○幸手市職員の育児休業等に関する条例

平成4年4月1日

条例第3号

注 平成11年12月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平11条例35・平14条例3・平19条例28・一部改正)

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 幸手市職員の定年等に関する条例(昭和58年条例第20号)第4条の規定により引き続いて勤務している職員

(平13条例15・平14条例3・平19条例28・平22条例11・一部改正)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(平28条例31・追加、平29条例14・一部改正)

(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第2条の3 育児休業法第2条第1項のただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

(平22条例11・追加、平28条例31・旧第2条の2繰下)

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失つた後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなつたこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなつた場合

(2) 育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなつたこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失つた後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。

(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行つているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかつた事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこと。

(平14条例3・平19条例28・平22条例11・平28条例31・平29条例14・一部改正)

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行つているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかつた事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこととする。

(平29条例14・一部改正)

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業をしようとするときとする。

(平14条例3・平19条例28・平22条例11・一部改正)

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(平14条例3・追加、平19条例28・旧第5条の2繰下・一部改正)

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条 幸手市職員の給与に関する条例(昭和47年条例第1号。以下「給与条例」という。)第17条の4第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(市長が別に定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第17条の7第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(平11条例35・追加、平13条例15・一部改正、平14条例3・旧第5条の2繰下、平14条例41・一部改正、平19条例28・旧第5条の3繰下・一部改正)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として市規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(平19条例28・旧第6条・全改)

第9条 削除

(平22条例11)

(部分休業の承認)

第10条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2 幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第2号)第14条第2項第6号の規定による特別休暇又は同条例第15条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該特別休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

(平13条例15・一部改正、平19条例28・旧第9条繰下・一部改正、平22条例11・平28条例31・一部改正)

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第11条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(平11条例35・一部改正、平19条例28・旧第10条繰下・一部改正、平25条例5・一部改正)

(部分休業の承認の取消事由)

第12条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(平19条例28・旧第11条繰下)

附 則

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 給与条例附則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第11条の規定の適用については、同条中「第16条第1項」とあるのは、「附則第15項」とする。

(平22条例19・全改、平25条例5・一部改正)

附 則(平成7年3月30日条例第5号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日条例第9号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月27日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第17条第1項の改正規定及び第3条の規定は平成12年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成13年7月13日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月19日条例第3号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この条において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

2 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

附 則(平成14年12月20日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項、第10項及び第11項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(幸手市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

11 平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の幸手市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

附 則(平成18年12月22日条例第37号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月27日条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成19年8月1日。以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業した職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

2 改正法の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については2分の1)」とする。

(幸手市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第3条 幸手市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年6月18日条例第11号)

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成22年11月29日条例第19号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成25年3月19日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日条例第31号)

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第14号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

幸手市職員の育児休業等に関する条例

平成4年4月1日 条例第3号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章
沿革情報
平成4年4月1日 条例第3号
平成7年3月30日 条例第5号
平成7年3月31日 条例第9号
平成11年12月27日 条例第35号
平成13年7月13日 条例第15号
平成14年3月19日 条例第3号
平成14年12月20日 条例第41号
平成18年12月22日 条例第37号
平成19年12月27日 条例第28号
平成22年6月18日 条例第11号
平成22年11月29日 条例第19号
平成25年3月19日 条例第5号
平成28年12月22日 条例第31号
平成29年3月31日 条例第14号