○幸手市国民健康保険税条例

昭和40年6月4日

条例第17号

注 平成11年12月から改正経過を注記した。

(納税義務者)

第1条 国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主に対し課する。

2 国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であつて当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

(幸手市行政手続条例の適用除外)

第1条の2 幸手市行政手続条例(平成9年条例第21号)第3条又は第4条に定めるもののほか、この条例又はこの条例に基づく規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、幸手市行政手続条例第2章(第8条を除く。)及び第3章(第14条を除く。)の規定は、適用しない。

2 幸手市行政手続条例第3条第4条又は第33条第4項に定めるもののほか、市の徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項及び第34条の規定は、適用しない。

(平25条例33・平27条例2・一部改正)

(課税額)

第2条 第1条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した基礎課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険に要する費用(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下「介護納付金」という。)の納付に要する費用を除く。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)及び当該世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した後期高齢者支援金等課税額(国民健康保険税のうち、後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)並びに当該世帯主及び当該世帯に属する国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第9条第2号に規定する被保険者であるものにつき算定した介護納付金課税額(国民健康保険税のうち、介護納付金の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)の合算額とする。

2 前項の基礎課税額は、世帯主(第1条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が52万円を超える場合においては、基礎課税額は、52万円とする。

3 第1項の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(第1条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が17万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、17万円とする。

4 第1項の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者(国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第9条第2号に規定する被保険者であるものをいう。以下同じ。)である世帯主(第1条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が16万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、16万円とする。

(平11条例30・平12条例11・平12条例20・平20条例5・平24条例7・平28条例11・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る所得割額)

第3条 前条第2項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(第5条及び第6条において「基礎控除後の総所得金額等」という。)に100分の7.5を乗じて算定する。

2 前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

(平11条例30・平12条例11・平14条例31・平20条例5・平28条例11・一部改正)

(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額)

第4条 第2条第2項の被保険者均等割額は、被保険者1人について2万1,000円とする。

(平12条例11・一部改正、平28条例11・旧第5条繰上・一部改正)

(後期高齢者支援金等課税被保険者に係る所得割額)

第5条 第2条第3項の所得割額は、被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の2を乗じて算定する。

(平20条例5・追加、平28条例11・旧第5条の3繰上・一部改正)

(後期高齢者支援金等課税被保険者に係る被保険者均等割額)

第5条の2 第2条第3項の被保険者均等割額は、被保険者1人について1万円とする。

(平20条例5・追加、平28条例11・旧第5条の4繰上・一部改正)

(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)

第6条 第2条第4項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の1を乗じて算定する。

(平12条例11・追加、平20条例5・一部改正)

(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)

第7条 第2条第4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者1人について9,000円とする。

(平12条例11・追加、平20条例5・平28条例11・一部改正)

(賦課期日)

第8条 国民健康保険の賦課期日は、4月1日とする。

(平12条例11・旧第6条繰下・一部改正)

(徴収の方法)

第9条 国民健康保険税は、第12条第16条及び第17条の規定によつて特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によつて徴収する。

(平20条例5・追加)

(納期)

第10条 普通徴収によつて徴収する国民健康保険税の納期は、次のとおりとする。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 8月1日から同月31日まで

第3期 9月1日から同月30日まで

第4期 10月1日から同月31日まで

第5期 11月1日から同月30日まで

第6期 12月1日から同月25日まで

第7期 翌年1月1日から同月31日まで

第8期 翌年2月1日から同月末日まで

2 次条の規定によつて課する国民健康保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

3 納期ごとの国民健康保険税の納付額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る納付額に合算するものとする。

(平12条例11・旧第7条繰下・一部改正、平20条例5・旧第9条繰下・一部改正、平20条例17・一部改正)

(納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)

第11条 国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した日の属する月から、月割をもつて算定した第2条第1項の額(第21条の規定による減額が行われた場合には、同条の国民健康保険税の額とする。以下この条において同じ。)を課する。

2 前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割をもつて算定した第2条第1項の額を課する。

3 第1項の賦課期日後に第1条第2項の世帯主(以下次項までにおいて「2項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下次項までにおいて「1項世帯主」という。)となつた場合には、当該1項世帯主となつた日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該1項世帯主となつた者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該1項世帯主となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。

4 第1項の賦課期日後に1項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が2項世帯主となつた場合には、当該2項世帯主となつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該2項世帯主となつた者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該2項世帯主となつた日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となつた場合において、当該2項世帯主となつた日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

5 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となつた者がある場合には、当該被保険者となつた日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該被保険者となつた者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該被保険者となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。

6 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなつた者がある場合には、当該被保険者でなくなつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該被保険者でなくなつた者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなつた日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなつた場合において、当該被保険者でなくなつた日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

7 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となつた者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となつた者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。

8 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなつた者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなつた者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

(平12条例11・旧第9条繰下・一部改正、平20条例5・旧第10条繰下・一部改正、平20条例17・平28条例21・一部改正)

(特別徴収)

第12条 当該年度の初日において、国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89の2第1項及び第2項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によつて国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)である場合においては、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によつて徴収する。

2 当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となつた場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によつて徴収することができる。

(平20条例5・追加)

(特別徴収義務者の指定等)

第13条 前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険税の特別徴収義務者は、当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)とする。

(平20条例5・追加)

(特別徴収税額の納入の義務等)

第14条 年金保険者は、支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の10日までに、その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。

(平20条例5・追加)

(被保険者資格喪失等の場合の通知等)

第15条 年金保険者が市長から法第718条の5第1項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日以降、支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした市長に通知しなければならない。

(平20条例5・追加)

(既に特別徴収対象被保険者であつた者に係る仮徴収)

第16条 当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第24条の36に規定する額を、特別徴収の方法によつて徴収する。

2 前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額を、特別徴収の方法によつて徴収することができる。

(平20条例5・追加、平26条例10・一部改正)

(新たに特別徴収対象被保険者となつた者に係る仮徴収)

第17条 次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、法第718条の8第2項に規定する支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額とする。)を、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。

(1) 第12条第2項に規定する特別徴収対象被保険者の国民健康保険税について同項の規定による特別徴収の方法によつて徴収が行われなかつた場合の当該特別徴収対象被保険者又は当該年度の初日の属する年の前年の8月2日から10月1日までの間に特別徴収対象被保険者となつた者 当該年度の初日から9月30日までの間

(2) 当該年度の初日の属する年の前年の10月2日から12月1日までの間に特別徴収対象被保険者となつた者 当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間

(3) 当該年度の初日の属する年の前年の12月2日からその翌年の2月1日までの間に特別徴収対象被保険者となつた者 当該年度の初日の属する年の8月1日から9月30日までの間

(平20条例5・追加)

(普通徴収税額への繰入)

第18条 特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなつたこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた場合においては、特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた額に相当する国民健康保険税額を、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第10条第1項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によつて徴収するものとする。

2 特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によつて当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(平20条例5・追加)

第19条及び第20条 削除

(平20条例5)

(国民健康保険税の減額)

第21条 次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第2条第2項本文の基礎課税額からアに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が52万円を超える場合には、52万円)及び同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が17万円を超える場合には、17万円)並びに同条第4項本文の介護納付金課税額からウに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が16万円を超える場合には、16万円)の合算額とする。

(1) 法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33万円を超えない世帯に係る納税義務者

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について14,700円

 後期高齢者支援金等課税被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について7,000円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について6,300円

(2) 法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者(国民健康保険法第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失した者であつて、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。)1人につき27万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する場合を除く。)

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について10,500円

 後期高齢者支援金等課税被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について5,000円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について4,500円

(3) 法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額が、33万円に被保険者及び特定同一世帯所得者1人につき49万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について4,200円

 後期高齢者支援金等課税被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について2,000円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について1,800円

(平11条例30・一部改正、平12条例11・旧第10条繰下・一部改正、平12条例20・一部改正、平20条例5・旧第13条繰下・一部改正、平20条例17・平22条例10・平24条例7・平25条例11・平25条例30・平26条例10・平27条例19・平28条例11・平28条例21・平29条例17・一部改正)

(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第21条の2 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等(法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。第22条の2において同じ。)である場合における第3条及び前条の規定の適用については、第3条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(第21条の2に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、前条第1号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によつて計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号において同じ。)とする。

(平22条例10・追加)

(国民健康保険税に関する申告)

第22条 国民健康保険税の納税義務者は、4月15日まで(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日から15日以内)に、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

(平12条例11・旧第10条の2繰下・一部改正、平14条例31・平15条例24・一部改正、平20条例5・旧第14条繰下)

(特例対象被保険者等に係る申告)

第22条の2 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職理由その他の事項で市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申告書を提出する場合には、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類を提示しなければならない。

(平22条例10・追加)

(国民健康保険税の減免)

第23条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、必要があると認める者に対し、国民健康保険税を減額し、又は免除(以下「減免」という。)することができる。

(1) 災害等により生活が著しく困難となつた者又はこれに準ずると認められる者

(2) 被保険者の資格を取得した日(以下「資格取得日」という。)において年齢65歳以上である者であつて、かつ、資格取得日の前日において国民健康保険法第6条第1号から第5号まで、及び第7号に規定する被保険者、組合員又は加入者である者(資格取得日において高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者となつた者に限る。)の被扶養者であつた者(第3項において「旧被扶養者」という。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者

2 前項の規定によつて国民健康保険税の減免を受けようとする者(同項第2号に該当する者を除く。)は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所及び氏名

(2) 納期の別及び税額

(3) 減免を受けようとする理由

3 旧被扶養者が国民健康保険税の減免を受けようとするときは、市長が別に定めるところにより申請しなければならない。

4 第1項の規定によつて国民健康保険税の減免を受けた者(同項第2号に該当する者を除く。)は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(平11条例30・一部改正、平12条例11・旧第10条の3繰下・一部改正、平20条例5・旧第14条の2繰下、平20条例17・平22条例10・平25条例11・平27条例32・一部改正)

(国民健康保険税の納税通知書)

第24条 国民健康保険税の納税通知書の様式は、市長が別に規則で定める。

(平12条例11・旧第11条繰下、平20条例5・旧第15条繰下)

第25条 この条例に定めるほか、国民健康保険税の賦課徴収については、市税条例の定めるところによる。

(平12条例11・旧第12条繰下、平20条例5・旧第16条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和40年4月1日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険税から適用する。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

2 当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第21条の規定の適用については、同条中「法第703条の5に規定する総所得金額」とあるのは、「法第703条の5に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)」とする。

(平12条例11・平14条例31・平18条例18・平20条例5・平20条例17・平22条例10・一部改正)

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

3 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第3条第5条第6条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等金額」と、第21条中「山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(平21条例14・追加、平28条例11・一部改正)

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

4 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第3条第5条第6条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第21条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(平12条例11・平14条例31・平16条例18・一部改正、平18条例18・旧第3項繰下・一部改正、平20条例5・一部改正、平20条例17・旧第7項繰上・一部改正、平21条例14・旧第3項繰下・一部改正、平28条例11・一部改正)

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

5 前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の2第1項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と、「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(平14条例31・平16条例18・一部改正、平18条例18・旧第4項繰下・一部改正、平20条例17・旧第8項繰上・一部改正、平21条例14・旧第4項繰下・一部改正)

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

6 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条第5条第6条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第21条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(平12条例11・平14条例31・一部改正、平18条例18・旧第5項繰下・一部改正、平20条例5・一部改正、平20条例17・旧第9項繰上・一部改正、平21条例14・旧第5項繰下、平28条例11・一部改正)

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

7 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条第5条第6条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法附則第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第21条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(平28条例11・全改)

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

8 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第3条第5条第6条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第21条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(平13条例12・追加、平14条例31・旧第7項繰下・一部改正、平15条例24・一部改正、平18条例18・旧第8項繰下・一部改正、平20条例5・一部改正、平20条例17・旧第12項繰上・一部改正、平21条例14・旧第8項繰下・一部改正、平28条例11・旧第10項繰上・一部改正)

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

9 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第3条第5条第6条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第21条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(平12条例11・一部改正、平13条例12・旧第8項繰下、平14条例31・旧第8項繰下・一部改正、平15条例24・旧第9項繰下、平18条例18・旧第10項繰下・一部改正、平20条例5・一部改正、平20条例17・旧第14項繰上・一部改正、平21条例14・旧第10項繰下、平28条例11・旧第12項繰上・一部改正)

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

10 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条第5条第6条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第21条において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第21条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(平28条例30・追加、平29条例5・旧第13項繰上)

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

11 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第3条第5条第6条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第21条において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第21条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(平28条例30・追加、平29条例5・旧第14項繰上)

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

12 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条第5条第6条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第21条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(平29条例5・追加)

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

13 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第3条第5条第6条及び第21条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第21条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(平29条例5・追加)

附 則(昭和40年9月20日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和41年6月22日条例第22号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行し、昭和41年度分の国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和42年6月15日条例第23号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行し、昭和42年度分の国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和43年6月25日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の町国民健康保険税条例の規定は、昭和43年度分の国民健康保険税から適用し、昭和42年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和44年6月30日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の町国民健康保険税条例の規定は、昭和44年度分の国民健康保険税から適用し、昭和43年度分までの国民健康保険税についてはなお従前の例による。

附 則(昭和45年6月20日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 別段の定めがあるものを除き改正後の町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和45年度分の国民健康保険税から適用し、昭和44年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3 新条例附則第2項及び第3項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において、新条例附則第2項中「昭和46年度から」とあるのは、「昭和45年度から」とする。

附 則(昭和46年6月23日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の町国民健康保険税条例の規定は、昭和46年度分の国民健康保険税から適用し、昭和45年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和47年6月26日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の町国民健康保険税条例の規定は、昭和47年度分の国民健康保険税から適用し、昭和46年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年6月27日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の町国民健康保険税条例の規定は、昭和48年度分の国民健康保険税から適用し、昭和47年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年12月21日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年6月26日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 次項に定めるものを除き、改正後の町国民健康保険税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和49年度分の国民健康保険税から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3 新条例附則第4項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される法附則第33条の2の適用がある場合には、昭和49年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において、新条例附則第4項中「昭和50年度」とあるのは、「昭和49年度」とする。

附 則(昭和50年7月1日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(適用区分)

2 改正後の町国民健康保険税条例の規定は、昭和50年度分の国民健康保険税から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年7月1日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の町国民健康保険税条例の規定は、昭和51年度分の国民健康保険税から適用し、昭和50年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年7月15日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の町国民健康保険税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和52年度分の国民健康保険税から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 昭和52年度分の国民健康保険税に限り、新条例第10条の2の規定の適用については、同条中「4月15日」とあるのは、「7月15日」とする。

附 則(昭和53年6月22日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の町国民健康保険税条例の規定は、昭和53年度分の国民健康保険税から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和54年7月5日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の町国民健康保険税条例の規定は、昭和54年度分の国民健康保険税から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年6月18日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、町国民健康保険税条例附則第2項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 別段の定めがあるものを除き、改正後の町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年度分の国民健康保険税から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3 新条例附則第2項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年6月27日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手町国民健康保険税条例の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年6月19日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の町国民健康保険税条例の規定は、昭和57年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和56年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年3月23日条例第2号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年6月21日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の町国民健康保険税条例第2条、第9条第1項及び第10条の規定は、昭和58年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和57年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正前の町国民健康保険税条例附則第6項の規定は、昭和57年度分の国民健康保険税については、なおその効力を有する。

附 則(昭和59年6月19日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、町国民健康保険税条例附則第4項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の町国民健康保険税条例第2条、第9条第2項、第4項及び第6項並びに第10条の規定は、昭和59年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和58年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正前の町国民健康保険税条例附則第6項の規定により読み替えて適用される同条例第10条の規定による昭和58年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年7月8日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の町国民健康保険税条例第10条の規定は、昭和60年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和59年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正前の町国民健康保険税条例(以下「旧条例」という。)附則第6項の規定により読み替えて適用される旧条例第3条第1項及び第9条の2第1項の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の算定については、なお従前の例による。

4 旧条例附則第7項の規定により読み替えて適用される旧条例第10条の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年6月20日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手町国民健康保険税条例の規定は、昭和61年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年6月22日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例第2条、第3条第1項、第5条及び第5条の2並びに第10条の規定は、昭和62年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和61年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正前の幸手市国民健康保険税条例附則第6項の規定により読み替えて適用される同条例第10条の規定による昭和61年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年6月21日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第2条、第10条及び附則第6項の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 新条例第10条の2の規定は、平成元年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4 改正前の幸手市国民健康保険税条例附則第6項の規定により読み替えて適用される同条例第10条の規定による昭和62年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

附 則(平成元年3月23日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年6月30日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例中、第1条及び次項の規定は公布の日から、第2条及び附則第3項の規定は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の幸手市国民健康保険税条例第2条、第10条及び附則第2項の規定は、平成元年度分の国民健康保険税から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の幸手市国民健康保険税条例附則第5項の規定は、平成2年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成3年7月2日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例第10条の規定は、平成3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成4年6月19日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則中第6項を削り、第7項を第6項とし、第8項を第7項とする改正規定及び附則第3項の規定は平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例第10条の規定は、平成4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正前の幸手市国民健康保険税条例附則第6項の規定は、平成5年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

附 則(平成5年3月31日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例第10条の規定は、平成5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成6年3月28日条例第5号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例第10条の規定は、平成6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成7年3月31日条例第12号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月28日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例の規定は、平成8年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成7年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成8年3月31日条例第5号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例第10条の規定は、平成8年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成7年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成9年12月25日条例第21号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成9年12月25日条例第22号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月25日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例附則第6項の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月31日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、附則第8項を削る改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例第10条の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 前項に定めるものを除き、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成11年12月20日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月14日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月31日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例第2条及び第13条の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月30日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例附則第7項の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成14年9月30日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定及び附則第8項を附則第9項とし、附則第7項を附則第8項とし、附則第6項を附則第7項とし、附則第5項の次に1項を加える改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の第3条、附則第2項から第5項まで及び附則第7項から第9項までの規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正後の第14条及び附則第6項の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成15年12月18日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例附則第8項及び第9項の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正前の幸手市国民健康保険税条例第14条の規定は、平成16年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

附 則(平成16年12月24日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の附則第3項及び第4項の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第3項から第10項までの改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月25日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 次項に定めるものを除き、改正後の幸手市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 新条例第17条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

附 則(平成20年4月30日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第10項の改正規定(「法附則第35条の2の6第7項」を「法附則第35条の2の6第15項」に改める部分に限る。)は、平成22年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月31日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 附則第2項の次に1項を加える改正規定、附則第3項の改正規定(同項を附則第4項とする部分に限る。)、附則第4項の改正規定(同項を附則第5項とする部分に限る。)、附則第5項の改正規定、同項の次に1項を加える改正規定、附則第6項及び第7項の改正規定、附則第8項の改正規定(同項を附則第10項とする部分に限る。)、附則第9項から附則第12項までの改正規定 平成22年1月1日

(2) 附則第3項の改正規定(「第35条第1項」を「第35条第1項、第35条の2第1項」に改める部分に限る。)、附則第4項の改正規定(同項を附則第5項とする部分を除く。) 平成22年4月1日

(3) 附則第8項の改正規定(「事業所得」を「事業所得、譲渡所得」に改める部分に限る。) 平成23年1月1日

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例の規定は、平成21年度以後の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月31日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第13項及び附則第14項の改正規定については、平成22年6月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月16日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例の規定は、平成24年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月31日条例第19号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月19日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月30日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成25年6月21日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の2第1項の改正規定は公布の日から、附則第15項の改正規定は平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第1条の2第1項の規定は、施行日以後にする同項に規定する行為について適用し、同日前にした改正前の幸手市国民健康保険税条例第1条の2第1項に規定する行為については、なお従前の例による。

3 新条例附則第15項の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月31日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月20日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月18日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例附則第14項の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税は、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月28日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成28年4月1日から、第2条の規定は平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成27年度において幸手市国民健康保険税条例第21条第1項第1号に規定する世帯(以下「7割軽減適用世帯」という。)に係る納税義務者で同条例第2条第2項の資産割額が課されず、かつ、当該納税義務者の世帯に属する国民健康保険の被保険者が3人を超える場合であって、次の表の左欄に掲げる年度の賦課期日において引き続き7割軽減適用世帯であるときの当該年度の国民健康保険税の額は、3人を超える国民健康保険の被保険者1人につき、同表の右欄に掲げる額を乗じて得た額を第2条第1項の額から減じた額とする。

平成28年度

1,200円

平成29年度

900円

3 前項の場合において、同項の表の左欄に掲げる年度の賦課期日後に7割軽減適用世帯に属する国民健康保険の被保険者でなくなった者があるときは、当該被保険者でなくなった日の属する月の前月までの月割をもって同表の右欄に掲げる額を減じるものとする。

(適用区分)

4 第1条の規定による改正後の幸手市国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

5 第2条の規定による改正後の幸手市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の幸手市国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成28年12月22日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の幸手市国民健康保険税条例附則第10項及び第11項の規定は、この条例の施行の日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等又は同法第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

(平29条例5・一部改正)

附 則(平成29年3月17日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の幸手市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

幸手市国民健康保険税条例

昭和40年6月4日 条例第17号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
昭和40年6月4日 条例第17号
昭和40年9月20日 条例第22号
昭和41年6月22日 条例第22号
昭和42年6月15日 条例第23号
昭和43年6月25日 条例第15号
昭和44年6月30日 条例第16号
昭和45年6月20日 条例第15号
昭和46年6月23日 条例第14号
昭和47年6月26日 条例第5号
昭和48年6月27日 条例第19号
昭和48年12月21日 条例第27号
昭和49年6月26日 条例第25号
昭和50年7月1日 条例第19号
昭和51年7月1日 条例第10号
昭和52年7月15日 条例第16号
昭和53年6月22日 条例第19号
昭和54年7月5日 条例第10号
昭和55年6月18日 条例第9号
昭和56年6月27日 条例第8号
昭和57年6月19日 条例第20号
昭和58年3月23日 条例第2号
昭和58年6月21日 条例第14号
昭和59年6月19日 条例第14号
昭和60年7月8日 条例第10号
昭和61年6月20日 条例第29号
昭和62年6月22日 条例第23号
昭和63年6月21日 条例第23号
平成元年3月23日 条例第10号
平成元年6月30日 条例第26号
平成3年7月2日 条例第18号
平成4年6月19日 条例第21号
平成5年3月31日 条例第6号
平成6年3月28日 条例第5号
平成6年3月31日 条例第11号
平成7年3月31日 条例第12号
平成7年12月28日 条例第25号
平成8年3月31日 条例第5号
平成9年12月25日 条例第21号
平成9年12月25日 条例第22号
平成10年3月25日 条例第8号
平成10年3月31日 条例第14号
平成11年12月20日 条例第30号
平成12年3月14日 条例第11号
平成12年3月31日 条例第20号
平成13年3月30日 条例第12号
平成14年9月30日 条例第31号
平成15年12月18日 条例第24号
平成16年12月24日 条例第18号
平成18年3月31日 条例第18号
平成20年3月25日 条例第5号
平成20年4月30日 条例第17号
平成21年3月31日 条例第14号
平成22年3月31日 条例第10号
平成24年3月16日 条例第7号
平成24年3月31日 条例第19号
平成25年3月19日 条例第11号
平成25年3月30日 条例第30号
平成25年6月21日 条例第33号
平成26年3月31日 条例第10号
平成27年3月20日 条例第2号
平成27年3月31日 条例第19号
平成27年12月18日 条例第32号
平成27年12月28日 条例第36号
平成28年3月18日 条例第11号
平成28年3月31日 条例第21号
平成28年12月22日 条例第30号
平成29年3月17日 条例第5号
平成29年3月31日 条例第17号