○幸手市手数料条例

平成12年3月14日

条例第15号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(手数料の種類及び金額)

第2条 手数料を徴収する事務の種類及び金額は、次項に規定するものを除き、別表のとおりとする。

(平25条例9・一部改正)

(手数料の徴収時期等)

第3条 手数料は、前条に規定する手数料を徴収する事務についての申請があったときに申請人からこれを徴収する。

2 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が正当な理由があると認めるときは、この限りでない。

(郵便等による送付)

第4条 郵便及び信書便による謄本、抄本、証明その他の書類の送付を求めようとする場合の送料は、申請者の負担とする。

(平19条例23・一部改正)

(手数料の減免)

第5条 市長は、別表第1第36号から第48号まで(第37号イを除く。次項において同じ。)に定める手数料で次の各号のいずれかに該当する建築物(工作物を含む。次項において同じ。)に係る確認申請手数料、完了検査手数料及び中間検査手数料については、当該手数料の2分の1に相当する額を減額することができる。

(1) 総合的設定による一団地の住宅施設の用に供する建築物

(2) 公立学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する私立の学校を含む。)又は公営住宅の用に供する建築物

(3) 地方公共団体が公用又は公共用に供する建築物

(4) その他市長が特に必要と認める建築物

2 市長は、別表第1第36号から第48号までに定める手数料で次の各号のいずれかに該当する建築物に係る確認申請手数料、完了検査手数料及び中間検査手数料については、免除することができる。

(1) 災害により、滅失又はき損のため1年以内に建築する建築物

(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業又は国若しくは地方公共団体の行う道路若しくは河川工事のため新築し、増築し、改築し、又は移転しなければならない建築物

(3) その他市長が特に必要と認める建築物

3 市長は、別表第1第21号から第24号までに定める手数料で道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項に規定する盲導犬を使用する者からの申請に係る手数料については、免除することができる。

4 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体から申請があったとき。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者から申請があったとき。

(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)その他の法律で条例で定めるところにより無料で証明できる旨の規定に該当する者が戸籍に関する証明を受けようとするとき。

(4) その他市長が特別の理由があると認めるとき。

(平12条例36・平15条例2・平16条例5・平17条例10・平19条例10・平27条例15・一部改正)

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第7条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(幸手市手数料条例の廃止)

2 幸手市手数料条例(昭和56年条例第20号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例施行の日前において他の法令(条例及び規則を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、なお従前の例による。

(幸手市税条例の一部改正)

4 幸手市税条例(昭和30年条例第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(幸手市印鑑条例の一部改正)

5 幸手市印鑑条例(昭和62年条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成12年3月31日条例第21号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月26日条例第30号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成12年12月26日条例第36号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月20日条例第2号)

この条例中第1条の規定は平成15年4月16日から、第2条の規定は平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成15年6月17日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月22日条例第5号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月23日条例第10号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月22日条例第16号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成17年10月1日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月27日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月29日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月22日条例第10号)

この条例は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日条例第22号)

この条例は、平成19年11月1日から施行する。ただし、別表第1第34号及び第35号の改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

附 則(平成19年12月27日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第14号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成21年6月19日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月23日条例第7号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年12月17日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月16日条例第5号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月16日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年12月21日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月19日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第15号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表36の項、38の項から42の項まで及び50の項の改正規定(同項を同表52の項とする部分を除く。)は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日条例第24号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第17号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月17日条例第11号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平12条例21・平12条例36・平15条例2・平15条例13・平16条例5・平17条例10・平17条例16・平17条例22・平17条例37・平19条例10・平19条例22・平20条例14・平21条例23・平22条例7・平24条例6・平24条例26・一部改正、平25条例9・旧別表第1・一部改正、平27条例15・平27条例24・平28条例17・平29条例11・一部改正)

 

手数料を徴収する事務

手数料の名称

手数料の金額

1

税その他公課に関する証明

税その他公課に関する証明手数料

1枚につき 200円

2

土地、建物その他資産に関する証明

土地、建物その他資産に関する証明手数料

1枚につき 200円

3

事業に関する証明

事業に関する証明手数料

1枚につき 200円

4

身分に関する証明

身分に関する証明手数料

1枚につき 200円

5

さって市民カードの交付(最初の登録による交付を除く。)

さって市民カード交付手数料

1枚につき 300円

6

印鑑に関する証明

印鑑に関する証明手数料

1件につき 200円

7

埋、火葬に関する証明

埋、火葬に関する証明手数料

1件につき 200円

8

住民票又は戸籍の附票に関する証明

住民票又は戸籍の附票証明手数料

1件につき 200円

住民票の世帯全員の写しについては、1世帯をもって1件とする。

戸籍の附票の写しについては、1戸籍をもって1件とする。

9

住民基本台帳の補助簿の閲覧

住民基本台帳補助簿の閲覧手数料

1頁につき 100円

10

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年総務省令第85号)第11条第1項第1号又は第3号から第7号までの規定に基づく通知カードの再交付。ただし、次に掲げる場合を除く。

(1) 市又は地方公共団体情報システム機構の過失による紛失等に係る再交付の場合

(2) 個人番号又は住民票コードの変更による通知カード又は個人番号カードの返納後の再交付の場合

(3) 市又は地方公共団体情報システム機構の過失による誤交付後の再交付の場合

(4) 国外転出による通知カード又は個人番号カードの返納後の再交付の場合

通知カード再交付手数料

1枚につき 500円

10の2

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第28条第1項の規定に基づく個人番号カードの再交付又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号)第15条第2項から第4項までの規定に基づく個人番号カードの返納後の個人番号カードの再交付。ただし、次に掲げる場合を除く。

(1) 市又は地方公共団体情報システム機構の過失による紛失等に係る再交付の場合

(2) 個人番号又は住民票コードの変更による個人番号カードの返納後の再交付の場合

(3) 市又は地方公共団体情報システム機構の過失による誤交付後の再交付の場合

(4) 国外転出による個人番号カードの返納後の再交付の場合

個人番号カード再交付手数料

1枚につき 800円

11

公簿、公文書又は図面に関する証明又は閲覧

公簿、公文書又は図面に関する証明又は閲覧手数料

1件につき 200円

12

その他諸証明

その他諸証明手数料

1件につき 200円

13

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

戸籍の謄抄本手数料

1通につき 450円

戸籍の記録事項証明手数料

14

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

戸籍に記載した事項に関する証明手数料

証明事項1件につき 350円

15

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

除籍の謄抄本手数料

1通につき 750円

除籍の記録事項証明手数料

16

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

除籍の記載した事項に関する証明手数料

証明事項1件につき 450円

17

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

届出・申請の受理又は届書その他書類の記載事項の証明手数料

1通につき 350円

上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理証明手数料

婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合の証明書の交付

1通につき 1,400円

18

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類を閲覧に供する事務

届出その他の書類の閲覧手数料

書類1件につき 350円

19

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく臨時運行の許可の申請に対する審査

臨時運行許可申請手数料

1両につき 750円

20

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録

犬の登録手数料

1頭につき 3,000円

21

狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

狂犬病予防注射済票交付手数料

1件につき 550円

22

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付

犬の鑑札再交付手数料

1件につき 1,600円

23

狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

狂犬病予防注射済票再交付手数料

1件につき 340円

24

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく鳥獣飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付

鳥獣飼養登録票交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料

1件につき 3,400円

25

都市計画法第29条第1項又は第2項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査

開発行為許可申請手数料

ア 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

① 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき。 9,100円

② 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。 23,000円

③ 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。 45,000円

④ 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。 89,000円

⑤ 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。 135,000円

⑥ 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。 180,000円

⑦ 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。 230,000円

⑧ 開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき。 320,000円

イ 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

① 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき。 14,000円

② 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。 32,000円

③ 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。 68,000円

④ 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。 125,000円

⑤ 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。 210,000円

⑥ 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。 280,000円

⑦ 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。 360,000円

⑧ 開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき。 510,000円

ウ その他の場合

① 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のとき。 91,000円

② 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。 140,000円

③ 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。 200,000円

④ 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。 280,000円

⑤ 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。 420,000円

⑥ 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。 550,000円

⑦ 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。 710,000円

⑧ 開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき。 930,000円

26

都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査

開発行為変更許可申請手数料

変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が930,000円を超えるときは、その手数料の額は930,000円とする。

ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)

開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前号手数料の金額の欄に定める額に10分の1を乗じて得た金額

イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更

新たに編入される開発区域の面積に応じ前号手数料の金額の欄に定める金額

ウ その他の変更 10,500円

27

都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料

1件につき 48,000円

28

都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

1件につき 27,000円

29

都市計画法第43条の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料

ア 敷地の面積が0.1ヘクタール未満の場合 7,100円

イ 敷地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合 19,000円

ウ 敷地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合 42,000円

エ 敷地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合 74,000円

オ 敷地の面積が1ヘクタール以上の場合 107,000円

30

都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

ア 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合 1,800円

イ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合 2,900円

ウ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、ア及びイ以外のものである場合 18,000円

31

都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付

開発登録簿の写しの交付手数料

用紙1枚につき 520円

32

都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定に基づく都市計画法第29条第1項及び第2項、第35条の2第1項、第41条第2項、第42条第1項又は第43条第1項の規定に適合していることを証する書面の交付

開発行為又は建築等に関する証明書の交付手数料

1件につき 6,400円

33

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ若しくは第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ、第63条第3項第5号イ若しくは第7号イ又は第68条の69第3項第5号イ若しくは第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

ア 造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満のとき。 86,000円

イ 造成宅地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。 130,000円

ウ 造成宅地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。 190,000円

エ 造成宅地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。 260,000円

オ 造成宅地の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。 390,000円

カ 造成宅地の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。 510,000円

キ 造成宅地の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。 660,000円

ク 造成宅地の面積が10ヘクタール以上のとき。 870,000円

34

租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

ア 新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき。 6,200円

イ 新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき。 8,600円

ウ 新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき。 13,000円

エ 新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき。 35,000円

オ 新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以下のとき。 43,000円

カ 新築住宅の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるとき。 58,000円

35

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

住宅用家屋証明申請手数料

1件につき 1,300円

36

建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認の申請又は同法第18条第2項の規定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査

建築物に関する確認申請又は計画通知手数料

ア 床面積の合計が次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

① 30平方メートル以内のもの 7,000円

② 30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの 14,000円

③ 100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの 24,000円

④ 200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 31,000円

⑤ 500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの 58,000円

⑥ 1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 78,000円

⑦ 2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 235,000円

⑧ 10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの 420,000円

⑨ 50,000平方メートルを超えるもの 777,000円

イ アの床面積の合計は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める面積について算定する。

① 建築物を建築する場合(②に掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築物に係る部分の床面積

② 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

③ 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(④に掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1

④ 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

37

建築基準法第88条第1項において準用する同法第6条第1項の規定に基づく工作物に関する確認の申請に対する審査又は同法第88条第1項において準用する同法第18条第2項の規定に基づく工作物に関する計画の通知に対する審査

工作物に関する確認申請又は計画通知手数料

ア 工作物を築造する場合(イに掲げる場合を除く。)

1の工作物ごとに 12,000円

イ 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合

1の工作物ごとに 5,000円

38

建築基準法第7条第1項又は第18条第16項の規定に基づく建築物に関する完了検査

建築物に関する完了検査手数料

ア 完了検査申請1件につき床面積の合計が次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

① 30平方メートル以内のもの 14,000円

② 30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの 17,000円

③ 100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの 24,000円

④ 200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 35,000円

⑤ 500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの 59,000円

⑥ 1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 82,000円

⑦ 2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 208,000円

⑧ 10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの 331,000円

⑨ 50,000平方メートルを超えるもの 666,000円

イ アの床面積の合計は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める面積について算定する。

① 建築物を建築した場合(移転した場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積の合計

② 建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合 当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1

39

建築基準法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査(同法第7条の3第5項又は第18条第21項の中間検査合格証の交付を受けた建築物を含む場合に限る。)

減額して定める建築物に関する完了検査手数料

ア 完了検査申請1件につき床面積の合計が次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

① 30平方メートル以内のもの 12,000円

② 30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの 15,000円

③ 100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの 23,000円

④ 200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 33,000円

⑤ 500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの 57,000円

⑥ 1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 77,000円

⑦ 2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 191,000円

⑧ 10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの 315,000円

⑨ 50,000平方メートルを超えるもの 650,000円

イ アの床面積の合計は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める面積について算定する。

① 建築物を建築した場合(移転した場合を除く。) 当該建築物に係る部分の床面積の合計

② 建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合 当該移転、修繕又は模様替に係る部分の面積の2分の1

40

建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条第1項又は第18条第16項の規定に基づく工作物に関する完了検査

工作物に関する完了検査手数料

1の工作物ごとに 12,000円

41

建築基準法第7条の3第1項又は第18条第19項の規定に基づく建築物に関する中間検査

建築物に関する中間検査手数料

ア 中間検査申請1件につき中間検査を行う部分の床面積の合計が次に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

① 30平方メートル以内のもの 13,000円

② 30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの 17,000円

③ 100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの 23,000円

④ 200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 31,000円

⑤ 500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの 52,000円

⑥ 1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 72,000円

⑦ 2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 165,000円

⑧ 10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの 261,000円

⑨ 50,000平方メートルを超えるもの 552,000円

イ 基礎工事終了時等最下階の床面の施工が始まる前の工程を指定する場合にあっては、検査に係る部分の最下階の床があるものとみなしてアに規定する床面積を適用する。

42

建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条の3第1項又は第18条第19項の規定に基づく工作物の中間検査

工作物に関する中間検査手数料

1の工作物ごとに 12,000円

43

建築基準法第85条第5項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査

仮設建築物建築許可申請手数料

120,000円

44

建築基準法第86条第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による特例の認定の申請に対する審査

総合的設計による一団地の建築物の特例認定申請手数料

ア 建築物の数が2以下である場合 78,000円

イ 建築物の数が3以上である場合 78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

45

建築基準法第86条第2項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による特例の認定の申請に対する審査

既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料

ア 建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合 78,000円

イ 建築物の数が2以上である場合 78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

46

建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査

一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料

ア 建築物(一敷地内認定建築物を除く。以下この号において同じ。)の数が1である場合 78,000円

イ 建築物の数が2以上である場合 78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

47

建築基準法第86条の5第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による認定の取消しの申請に対する審査

一の敷地とみなすこと等による認定の取消し申請手数料

6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

48

建築基準法第86条の6第2項の規定に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積に対する割合、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築面積の敷地面積に対する割合、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

27,000円

49

建築基準法第86条の8第1項の規定に基づく全体計画の認定

全体計画の認定申請手数料

27,000円

50

建築基準法第86条の8第3項の規定に基づく全体計画の変更の認定

全体計画の変更の認定申請手数料

27,000円

51

建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置の指定、変更又は廃止の申請に対する審査

道路の位置の指定、変更又は廃止の申請手数料

1件 50,000円

52

建築基準法第12条第8項に規定する台帳の記載事項を証する書面の交付

建築台帳記載事項証明書交付手数料

1件につき400円

53

建築基準法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定に係る図面の写しの交付

道路位置指定図面の写しの交付手数料

1件につき400円

54

建築基準法第93条の2に規定する建築計画概要書等の写しの交付

建築計画概要書等の写しの交付手数料

1件につき400円

55

埼玉県屋外広告物条例(昭和50年埼玉県条例第42号)第22条第1項の規定に基づく許可(許可の期間更新を含む。)の申請に対する審査

屋外広告物許可申請手数料

ア 広告塔

1平方メートル(単位1平方メートル未満のものは、1平方メートルとして計算する。)につき 350円

イ 広告板

1平方メートル(単位1平方メートル未満のものは、1平方メートルとして計算する。)につき 350円

ウ 紙製又は布製の立看板

1個につき 170円

エ ウ以外の立看板

1個につき 350円

オ 掛看板

1個につき 700円

カ 広告幕(のぼり、つり下げを含む。)

1張につき 350円

キ 電柱、街灯柱その他電柱に類するものの利用広告(はり紙及びはり札を除く。

1個につき 350円

ク 標識利用広告

1個につき 170円

ケ アドバルーン

1個につき 1,750円

コ アーチ利用広告

1基につき 3,500円

サ はり紙

50枚(単位50枚未満のものは、50枚として計算する。)につき 350円

シ はり札

10枚(単位10枚未満のものは、10枚として計算する。)につき 350円

ス 自動車利用広告

① 広告宣伝用自動車を利用する者

1台につき 2,000円

② その他のもの

1台につき 800円

56

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項から第3項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査(次号に規定する審査を除く。)

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料

ア 長期優良住宅建築等計画が長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関が作成したものに限る。第58号において同じ。)が提出された場合

① 一戸建ての住宅

新築の場合 6,000円

増築又は改築の場合 10,000円

② 共同住宅等 次に定める額を申請に係る住戸を含む一の建築物の住戸のうち同時に申請された住戸の合計数(以下この号から第59号までにおいて「申請住戸数」という。)で除して得た金額(その金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

新築の場合 13,000円

増築又は改築の場合 21,000円

イ 長期優良住宅建築等計画が品確法第5条第1項に規定する住宅性能評価書(設計された住宅に限る。第58号において同じ。)の写しが提出された場合

① 一戸建ての住宅 23,000円

② 共同住宅等 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額を、申請住戸数で除して得た金額(その金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

床面積の合計が500平方メートル以内のもの 72,000円

ウ ア又はイ以外の場合

① 一戸建ての住宅

新築の場合 57,000円

増築又は改築の場合 85,000円

② 共同住宅等 次に定める額を申請住戸数で除して得た金額(その金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

新築の場合 127,000円

増築又は改築の場合 194,000円

57

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項から第3項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査(同法第6条第2項の規定による申出を伴う場合に限る。)

建築基準関係規定適合の審査の申出を伴う長期優良住宅建築等計画認定申請手数料

前号金額の欄ア又はイの額に、次のアに定める額を加算し、次のイに掲げる場合は当該イに定める額を更に加算して得た金額(共同住宅等については、その金額を申請住戸数で除して得た金額(その金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。))

ア 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

① 床面積の合計(申請に係る住戸を含む一の建築物の第36号金額の欄イに規定する床面積の合計をいう。以下この号において同じ。)が30平方メートル以内のもの 7,000円

② 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの 14,000円

③ 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの 24,000円

④ 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 31,000円

イ 構造計算適合性判定を要する場合 申請に係る住戸を含む構造計算適合性判定を要する一の建築物ごとに次に定める額

① 構造計算が大臣認定プログラムにより行われるもの 115,350円

② ①以外のもの 166,800円

58

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査(次号に規定する審査を除く。)

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

ア 長期優良住宅建築等計画が長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出された場合

① 一戸建ての住宅

新築の場合 3,000円

増築又は改築の場合 5,000円

② 共同住宅等 次に定める額を申請住戸数で除して得た金額(その金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

新築の場合 6,500円

増築又は改築の場合 10,500円

イ 変更後の長期優良住宅建築等計画が品確法第5条第1項に規定する住宅性能評価書の写しが提出された場合

① 一戸建ての住宅 11,500円

② 共同住宅等 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額を、申請住戸数で除して得た金額(その金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

床面積の合計が500平方メートル以内のもの 36,000円

ウ ア又はイ以外の場合

① 一戸建ての住宅

新築の場合 28,500円

増築又は改築の場合 42,500円

② 共同住宅等 次に定める額を申請住戸数で除して得た金額(その金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

新築の場合 63,500円

増築又は改築の場合 97,000円

59

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査(同法第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による申出を伴う場合に限る。)

建築基準関係規定適合の審査の申出を伴う長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

第57号金額の欄アの額に、前号金額の欄ア又はイの額を加算し、第57号金額の欄イに掲げる場合は当該イに定める額を更に加算して得た金額(共同住宅等については、その金額を申請住戸数で除して得た金額(その金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。))

60

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

譲受人を決定した場合の長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

2,200円

61

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条の規定に基づく地位の承継の承認の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画の認定を受けた地位の承継の承認申請手数料

2,200円

62

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査(次号に規定する審査を除く。)

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

次に掲げる額を合算して得た金額

ア 低炭素建築物新築等計画が都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類又はこれに類する書類として市長が別に定めるものが提出された場合

① 一戸建ての住宅 5,000円

② 住宅用途を含む建築物の住戸部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 申請に係る一の建築物の住戸のうち同時に申請された住戸の数(以下この号及び第64号において「申請住戸数」という。)が1戸のもの 5,000円

(2) 申請住戸数が1戸を超え5戸以内のもの 10,000円

(3) 申請住戸数が5戸を超え10戸以内のもの 18,000円

(4) 申請住戸数が10戸を超え25戸以内のもの 31,000円

(5) 申請住戸数が25戸を超えるもの 52,000円

③ 住宅用途を含む建築物(住戸部分を除く。)及び非住宅建築物 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 10,000円

(2) 床面積の合計が300平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 31,000円

イ ア以外の場合

① 一戸建ての住宅 38,000円

② 住宅用途を含む建築物の住戸部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 申請住戸数が1戸のもの 38,000円

(2) 申請住戸数が1戸を超え5戸以内のもの 66,000円

(3) 申請住戸数が5戸を超え10戸以内のもの 96,000円

(4) 申請住戸数が10戸を超え25戸以内のもの 140,000円

(5) 申請住戸数が25戸を超えるもの 203,000円

③ 共同住宅の共用部分 床面積の合計が100平方メートル以内のもの 110,000円

④ 住宅用途を含む建築物の住宅用途以外の部分及び非住宅建築物(⑤に掲げる場合を除く。) 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 250,000円

(2) 床面積の合計が300平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 412,000円

⑤ 住宅用途を含む建築物の住宅用途以外の部分及び非住宅建築物(市長が別に定める基準による場合に限る。) 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 91,000円

(2) 床面積の合計が300平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 158,000円

63

都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請(同法第54条第2項の規定による申出を伴う申請に限る。)に対する審査

建築基準関係規定適合の審査の申出を伴う低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

前号に規定する合算して得た金額に、次のアに定める額を加算し、次のイに掲げる場合はそれぞれ当該イに定める額を更に加算して得た金額

ア 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

① 床面積の合計(市長が第36号イに定める算定方法によって算定したものをいう。以下この号において同じ。)が30平方メートル以内のもの 7,000円

② 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの 14,000円

③ 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの 24,000円

④ 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 31,000円

イ 構造計算適合性判定を要する場合

申請に係る構造計算適合性判定を要する一の建築物ごとに次に定める額

判定対象床面積が500平方メートル以内のもの

(1) (2)以外のもの 166,800円

(2) 構造計算が大臣認定プログラムにより行われるもの 115,350円

64

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査(次号に規定する審査を除く。)

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

次に掲げる額を合算して得た金額

ア 変更後の低炭素建築物新築等計画が都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類又はこれに類する書類として市長が別に定めるものが提出された場合

① 一戸建ての住宅 2,500円

② 住宅用途を含む建築物の住戸部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 申請住戸数が1戸のもの 2,500円

(2) 申請住戸数が1戸を超え5戸以内のもの 5,000円

(3) 申請住戸数が5戸を超え10戸以内のもの 9,000円

(4) 申請住戸数が10戸を超え25戸以内のもの 15,500円

(5) 申請住戸数が25戸を超えるもの 26,000円

③ 住宅用途を含む建築物(住戸部分を除く。)及び非住宅建築物 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 5,000円

(2) 床面積の合計が300平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 15,500円

イ ア以外の場合

① 一戸建ての住宅 19,000円

② 住宅用途を含む建築物の住戸部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 申請住戸数が1戸のもの 19,000円

(2) 申請住戸数が1戸を超え5戸以内のもの 33,000円

(3) 申請住戸数が5戸を超え10戸以内のもの 48,000円

(4) 申請住戸数が10戸を超え25戸以内のもの 70,000円

(5) 申請住戸数が25戸を超えるもの 101,500円

③ 共同住宅の共用部分 床面積の合計が100平方メートル以内のもの 55,500円

④ 住宅用途を含む建築物の住宅用途以外の部分及び非住宅建築物(⑤に掲げる場合を除く。) 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 125,000円

(2) 床面積の合計が300平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 206,000円

⑤ 住宅用途を含む建築物の住宅用途以外の部分及び非住宅建築物(市長が別に定める基準による場合に限る。) 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 45,500円

(2) 床面積の合計が300平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 79,000円

65

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請(同条第2項において準用する同法第54条第2項の規定による申出を伴う申請に限る。)に対する審査

建築基準関係規定適合の審査の申出を伴う低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

第63号金額の欄アの額に、前号に規定する合算して得た金額を加算し、第63号金額の欄イに掲げる場合はそれぞれ当該イに定める額を更に加算して得た金額

66

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査(次号に規定する審査を除く。)

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

次に掲げる額を合算して得た金額

ア 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類又はこれに類する書類として市長が別に定めるものが提出された場合

① 一戸建ての住宅 5,000円

② 住宅用途を含む建築物の住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 11,000円

(2) 床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの 23,000円

③ 非住宅用途を含む建築物の非住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 11,000円

(2) 床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの 31,000円

イ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)第10条第2号イ及びロに定める基準に適合するもの

① 一戸建ての住宅 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が200平方メートル未満のもの 40,000円

(2) 床面積の合計が200平方メートル以上500平方メートル以内のもの 44,000円

② 住宅用途を含む建築物の住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 80,000円

(2) 床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの 135,000円

ウ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合する非住宅用途を含む建築物の非住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

① 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 267,000円

② 床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの 432,000円

エ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合する非住宅用途を含む建築物の非住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

① 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 102,000円

② 床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの 171,000円

67

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請(同法第30条第2項の規定による申出を伴う申請に限る。)に対する審査

建築基準関係規定適合の審査の申出を伴う建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

前号に規定する合算して得た金額に、次のアに定める額を加算し、次のイに掲げる場合はそれぞれ当該イに定める額を更に加算して得た金額

ア 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

① 床面積の合計が30平方メートル以内のもの 7,000円

② 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの 14,000円

③ 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの 24,000円

④ 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの 31,000円

イ 構造計算適合性判定の実施の申出を伴う場合 申請に係る構造計算適合性判定を行おうとする一の建築物ごとに次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

判定対象床面積が500平方メートル以内のもの

① ②以外のもの 166,800円

② 構造計算が大臣認定プログラムにより行われるもの 115,350円

68

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査(次号に規定する審査を除く。)

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料

次に掲げる額を合算して得た金額

ア 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類又はこれに類する書類として市長が別に定めるものが提出された場合

① 一戸建ての住宅 2,500円

② 住宅用途を含む建築物の住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 5,500円

(2) 床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの 11,500円

③ 非住宅用途を含む建築物の非住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 5,500円

(2) 床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの 15,500円

イ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第2号イ及びロに定める基準に適合するもの

① 一戸建ての住宅 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が200平方メートル未満のもの 20,000円

(2) 床面積の合計が200平方メートル以上500平方メートル以内のもの 22,000円

② 住宅用途を含む建築物の住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 40,000円

(2) 床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの 67,500円

ウ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するもの

非住宅用途を含む建築物の非住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

① 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 133,500円

② 床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの 216,000円

エ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合する非住宅用途を含む建築物の非住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

① 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 51,000円

② 床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの 85,500円

69

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請(同条第2項において準用する同法第30条第2項の規定による申出を伴う申請に限る。)に対する審査

建築基準関係規定適合の審査の申出を伴う建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料

第67号手数料の金額の欄アの額に、前号に規定する合算して得た金額を加算し、第67号手数料の金額の欄イに掲げる場合はそれぞれ当該イに定める額を更に加算して得た金額

70

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能に係る認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能認定申請手数料

次に掲げる額を合算して得た金額

ア 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第2条第3号に掲げる基準に適合していることを示す書類又はこれに類する書類として市長が別に定めるものが提出された場合

① 一戸建ての住宅 5,000円

② 住宅用途を含む建築物の住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 11,000円

(2) 床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの 23,000円

③ 非住宅用途を含む建築物の非住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 11,000円

(2) 床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの 31,000円

イ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するもの

① 一戸建ての住宅 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が200平方メートル未満のもの 40,000円

(2) 床面積の合計が200平方メートル以上500平方メートル以内のもの 44,000円

② 住宅用途を含む建築物の住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 80,000円

(2) 床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの 135,000円

ウ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するもの

① 一戸建ての住宅 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が200平方メートル未満のもの 20,000円

(2) 床面積の合計が200平方メートル以上500平方メートル以内のもの 22,000円

② 住宅用途を含む建築物の住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

(1) 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 38,000円

(2) 床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以内のもの 66,000円

エ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに定める基準に適合する非住宅用途を含む建築物の非住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

① 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 267,000円

② 床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以下のもの 432,000円

オ ア以外の場合で、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合する非住宅用途を含む建築物の非住宅部分 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

① 床面積の合計が300平方メートル未満のもの 102,000円

② 床面積の合計が300平方メートル以上500平方メートル以下のもの 171,000円

幸手市手数料条例

平成12年3月14日 条例第15号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第3章 税・税外収入/第2節 税外収入
沿革情報
平成12年3月14日 条例第15号
平成12年3月31日 条例第21号
平成12年12月26日 条例第30号
平成12年12月26日 条例第36号
平成15年3月20日 条例第2号
平成15年6月17日 条例第13号
平成16年3月22日 条例第5号
平成17年3月23日 条例第10号
平成17年6月22日 条例第16号
平成17年10月1日 条例第22号
平成17年12月27日 条例第37号
平成18年9月29日 条例第28号
平成19年3月22日 条例第10号
平成19年9月28日 条例第22号
平成19年12月27日 条例第23号
平成20年3月25日 条例第14号
平成21年6月19日 条例第23号
平成22年3月23日 条例第7号
平成22年12月17日 条例第21号
平成24年3月16日 条例第5号
平成24年3月16日 条例第6号
平成24年12月21日 条例第26号
平成25年3月19日 条例第9号
平成27年3月20日 条例第15号
平成27年9月30日 条例第24号
平成28年3月18日 条例第17号
平成29年3月17日 条例第11号