6日 教育委員会規則第3号
平成12年6月21日 教育委員会規則第11号
平成13年6月14日 教育委員会規則第10号
平成14年5月17日 教育委員会規則第13号
平成15年6月20日 教育委員会規則第10号
平成16年5月17日 教育委員会規則第3号
平成17年5月20日 教育委員会規則第5号
平成18年6月16日 教育委員会規則第6号
平成19年7月10日 教育委員会規則第5号
平成20年8月12日 教育委員会規則第9号
平成21年7月14日 教育委員会規則第8号
平成22年7月13日 教育委員会規則第2号
平成23年7月12日 教育委員会規則第4号
平成24年7月10日 教育委員会規則第5号
平成25年7月9日 教育委員会規則第4号
平成26年7月5日 教育委員会規則第5号
平成27年2月12日 教育委員会規則第1号