○幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則

平成7年3月31日

規則第5号

注 平成11年3月から改正経過を注記した。

職員の休日及び休暇に関する規則(昭和35年規則第8号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する事項については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割り振りの基準)

第2条 任命権者は、幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第2号。以下「条例」という。)第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割り振りを定める場合には、週休日が毎4週間につき8日となるようにし、かつ、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項次条及び第7条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

2 任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、市長の承認を得て、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

(平13規則21・一部改正)

(週休日の振替等)

第3条 条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)又は4時間の割り振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の割り振り変更(以下この条において「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第3条第2項若しくは第3項第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 任命権者は、4時間の割り振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4 任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

(平13規則21・平14規則8・平21規則14・平22規則9・一部改正)

第4条 削除

(平20規則3)

(宿日直勤務)

第5条 条例第8条第1項の規則で定める断続的な勤務は、本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務とする。

2 任命権者は、休日(条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)の正規の勤務時間において職員に前項に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

(平12規則34・平14規則8・一部改正)

(育児を行う職員の深夜勤務の制限等)

第5条の2 条例第8条の2第1項のその他これらに準ずる者として規則で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

2 条例第8条の2第1項の当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

(1) 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子(条例第8条の2第1項の規定により子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。第11条の4を除き、以下同じ。)を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

(平11規則17・追加、平14規則8・平28規則44・一部改正)

第5条の3 職員は、深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに条例第8条の2第1項の規定による請求を行うものとする。

2 条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3 任命権者は、条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

(平11規則17・追加)

第5条の4 条例第8条の2第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして第5条の2第2項に規定する者に該当することとなった場合

2 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4 前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

(平11規則17・追加、平12規則34・平14規則8・平28規則44・一部改正)

(介護を行う職員の深夜勤務の制限等)

第5条の5 前2条(前条第1項第3号から第5号までを除く。)の規定は、条例第14条第2項第16号に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

(平11規則17・追加、平12規則34・平14規則8・平22規則14・平28規則44・一部改正)

第5条の6から第5条の8まで 削除

(平22規則14)

第5条の9 職員は、時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求を行わなければならない。この場合において、条例第8条の2第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間が重複しないようにしなければならない。

2 条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、これらの項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3 任命権者は、条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、これらの項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4 任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5 任命権者は、条例第8条の2第2項又は第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

(平11規則17・追加、平22規則14・一部改正)

第5条の10 条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員がそれぞれ条例第8条の2第2項又は第3項に規定する職員に該当しなくなった場合

2 時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該請求に係る子が、条例第8条の2第2項の規定による請求にあっては3歳に達した場合、同条第3項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

3 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4 前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

(平11規則17・追加、平14規則8・平22規則14・平28規則44・一部改正)

(介護を行う職員の時間外勤務の制限等)

第5条の11 前2条(前条第1項第4号及び第5号並びに同条第2項を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第5条の9第2項中「、これらの項」とあるのは「、それぞれ条例第8条の2第2項に規定する支障の有無又は同条第3項」と、同条第3項中「条例第8条の2第2項又は第3項の」とあるのは、「条例第8条の2第3項の」と、「これらの項に」とあるのは「条例第8条の2第3項に」と、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者(第11条の4第1項第2号に掲げる者に限る。)」と、同条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号から第3号まで」と読み替えるものとする。

(平11規則17・追加、平14規則8・平22規則14・平28規則44・一部改正)

(その他の事項)

第5条の12 第5条の2から前条までに規定するもののほか、深夜勤務制限請求書及び時間外勤務制限請求書の様式その他育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限に関し必要な事項は、市長が定める。

(平11規則17・追加)

(時間外勤務代休時間の指定)

第5条の13 条例第8条の3第1項の規則で定める期間は、幸手市職員の給与に関する条例(昭和47年条例第1号。次項において「給与条例」という。)第13条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

2 任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日(条例第10条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 給与条例第13条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(第3号に掲げる時間を除く。)又は第3項に規定する1週間の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 給与条例第13条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間

(3) 給与条例第13条第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

3 前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間数と当該時間外勤務代休時間の合計数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4 任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りではない。

5 任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6 任命権者は、条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

(平22規則9・追加、平22規則14・一部改正)

(代休日の指定)

第6条 条例第10条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

2 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

(平22規則9・一部改正)

(年次有給休暇の日数)

第7条 条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

(1) 斉一型短時間勤務職員(条例第2条第2項に規定する職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)及び幸手市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成27年幸手市条例第28号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。) 20日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数

(2) 不斉一短時間勤務職員(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。) 155時間に条例第2条第2項及び第3項の規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として換算して得た日数

2 前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに職員となった再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数とする

(平13規則21・追加、平14規則8・平21規則14・平27規則32・一部改正)

第7条の2 前条の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

(平13規則21・追加、平21規則14・一部改正)

第7条の3 条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

(1) 当該年の中途において、新たに職員となる者(次号に掲げる職員を除く。) その者の当該年における在職期間に応じ、別表の日数欄に掲げる日数(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)(以下この条において「基本日数」という。)

(2) 当該年において地方公営企業労働関係法適用職員等(条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業労働関係法適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で、引き続き新たに職員となったもの 地方公営企業労働関係法適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が再任用職員(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。第4項において同じ。)又は任期付短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)

2 条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、社会福祉法人幸手市社会福祉協議会とする。

3 条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4 条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

(1) 次号に掲げる職員以外の職員 次の及びに掲げる場合に応じ、当該及びに掲げる日数

 当該年の初日に職員となった場合 20日に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該残日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数

 当該年の初日後に職員となった場合 この号のアの日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数

(2) 再任用職員及び任期付短時間勤務職員 その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数

(平13規則21・旧第7条繰下・一部改正、平14規則8・平21規則14・平21規則35・平27規則32・一部改正)

(年次有給休暇の繰越し)

第8条 条例第12条第2項の規則で定める日数は、一の年における年次有給休暇の残日数が20日(第7条第1項第1号及び第2号に掲げる職員にあっては、当該年に付与された年次有給休暇の日数)を超えない範囲の残日数とする。

(平14規則8・平21規則14・平22規則19・平27規則32・一部改正)

(年次有給休暇の単位)

第9条 年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

3 1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

(1) 次号に掲げる職員以外の職員 7時間45分

(2) 斉一型短時間勤務職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数(1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)

(平13規則21・平21規則14・平22規則19・平27規則32・一部改正)

(病気休暇)

第10条 条例第13条第2項の市規則で定める日は、同項各号に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日とする。

2 前項の「病気休暇の日以外の勤務しない日」には、年次有給休暇又は特別休暇を使用した日等が含まれ、また、1日の勤務時間の一部を勤務しない日が含まれるものとする。

3 条例第13条第2項の公務には、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第3条に規定する派遣職員の派遣先の機関の業務が含まれるものとする。

4 条例第13条第3項の市規則で定める場合は、連続する8日以上の期間における週休日、条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日以外の日(以下この項において「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合とし、条例第13条第3項の市規則で定める期間は、当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間とし、同項の市規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

(1) 育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間

(2) 条例第14条第2項第4号から第7号までに掲げる場合における特別休暇により勤務しない時間

(3) 介護休暇により勤務しない時間

(4) 介護時間により勤務しない時間

5 条例第13条第4項及び第5項の明らかに異なる負傷又は疾病には、症状が明らかに異なると認められるものであつても、病因が異なると認められないものは含まれないものとし、任命権者は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき行う症状や病因等についての診断を踏まえ、明らかに異なる負傷又は疾病に該当するかどうかを判断するものとし、同条第4項の「特定負傷等の日」は、任命権者が、当該診断を踏まえ、これを判断するものとする。

6 条例第13条第6項の「病気休暇の日以外の勤務しない日」には、年次有給休暇又は特別休暇を使用した日等が含まれ、また、1日の勤務時間の一部を勤務しない日(当該勤務時間の一部に同条第3項に規定する部分休業等がある日であつて、当該勤務時間のうち、当該部分休業等以外の勤務時間のすべてを勤務した日を除く。)が含まれるものとする。

7 病気休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。ただし、特定病気休暇の期間の計算については、1日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は、1日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。

(平25規則22・全改、平27規則32・平28規則44・一部改正)

(特別休暇の単位)

第11条 特別休暇は、任命権者の定めるところにより、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。

2 条例第14条第2項第13号第14号第15号及び第16号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、前項の規定にかかわらず、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

3 1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

4 第9条第2項の規定は、1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合において、準用する。

(平21規則14・平22規則14・一部改正)

(育児時間)

第11条の2 条例第14条第2項第6号の規則で定める者は、児童福祉法第27条第1項第3号の規定により児童を委託されている同法第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)とする。

(平28規則44・追加)

(子の看護休暇)

第11条の3 条例第14条第2項第15号の規則で定めるその子の世話は、その子に予防接種又は健康診断を受けさせることとする。

(平22規則14・追加、平28規則44・旧第11条の2繰下)

(短期介護休暇)

第11条の4 条例第14条第2項第16号の規則で定める者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。

(1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹

(2) 父母の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者及び配偶者の子

2 条例第14条第2項第16号の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3 条例第14条第2項第16号の規則で定める世話は、要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他要介護者の必要な世話とする。

(平22規則14・追加、平28規則44・旧第11条の3繰下・一部改正)

(ボランティア休暇)

第11条の5 条例第14条第2項第21号イの規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設及びそれ以外の同条第1項に規定する障害福祉サービスを行う施設(第4号及び第8号に掲げる施設を除く。)、同条第21項に規定する地域活動支援センター並びに同条第22項に規定する福祉ホーム

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更正援護施設、同法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設及び同法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設及び児童心理治療施設

(5) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム

(6) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項に規定する救護施設、更生施設及び医療保護施設

(7) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第25項に規定する介護老人保健施設

(8) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院

(9) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する特別支援学校

(10) 前各号に掲げる施設のほか、これらに準ずる施設であって市長が定めるもの

(平11規則5・平12規則34・平13規則21・平14規則8・平14規則34・平18規則48・平19規則29・平20規則3・一部改正、平22規則14・旧第11条の2繰下、平25規則22・一部改正、平28規則44・旧第11条の4繰下、平29規則8・一部改正)

(介護休暇)

第12条 条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

2 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第5項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

3 職員は、第1項の申出に基づき前項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

4 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第2項この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5 第2項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第1項の申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第16条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

6 指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

(平28規則44・全改)

第12条の2 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(平28規則44・追加)

(介護時間)

第12条の3 介護時間の単位は、30分とする。

2 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(平28規則44・追加)

(組合休暇の単位)

第13条 組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第14条 条例第17条の規則で定める特別休暇は、条例第14条第2項第3号の休暇とする。

(平14規則8・一部改正)

第15条 任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第17条第1項において同じ。)の請求について、条例第13条第2項各号又は条例第14条第2項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇、介護時間及び組合休暇の承認)

第16条 任命権者は、介護休暇、介護時間又は組合休暇の請求について、条例第15条第1項条例第15条の2第1項又は条例第16条第2項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(平28規則44・一部改正)

(年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び組合休暇の請求等)

第17条 年次有給休暇、病気休暇、特別休暇又は組合休暇を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、事後において速やかに当該手続をとらなければならない。

2 条例第14条第2項第3号に掲げる場合に該当することとなる女子職員は、あらかじめ休暇簿に記入してその旨を任命権者に申し出なければならない。

(平12規則34・平14規則34・一部改正)

(介護休暇及び介護時間の請求)

第18条 介護休暇又は介護時間を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。

2 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

(平28規則44・一部改正)

(休暇の承認の決定等)

第19条 第17条第1項又は前条第1項の請求(年次有給休暇の請求を除く。)があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の規定による介護休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

2 任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

3 任命権者は、条例第14条第2項第16号の休暇を承認するにあっては、あらかじめ要介護者の氏名、職員との続柄及び職員との同居又は別居の別その他の要介護者に関する事項並びに要介護者の状態を明らかにする書類の提出を求めるものとする。

(平12規則34・平14規則34・平22規則14・平28規則44・一部改正)

(休暇簿)

第20条 休暇簿に関し必要な事項は、市長が定める。

(その他の事項)

第21条 第7条から前条までに規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、市長が定める。

(報告)

第22条 市長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。

(補則)

第23条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平12規則34・一部改正)

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 条例の施行の際現にこの規則による改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第1条第3項の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、市長が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書きの規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

第3条 条例の施行の際現に条例附則第2条第1項又は第2項の規定が適用される職員について、旧条例(条例附則第2条第1項に規定する旧条例をいう。以下同じ。)第4条第1項又は第2項に基づき定められている休息時間については、条例第7条第1項又は第2項の規定に基づく休息時間とみなす。

2 条例の施行の日前に使用された旧条例第8条第1号、第1号の2、第4号、第5号、第8号、第9号若しくは第10号の特別休暇又は旧条例第10条の組合休暇であって、同一の事由について条例第14条第2項第3号第4号第7号第8号第11号第12号若しくは第13号に掲げる場合に該当することとなる特別休暇又は条例第16条の組合休暇については、それぞれ条例第14条第2項第3号第4号第7号第8号第11号第12号若しくは第13号の特別休暇又は条例第16条の組合休暇として既に使用されたものとみなす。

附 則(平成9年7月18日規則第16号)

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

附 則(平成10年5月25日規則第20号)

この規則は、平成10年6月1日から施行する。

附 則(平成11年3月19日規則第5号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第17号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年7月31日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年7月13日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月22日規則第8号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月26日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月22日規則第48号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年7月2日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年2月12日規則第3号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次有給休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成21年における年次有給休暇の日数については、同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の年次有給休暇の使用を4時間の年次有給休暇の使用とみなして得られる同日における年次有給休暇の残日数とする。

附 則(平成21年12月18日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第9号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第19号)

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の4第1号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)は平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月18日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月22日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(平成28年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

2 幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成28年幸手市条例第32号。(以下「平成28年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、条例第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を休暇簿に記入して、市長に対し行わなければならない。

3 市長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4 平成28年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき、次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、市長に対し申し出なければならない。

5 市長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6 第3項又は前項の規定にかかわらず、市長は、それぞれ、平成29年1月1日から第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間「以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり、規則第16条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

7 給与条例附則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する条例第15条の2第3項の規定の適用については、同項中「第16条第1項」とあるのは、「附則第15項」とする。

(経過措置)

8 平成29年1月1日から同年3月31日までの間における第5条第2項第1項の規定の適用については、同項中「第6条の4第1号」とあるのは「第6条の4第2項」と、「第6条の4第2号」とあるのは「第6条の4第1項」と、「養子縁組里親」とあるのは「里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

9 平成29年1月1日から同年3月31日までの間における第11条の2の規定の適用については、同条中「第6条の4第1号」とあるのは「第6条の4第2項」と、「第6条の4第2号」とあるのは「第6条の4第1項」と、「養子縁組里親」とあるのは「里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

附 則(平成29年3月31日規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第7条の3関係)

(平13規則21・一部改正)

在職期間

日数

1月に達するまでの期間

2日

1月を超え2月に達するまでの期間

3日

2月を超え3月に達するまでの期間

5日

3月を超え4月に達するまでの期間

7日

4月を超え5月に達するまでの期間

8日

5月を超え6月に達するまでの期間

10日

6月を超え7月に達するまでの期間

12日

7月を超え8月に達するまでの期間

13日

8月を超え9月に達するまでの期間

15日

9月を超え10月に達するまでの期間

17日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

11月を超え1年未満の期間

20日

幸手市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則

平成7年3月31日 規則第5号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章
沿革情報
平成7年3月31日 規則第5号
平成9年7月18日 規則第16号
平成10年5月25日 規則第20号
平成11年3月19日 規則第5号
平成11年3月31日 規則第17号
平成12年7月31日 規則第34号
平成13年7月13日 規則第21号
平成14年3月22日 規則第8号
平成14年6月26日 規則第34号
平成18年12月22日 規則第48号
平成19年7月2日 規則第29号
平成20年2月12日 規則第3号
平成21年3月31日 規則第14号
平成21年12月18日 規則第35号
平成22年3月31日 規則第9号
平成22年6月30日 規則第14号
平成22年11月30日 規則第19号
平成25年4月1日 規則第22号
平成27年12月18日 規則第32号
平成28年12月22日 規則第44号
平成29年3月31日 規則第8号