○幸手市都市計画税条例

平成3年7月2日

条例第19号

注 平成11年3月から改正経過を注記した。

(課税の根拠)

第1条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第702条第1項の規定に基づいて、都市計画税を課する。

2 都市計画税の賦課徴収について、法令及び幸手市税条例(昭和30年条例第39号。以下「市税条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(幸手市行政手続条例の適用除外)

第1条の2 幸手市行政手続条例(平成9年条例第21号)第3条又は第4条に定めるもののほか、この条例又はこの条例に基づく規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、幸手市行政手続条例第2章(第8条を除く。)及び第3章(第14条を除く。)の規定は、適用しない。

2 幸手市行政手続条例第3条第4条又は第33条第4項に定めるもののほか、市の徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項及び第34条の規定は、適用しない。

(平25条例38・平27条例2・一部改正)

(納税義務者等)

第2条 都市計画税は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定された都市計画区域のうち同法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に課する。

2 前項の「価格」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格(法第349条の3第10項から第12項まで、第22項から第24項まで、第26項、第28項から第31項まで、第33項又は第34項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあっては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額)をいい、前項の「所有者」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税について法第343条において、所有者又は所有者とみなされる者をいう。

3 法第349条の3の2第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。

4 法第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

(平11条例14・平13条例11・平15条例9・平16条例12・平17条例12・平19条例13・平20条例16・平23条例9・平27条例18・平28条例20・一部改正)

(税率)

第3条 都市計画税の税率は、100分の0.27とする。

(賦課期日)

第4条 都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(納期)

第5条 都市計画税の納期は、次のとおりとする。

第1期 5月1日から同月31日まで

第2期 7月1日から同月31日まで

第3期 12月1日から同月25日まで

第4期 翌年2月1日から同末日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。この場合において、市長が別に定める納期は、市長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合を除くほか、市長が市税条例第67条第2項の規定によって、別に定める固定資産税の納期によるものとする。

(賦課徴収等)

第6条 都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、固定資産税を賦課し、及び徴収する場合にあわせて賦課し、及び徴収する。ただし、市長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合においては、この限りでない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年度分の都市計画税から適用する。

(法附則第15条第18項の条例で定める割合)

2 法附則第15条第18項に規定する市町村の条例で定める割合は5分の3(都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第2条第5項に規定する特定都市再生緊急整備地域における法附則第15条第18項に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1)とする。

(平27条例18・追加)

(法附則第15条第39項の条例で定める割合)

3 法附則第15条第39項に規定する市町村の条例で定める割合は5分の4とする。

(平28条例20・追加、平29条例16・旧第4項繰上・一部改正)

(法附則第15条第44項の条例で定める割合)

4 法附則第15条第44項に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

(平29条例16・追加)

(法附則第15条第45項の条例で定める割合)

5 法附則第15条第45項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

(平29条例20・追加)

(宅地等に対して課する平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の特例)

6 宅地等に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の3の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「宅地等調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

(平18条例17・全改、平21条例13・平24条例18・一部改正、平25条例29・旧第2項繰下、平27条例18・旧第3項繰下・一部改正、平28条例20・旧第4項繰下・一部改正、平29条例20・旧第5項繰下)

7 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

(平18条例17・全改、平21条例13・平24条例18・一部改正、平25条例29・旧第3項繰下、平27条例18・旧第4項繰下・一部改正、平28条例20・旧第5項繰下・一部改正、平29条例20・旧第6項繰下)

8 附則第6項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合にあっては、附則第6項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

(平18条例17・全改、平21条例13・平24条例18・一部改正、平25条例29・旧第4項繰下・一部改正、平27条例18・旧第5項繰下・一部改正、平28条例20・旧第6項繰下・一部改正、平29条例20・旧第7項繰下・一部改正)

9 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第6項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等据置都市計画税額」という。)とする。

(平18条例17・追加、平21条例13・一部改正、平24条例18・旧第6項繰上・一部改正、平25条例29・旧第5項繰下・一部改正、平27条例18・旧第6項繰下・一部改正、平28条例20・旧第7項繰下・一部改正、平29条例20・旧第8項繰下・一部改正)

10 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第6項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等調整都市計画税額」という。)とする。

(平18条例17・追加、平21条例13・一部改正、平24条例18・旧第7項繰上・一部改正、平25条例29・旧第6項繰下・一部改正、平27条例18・旧第7項繰下・一部改正、平28条例20・旧第8項繰下・一部改正、平29条例20・旧第9項繰下・一部改正)

(農地に対して課する平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の特例)

11 農地に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

負担水準の区分

負担調整率

0.9以上のもの

1.025

0.8以上0.9未満のもの

1.05

0.7以上0.8未満のもの

1.075

0.7未満のもの

1.1

(平12条例19・一部改正、平15条例9・旧第3項繰下・一部改正、平18条例17・旧第6項繰下・一部改正、平21条例13・一部改正、平24条例18・旧第8項繰上・一部改正、平25条例29・旧第7項繰下、平27条例18・旧第8項繰下・一部改正、平28条例20・旧第9項繰下・一部改正、平29条例20・旧第10項繰下)

(市街化区域農地に対して課する平成6年度以降の各年度分の都市計画税の特例)

12 前項の規定にかかわらず、市税条例附則第13条の2の規定の適用がある市街化区域農地に係る各年度分の都市計画税の額は、同条第1項中「固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額」とあるのは、「固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額」として、同条の規定の例により算定した税額とする。

(平15条例9・旧第4項繰下、平18条例17・旧第7項繰下、平24条例18・旧第9項繰上、平25条例29・旧第8項繰下、平27条例18・旧第9項繰下・一部改正、平28条例20・旧第10項繰下・一部改正、平29条例20・旧第11項繰下)

13 市街化区域農地に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の額は、前項の規定により市税条例附則第13条の2の規定の例により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「市街化区域農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該市街化区域農地調整都市計画税額とする。

(平18条例17・全改、平21条例13・一部改正、平24条例18・旧第10項繰上・一部改正、平25条例29・旧第9項繰下、平27条例18・旧第10項繰下・一部改正、平28条例20・旧第11項繰下・一部改正、平29条例20・旧第12項繰下)

14 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る平成27年度から平成29年度までの各年度分の市街化区域農地調整都市計画税額は、当該市街化区域農地調整都市計画税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額に10分の2を乗じて得た額(当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

(平18条例17・追加、平21条例13・一部改正、平24条例18・旧第12項繰上・一部改正、平25条例29・旧第10項繰下、平27条例18・旧第11項繰下・一部改正、平28条例20・旧第12項繰下・一部改正、平29条例20・旧第13項繰下)

(宅地化農地に対して課する都市計画税の納税義務の免除等)

15 市税条例附則第13条の4の規定は、都市計画税について準用する。この場合において、同条中「固定資産税」とあるのは、「都市計画税」とする。

(平15条例9・旧第8項繰下、平18条例17・旧第11項繰下、平21条例13・一部改正、平24条例18・旧第14項繰上、平25条例29・旧第11項繰下、平27条例18・旧第12項繰下・一部改正、平28条例20・旧第13項繰下・一部改正、平29条例20・旧第14項繰下)

16 附則第6項及び第8項の「宅地等」とは法附則第17条第2号に、附則第6項及び第9項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第7項第9項及び第10項の「商業地等」とは法附則第17条第4号に、附則第9項から第11項までの「負担水準」とは法附則第17条第8号ロに、附則第11項の「農地」とは法附則第17条第1号に、附則第11項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第12項から第14項までの「市街化区域農地」とは法附則第19条の2第1項に、附則第13項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第27条の2第3項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に規定するところによる。

(平15条例9・追加、平18条例17・旧第12項繰下・一部改正、平24条例18・旧第15項繰上・一部改正、平25条例29・旧第12項繰下・一部改正、平27条例18・旧第13項繰下・一部改正、平28条例20・旧第14項繰下・一部改正、平29条例20・旧第15項繰下・一部改正)

17 法附則第15条第1項、第13項、第17項から第24項まで、第26項、第27項、第31項、第35項、第39項、第42項、第44項若しくは第45項、第15条の2第2項又は第15条の3の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第2条第2項中「又は第34項」とあるのは「若しくは第34項又は法附則第15条から第15条の3まで」とする。

(平11条例14・平12条例19・平14条例18・一部改正、平15条例9・旧第10項繰下・一部改正、平16条例12・平17条例12・一部改正、平18条例17・旧第13項繰下・一部改正、平19条例13・平19条例19・平20条例16・平21条例13・平22条例9・平23条例9・一部改正、平24条例18・旧第16項繰上・一部改正、平25条例29・旧第13項繰下・一部改正、平26条例9・一部改正、平27条例18・旧第14項繰下・一部改正、平28条例20・旧第15項繰下・一部改正、平29条例16・一部改正、平29条例20・旧第16項繰下)

18 地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)附則第18条第1項の規定に基づき、平成27年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税については、法附則第25条の3の規定を適用しないこととする。

(平11条例14・追加、平15条例9・旧第11項繰下・一部改正、平18条例17・旧第14項繰下・一部改正、平24条例18・旧第17項繰上・一部改正、平25条例29・旧第14項繰下、平27条例18・旧第15項繰下・一部改正、平28条例20・旧第16項繰下、平29条例20・旧第17項繰下)

附 則(平成4年3月31日条例第16号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年7月30日条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。ただし、第2条に2項を加える改正規定、附則第2項、第4項及び第5項の改正規定、附則第8項の改正規定(「前4項」を「前3項」に改める部分及び同項を附則第7項とする部分を除く。)並びに附則第8項の次に1項を加える改正規定並びに附則第3項の規定は、平成6年4月1日から施行する。

2 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の幸手市都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成5年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成4年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 新条例第2条第3項及び第4項並びに附則第2項、第4項、第5項、第7項及び第9項の規定は、平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。ただし、地方税法等の一部を改正する法律(平成5年法律第4号)附則第9条第1項及び第2項の規定の適用を受ける場合は、これらの規定に定めるところによる。

附 則(平成6年3月31日条例第10号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の幸手市都市計画税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律(平成6年法律第15号)附則第9条の規定の適用を受ける地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3第34項に規定する事務所及び倉庫に対して課する都市計画税の課税標準は、新条例第2条第1項の規定にかかわらず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第9条に定める額とする。

(平11条例14・一部改正)

附 則(平成7年3月31日条例第11号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の幸手市都市計画税条例の規定は、平成7年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成6年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成8年3月31日条例第4号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の幸手市都市計画税条例の規定は、平成8年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成7年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月31日条例第10号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の幸手市都市計画税条例の規定は、平成9年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成8年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成9年12月25日条例第21号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日条例第13号)

(施行期日)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(幸手市都市計画税条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 幸手市都市計画税条例の一部を改正する条例(平成6年条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成12年3月31日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の幸手市都市計画税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成11年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月30日条例第11号)

この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号)の施行の日から施行する。

附 則(平成14年3月31日条例第18号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定及び附則第10項の改正規定(「第38項」を「第41項」に改める部分に限る。)は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の幸手市都市計画税条例の規定は、平成15年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成14年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成16年3月31日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の幸手市都市計画税条例の規定は、平成16年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成15年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月31日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の幸手市都市計画税条例の規定は、平成17年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成16年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の改正後の幸手市都市計画税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成17年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月30日条例第13号)

この条例中第1条の規定は平成19年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日条例第19号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年4月30日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第49号)の施行の日から、第3条の規定は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の幸手市都市計画税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成19年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の幸手市都市計画税条例の規定は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年の1月1日(同法の施行の日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度以降の年度分の都市計画税について適用し、当該年度の前年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

4 第3条の規定による改正後の幸手市都市計画税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月31日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の幸手市都市計画税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月31日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の幸手市都市計画税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成21年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成23年6月30日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の幸手市都市計画税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成23年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成22年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日から港湾法及び特定外貨埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第9号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第16項の適用については、同項中「、第35項若しくは第37項」とあるのは「若しくは第35項」とする。

附 則(平成24年3月31日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の幸手市都市計画税条例(附則第4項において「新条例」という。)の規定は、平成24年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成23年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の幸手市都市計画税条例(以下この項において「旧条例」という。)附則第3項(住宅用地に係る部分に限る。)、第5項、第11項及び第13項の規定は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成24年法律第17号。次項において「平成24年改正法」という。)附則第9条第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成24年度分及び平成25年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

旧条例附則第3項

前項

附則第2項

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

10分の8

10分の9

旧条例附則第5項

0.8

0.9

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

第2項

附則第2項

旧条例附則第11項

前項

附則第9項

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

10分の8

10分の9

旧条例附則第13項

0.8

0.9

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

第10項

附則第9項

4 平成24年改正法附則第9条第1項及び前項の場合における新条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

附則第12項

及び第5項

及び第5項並びに幸手市都市計画税条例の一部を改正する条例(平成24年条例第18号。以下「平成24年改正条例」という。)附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正条例による改正前の幸手市都市計画税条例(以下「平成24年改正前の条例」という。)附則第5項

附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に

附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、平成24年改正条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第3項及び第5項の「住宅用地」とは法附則第17条第3号に

から第7項まで

から第7項まで並びに平成24年改正条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第5項及び第13項

から第10項まで

から第10項まで並びに平成24年改正条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第11項及び第13項

附 則(平成25年3月30日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の幸手市都市計画税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成25年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成24年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 新条例附則第2項の規定は、平成25年4月1日以後に締結される地方税法の一部を改正する法律(平成25年法律第3号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第37項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課すべき平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用する。

4 この条例の施行の日から港湾法の一部を改正する法律(平成25年法律第 号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第14項の規定の適用については、同項中「、第37項若しくは第38項」とあるのは「若しくは第37項」とする。

附 則(平成25年9月27日条例第38号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の幸手市都市計画税条例第1条の2第1項の規定は、施行日以後にする同項に規定する行為について適用し、同日前にした改正前の幸手市都市計画税条例第1条の2第1項に規定する行為については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月31日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の幸手市都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成25年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成26年法律第39号)の施行の日の前日までの間における新条例附則第14項の規定の適用については、同項中「、第35項若しくは第40項」とあるのは「若しくは第35項」とする。

附 則(平成27年3月20日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の幸手市都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成27年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成26年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 新条例附則第2項の規定は、平成27年4月1日以後に取得される地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第18項に規定する家屋に対して課すべき平成28年度以後の年度分の都市計画税について適用する。

附 則(平成28年3月31日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の幸手市都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成28年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成27年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 新条例附則第4項の規定は、平成28年4月1日以後に新たに取得される地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第42項に規定する家屋に対して課する平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用する。

附 則(平成29年3月31日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 次項に定めるものを除き、この条例による改正後の幸手市都市計画税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成28年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 平成25年4月1日から平成29年3月31日までの間に締結された地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第36項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成29年9月29日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

幸手市都市計画税条例

平成3年7月2日 条例第19号

(平成29年9月29日施行)

体系情報
第7編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成3年7月2日 条例第19号
平成4年3月31日 条例第16号
平成5年7月30日 条例第10号
平成6年3月31日 条例第10号
平成7年3月31日 条例第11号
平成8年3月31日 条例第4号
平成9年3月31日 条例第10号
平成9年12月25日 条例第21号
平成10年3月31日 条例第13号
平成11年3月31日 条例第14号
平成12年3月31日 条例第19号
平成13年3月30日 条例第11号
平成14年3月31日 条例第18号
平成15年3月31日 条例第9号
平成16年3月31日 条例第12号
平成17年3月31日 条例第12号
平成18年3月31日 条例第17号
平成19年3月30日 条例第13号
平成19年9月28日 条例第19号
平成20年4月30日 条例第16号
平成21年3月31日 条例第13号
平成22年3月31日 条例第9号
平成23年6月30日 条例第9号
平成24年3月31日 条例第18号
平成25年3月30日 条例第29号
平成25年9月27日 条例第38号
平成26年3月31日 条例第9号
平成27年3月20日 条例第2号
平成27年3月31日 条例第18号
平成28年3月31日 条例第20号
平成29年3月31日 条例第16号
平成29年9月29日 条例第20号