○幸手市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

昭和46年4月15日

規則第4号

注 平成12年3月から改正経過を注記した。

初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和35年規則第10号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 削除

第3章 級別資格基準(第4条―第9条)

第4章 新たに職員となつた者の職務の級及び号給(第10条―第18条)

第5章 昇格及び降格(第19条―第23条)

第6章 初任給基準又は給料表の適用を異にする異動(第24条―第27条)

第7章 削除

第8章 昇給(第32条―第37条)

第9章 特別の場合における給料月額の決定(第38条―第42条)

第10章 雑則(第43条)

附則

第1章 総則

(総則)

第1条 幸手市職員の給与に関する条例(昭和47年条例第1号。以下「条例」という。)第4条の規定による職務の級及び号給を決定する場合の基準等については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(平13規則21・平19規則18・平28規則33・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 条例第3条第2項の給料表(以下「給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。

(2) 昇格 職員の職務の級を給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3) 降格 職員の職務の級を給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(第6条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(5) 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(6) 在級年数 職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。

(7) 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(8) 正規の試験 任命権者が行う競争試験をいう。

(9) 上級 職員採用上級試験及びこれに相当する正規の試験をいう。

(10) 中級 職員採用中級試験及びこれに相当する正規の試験をいう。

(11) 初級 職員採用初級試験及びこれに相当する正規の試験をいう。

(平12規則12・平19規則18・一部改正)

第2章 削除

(平28規則33)

第3条 削除

(平28規則33)

第3章 級別資格基準

(級別資格基準表)

第4条 職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第1に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(平12規則12・平19規則18・平28規則33・一部改正)

(級別資格基準表の適用方法)

第5条 級別資格基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2 級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

(1) 正規の試験の結果に基づいて職員となつた者

(2) 前号に該当し、その後人事交流等により引き続いて幸手市に勤務する者で給料表の適用を受けないもの、国家公務員、他の地方公共団体に勤務する者その他市長の定めるこれらに準ずる者となり、引き続きそれらの者として勤務した後、引き続いて職員となつた者

3 級別資格基準表の適用を受ける職員となつた者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、正規の試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

4 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第2に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

5 前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

(平12規則12・平19規則18・平28規則33・一部改正)

(経験年数の起算及び換算)

第6条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用にあたつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第3に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(平12条例12・平28規則33・一部改正)

(経験年数の調整)

第7条 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第4に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもつて、その者の経験年数とする。

(平12条例12・平19規則18・平28規則33・一部改正)

(経験年数の取扱いの特例)

第8条 級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2条の規定にかかわらず、その定めるところによる。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第9条 次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

(1) 第16条の規定の適用を受けた職員及び第17条に該当し、同条の規定の適用を受けた職員 部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める期間

(2) 第24条第1項又は第26条第1項に規定する異動をした職員 部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める期間

(平19規則18・一部改正)

第4章 新たに職員となつた者の職務の級及び号給

(平19規則18・改称)

(新たに職員となつた者の職務の級)

第10条 新たに職員となつた者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより決定するものとする。

(1) 給料表の職務の級6級、5級及び4級にあつては、あらかじめ市長の承認を得ること。

(2) 前号に掲げる職務の級以外の職務の級にあつては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。

2 第16条各号のいずれかに掲げる者から職員となつた者又は第17条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ市長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

(平12規則12・平19規則18・一部改正)

(新たに職員となつた者の号給)

第11条 新たに職員となつた者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第5に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第22条第1項又は第23条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の試験欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

2 職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第13条から第18条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

(平12規則12・平19規則18・平28規則33・一部改正)

(初任給基準表の適用方法)

第12条 初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2 初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるもの(同条第3項の規定の適用を受ける場合にあつては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の区分によるものとする。)とし、初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(平12規則12・平19規則18・一部改正)

(学歴免許等の資格による給料月額の調整)

第13条 新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもつて、同欄の号給とすることができる。

2 初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあつては「大学卒」の区分、「中級」にあつては「短大卒」の区分、「初級」にあつては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(平19規則18・一部改正)

(経験年数を有する者の号給)

第14条 新たに職員となつた次の各号に掲げる者(職務の級を第10条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第11条第1項の規定によるその者の号給(前条第1項の規定の適用を受ける者にあつては、同項の規定による号給。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第2号第3号又は第5号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあつては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて市長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者が相当と認める年数を除く。)の月数にあつては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(市長の定める者にあつては、当該号給の数に3を超えない範囲内で市長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

(1) 第5条第2項第1号に掲げる者 その者の任用の基礎となつた試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「上級」にあつては「大学卒」の区分、「中級」にあつては「短大卒」の区分、「初級」にあつては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2) 第5条第2項第2号に掲げる者 級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数(前条第1項の規定の適用を受ける者等で市長の定めるものにあつては市長の定めるところにより得られる経験年数)

(3) 第5条第3項の規定の適用を受ける者 級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数(基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。第5号において同じ。)以外の号給である者にあつては、その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数)

(4) 前3号又は次号に該当する者以外の者 初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(5) 第1号から第3号までに該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給である者 級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

2 新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合その適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもつて、前項各号に定める経験年数とする。

3 第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。

(平12規則12・平19規則18・平26規則4・一部改正)

(下位の区分を適用する方が有利な場合の号給)

第15条 前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より初任給欄の号給が下位である試験欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもつて、その者の号給とすることができる。

(平19規則18・一部改正)

(人事交流等により異動した場合の号給)

第16条 次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となつた者の号給について、前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1) 幸手市に勤務する者で給料表の適用を受けないもの

(2) 国家公務員

(3) 他の地方公共団体に勤務する者

(4) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者

(5) 法令の規定により任期が定められている職員でその任期が満了したもの

(6) 市長が前各号に掲げる者に準ずると認める者

(平19規則18・一部改正)

(特殊な職に採用する場合等の号給)

第17条 特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について第14条又は第15条の規定による場合には、その採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

(平13規則21・全改、平19規則18・一部改正)

(特定の職員についての号給)

第18条 新たに職員となつた者のうち、その職務の級を第10条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者について部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て、第14条から前条までの規定に準じてその者の号給を決定することができる。

(平19規則18・一部改正)

第5章 昇格及び降格

(昇格)

第19条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(1) 第10条第1項第1号に掲げる職務の級への昇格については、あらかじめ市長の承認を得ること。

(2) 前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。

2 勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3 第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

(上位資格の取得等による昇格)

第20条 職員が第5条第2項第1号に該当することとなり、又は級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定める試験欄の区分の適用を受けることとなつた等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至つた場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(平12規則12・平19規則18・一部改正)

(特別の場合の昇格)

第21条 幸手市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第34号)第3条第1号に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合又は市長が定めるこれに準ずる場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、第19条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

2 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は心身に障害がある状態となつた場合は、第19条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

(平14規則18・平20規則32・一部改正)

(昇格の場合の号給)

第22条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第6に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 第20条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

(平12規則12・平19規則18・平28規則33・一部改正)

(降格の場合の号給)

第23条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは直近下位の額の号給)とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

(平12規則12・平19規則18・一部改正)

第6章 初任給基準又は給料表の適用を異にする異動

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)

第24条 職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、第10条第1項第1号に掲げる職務の級にあつてはあらかじめ市長の承認を得て、その他の職務の級にあつては級別資格基準表に定める資格基準に従い、それぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

2 勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

(平19規則18・一部改正)

(初任給基準を異にする異動をした職員の号給)

第25条 前条第1項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(1) 次号に掲げる者以外の者 新たに職員となつたとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあつては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

(2) その初任給の決定について第16条又は第17条の規定の適用を受けた者 あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

2 前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもつて、その者の異動後の号給とすることができる。

3 第22条及び第23条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

(平12規則12・平19規則18・一部改正)

(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級)

第26条 職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、第10条第1項第1号に掲げる職務の級にあつてはあらかじめ市長の承認を得て、その他の職務の級にあつては級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。

2 第24条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

(給料表の適用を異にする異動をした職員の号給)

第27条 第25条第1項及び同条第2項の規定は、前条第1項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。この場合において、第25条第1項第2号中「第16条又は第17条の規定の適用を受けた者」とあるのは、「第16条又は第17条の規定の適用を受けた者及び市長が定める異動に該当する異動をした者」と読み替えるものとする。

(平19規則18・一部改正)

第7章 削除

(平19規則18)

第28条から第31条まで  削除

(平19規則18)

第8章 昇給

(平19規則18・全改)

(昇給日)

第32条 条例第4条第6項の規則で定める日は、第35条又は第36条に定めるものを除き、毎年4月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(平19規則18・全改)

(勤務成績の証明)

第33条 条例第4条第6項の規定による昇給(第35条又は第36条に定めるところにより行うものを除く。第34条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(平19規則18・全改)

(職員の昇給の号給数)

第34条 条例第4条第7項の規則で定める基準となる昇給の号給数(第3項において「基準号給数」という。)は、勤務成績の証明に基づき、当分の間、次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

(1) 勤務成績が特に良好である職員 8号給以上(条例第4条第5項の規定の適用を受ける職員(次号及び第3号において「昇給抑制職員」という。)にあつては、4号給以上)

(2) 勤務成績が良好である職員 4号給(昇給抑制職員にあつては、2号給)

(3) 勤務成績が良好であると認められない職員 3号給以下(昇給抑制職員にあつては、1号給以下)

2 市長の定める事由以外の事由によつて昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となつたものにあつては、新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数を勤務していない職員その他市長の定める事由に該当する職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとして取り扱うことができる。

3 基準号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第24条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

4 昇給日後にあらたに職員となつた者又は同日後に第22条第3項第25条第2項(第27条において準用する場合も含む。)若しくは第38条の規定により号給を決定された者の新たに職員となつた日後の最初の昇給日における昇給の号給数は、市長が別に定める。

5 第1項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給数の合計は、職員の定数等を考慮して市長が別に定める。

(平19規則18・全改)

(研修、表彰等による昇給)

第35条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、市長の定めるところにより、当該各号に定める日に、条例第4条第6項の規定による昇給をさせることができる。

(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があつたことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があつたことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(平19規則18・全改)

(特別の場合の昇給)

第36条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ市長の承認を得て、市長の定める日に、条例第4条第6項の規定による昇給をさせることができる。

(平19規則18・全改)

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第37条 この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(平19規則18・全改)

第9章 特別の場合における号給の決定

(平19規則18・改称)

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第38条 職員が新たに職員となつたものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第22条第3項又は第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合を除く。)又は市長が定めるこれらに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を市長の定めるところにより上位の号給に決定することができる。

(平19規則18・旧第42条繰上・一部改正)

(復職時等における号給の調整)

第39条 休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかつた職員が再び勤務するに至つた場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第7に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至つた日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に市長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2 派遣職員が職務に復帰した場合又は市長が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を調整することができる。

(平14規則18・一部改正、平19規則18・旧第43条繰上・一部改正、平28規則33・一部改正)

(派遣職員の退職時の号給の調整)

第40条 派遣職員がその派遣の期間中に退職する場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て、前条の規定に準じてその者の号給を調整することができる。

(平14規則18・追加、平19規則18・旧第43条の2繰上・一部改正)

(給料の訂正)

第41条 職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かつて行うことができる。

(平19規則18・旧第44条繰上・一部改正)

(報告)

第42条 市長は、この規則で別に定めるもののほか、必要があると認めるときは、任命権者に対して、職員の職務の級及び号給の決定等に係る事項について報告を求めることができる。

(平19規則18・追加)

第10章 雑則

(この規則により難い場合の措置)

第43条 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長の定めるところにより、又はあらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(平19規則18・旧第45条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から施行する。

(施行日前に行われた承認等の効力)

2 昭和46年3月31日におけるこの規則の規定に基づいて同日以前に町長の行つた承認その他の行為は、それぞれ昭和46年4月1日におけるこの規則の相当規定に基づいて行われた町長の承認その他の行為とみなす。

(昇格又は降格の特例)

3 平成15年1月1日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして第22条又は第23条の規定を適用する。

(平14規則46・追加)

4 平成15年12月1日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして第22条又は第23条の規定を適用する。

(平15規則24・追加)

附 則(昭和47年2月5日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月21日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年7月15日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月24日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年12月26日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年4月27日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年12月27日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年10月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年1月28日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年6月8日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年12月25日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年4月24日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年12月24日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月26日規則第10号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月25日規則第4号)

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

附 則(昭和61年1月27日規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

3 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年幸手町条例第4号。以下「昭和61年改正条例」という。)附則第3項又は第4項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

(1) 切替後の職務の級を昭和60年改正条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。次号において同じ。)改正後の規則第10条第1項第1号に掲げる職務の級及び同号に掲げる職務の級(1の給料表について同号に職務の級が2掲げられている場合にあつては、そのうち下位の職務の級)の直近下位の職務の級以外の職務の級とされた職員 旧等級に切替日の前日まで引き続き在職した期間

(2) 切替後の職務の級を昭和61年改正条例附則別表第1の職務の下段に定める職務の級に定められた職員のうち、旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間が改正後の規則別表第2の級別資格基準表に定める当該切替後の職務の級に決定するための必要在級年数を超える職員 当該超える期間

4 昭和60年改正条例附則第3項又は第4項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第19条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるものは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年幸手町条例第4号)附則第3項又は第4項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を昭和60年改正条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。)に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

5 昭和61年改正条例による改正後の職員の給与に関する条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、昭和61年改正条例附則第4項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第22条の規定を適用する。

附 則(昭和61年12月25日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年1月29日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年3月16日規則第31号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年10月30日規則第56号)

この規則は、昭和62年11月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月31日規則第17号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成4年4月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第14号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月27日規則第5号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第12号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年7月13日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月28日規則第18号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月27日規則第46号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年11月27日規則第24号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月3日規則第3号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第7の改正規定については、公布の日から施行する。

附 則(平成19年4月1日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2 幸手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年幸手市条例第37号)附則第2条の規定によりその者の平成19年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1) 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級であった職員 旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

3 改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成20年3月31日までの間における新規則第19条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成19年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに幸手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年幸手市条例第37号)附則第2条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4 切替日に昇格または降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第22条又は第23条の規定を適用する。

(切替日における職員の昇給)

5 切替日において、職員は新規則第34条の規定による昇給をしないものとする。

附 則(平成20年12月19日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月30日規則第30号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第21号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月22日規則第42号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平19規則18・全改、平28規則33・旧別表第2繰上)

級別資格基準表

試験

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

正規の試験

上級

大学卒

 

7

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

0

7

中級

短大卒

 

10

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

0

10

初級

高校卒

 

12

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

0

12

その他

中学卒

 

9

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

3

12

別表第2(第5条、第12条関係)

(平12規則12・全改、平28規則33・旧別表第3繰上)

学歴免許等資格区分表

(国における学歴免許等資格区分表による(省略))

別表第3(第6条関係)

(平12規則12・全改、平28規則33・旧別表第4繰上)

経験年数換算表

(国における経験年数換算表による(省略))

別表第4(第7条、第13条関係)

(平12規則12・全改、平28規則33・旧別表第5繰上)

修学年数調整表

(国における修学年数調整表による(省略))

別表第5(第11条関係)

(平19規則18・全改、平28規則33・旧別表第6繰上)

初任給基準表

試験

学歴免許等

初任給

正規の試験

上級

 

1級29号給

中級

 

1級17号給

初級

 

1級9号給

その他

高校卒

1級5号給

別表第6(第22条関係)

(平27規則20・全改、平28規則33・旧別表第7繰上)

昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

7級

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

1

10

1

1

2

1

1

1

11

1

1

3

1

1

1

12

1

1

4

1

1

1

13

1

1

5

1

1

1

14

1

1

6

2

2

2

15

1

1

7

3

3

3

16

1

1

8

4

4

4

17

1

1

9

5

5

5

18

1

2

10

6

6

6

19

1

3

11

7

7

7

20

1

4

12

8

8

8

21

1

5

13

9

9

9

22

1

6

14

10

10

10

23

1

7

15

11

11

11

24

1

8

16

12

12

12

25

1

9

17

13

13

13

26

1

10

18

14

14

14

27

1

11

19

15

15

15

28

1

12

20

16

16

16

29

1

13

21

17

17

17

30

1

14

22

18

18

18

31

1

15

23

19

19

19

32

1

16

24

20

20

20

33

1

17

25

21

21

21

34

1

18

26

22

21

22

35

1

19

27

23

22

23

36

1

20

28

24

22

24

37

1

21

29

25

23

25

38

1

22

30

26

23

25

39

1

23

31

27

24

26

40

1

24

32

28

24

26

41

1

25

33

29

25

27

42

1

26

34

30

25

27

43

1

27

35

31

26

28

44

1

28

36

32

26

28

45

1

29

37

33

27

28

46

1

30

38

33

27

28

47

1

31

39

34

28

28

48

1

32

40

34

28

29

49

1

33

41

35

29

29

50

1

34

42

35

29

29

51

1

35

43

36

29

29

52

1

36

44

36

29

29

53

1

37

45

37

30

30

54

2

38

46

37

30

30

55

3

39

47

37

30

30

56

4

40

48

38

30

30

57

5

41

49

38

31

30

58

6

42

50

38

31

31

59

7

43

51

39

31

31

60

8

44

52

39

31

31

61

9

45

53

39

31

31

62

10

45

54

40

31


63

11

45

55

40

31


64

12

46

56

40

31


65

13

46

57

41

31


66

14

46

58

41

31


67

15

47

59

41

31


68

16

47

60

42

32


69

17

47

61

42

32


70

18

48

62

42

32


71

19

48

63

43

32


72

20

48

64

43

32


73

21

49

65

43

32


74

22

49

66

44

32


75

23

49

67

44

32


76

24

50

68

44

32


77

25

50

68

45

32


78

26

50

68

45

32


79

27

51

68

45

32


80

28

51

68

45

32


81

29

51

69

46

33


82

30

52

69

46

33


83

31

52

69

46

34


84

32

52

69

46

34


85

33

53

69

47

35


86


53

70

47



87


53

70

47



88


53

70

47



89


54

71

48



90


54

72

48



91


54

73

48



92


54

74

48



93


55

75

49



94


55





95


55





96


55





97


55





98


56





99


56





100


56





101


56





102


56





103


57





104


57





105


57





106


57





107


57





108


58





109


58





110


58





111


58





112


58





113


59





別表第7(第39条関係)

(平12規則12・平14規則18・平19規則18・一部改正、平28規則33・旧別表第8繰上、平28規則42・一部改正)

休職期間等換算表

休職等の期間

換算率

地方公務員法(以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する勤務をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間

3分の3以下

派遣職員の派遣の期間

幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第15条に規定する介護休暇の期間

法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇(通勤による負傷又は疾病に係るものを除く。)の期間

3分の1以下

(結核性疾患によるものである場合にあつては2分の1以下とすることができる。)

法第28条第2項第2号の規定による休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)

3分の3以下

専従許可の有効期間

3分の2以下

備考 派遣職員に関するこの表の適用については、派遣先の業務を公務とみなす。

幸手市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

昭和46年4月15日 規則第4号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章
沿革情報
昭和46年4月15日 規則第4号
昭和47年2月5日 規則第3号
昭和48年12月21日 規則第19号
昭和49年7月15日 規則第7号
昭和49年12月24日 規則第17号
昭和50年12月26日 規則第17号
昭和51年4月27日 規則第1号
昭和51年12月27日 規則第6号
昭和52年10月1日 規則第5号
昭和53年1月28日 規則第1号
昭和54年6月8日 規則第3号
昭和54年12月25日 規則第14号
昭和55年4月24日 規則第22号
昭和56年12月24日 規則第18号
昭和59年3月26日 規則第10号
昭和60年3月25日 規則第4号
昭和61年1月27日 規則第2号
昭和61年12月25日 規則第34号
昭和62年1月29日 規則第12号
昭和62年3月16日 規則第31号
昭和62年10月30日 規則第56号
昭和63年3月31日 規則第17号
平成4年4月1日 規則第13号
平成7年3月31日 規則第14号
平成9年3月27日 規則第5号
平成12年3月31日 規則第12号
平成13年7月13日 規則第21号
平成14年3月28日 規則第18号
平成14年12月27日 規則第46号
平成15年11月27日 規則第24号
平成18年3月3日 規則第3号
平成19年4月1日 規則第18号
平成20年12月19日 規則第32号
平成21年9月30日 規則第30号
平成22年11月30日 規則第21号
平成26年3月25日 規則第4号
平成27年3月31日 規則第20号
平成28年4月1日 規則第33号
平成28年12月22日 規則第42号