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住宅に対する税の軽減

(1)新築住宅に対する税の軽減
 一定の要件を満たす住宅を新築した場合には、新築後一定期間、固定資産税額の2分の1に相当する額が減額されます。

要件
@ 居住部分の床面積が全体の2分の1以上を占めること
A 居住部分の床面積が50u(戸建て以外の貸家住宅については40u)以上280u以下であること
対象
居住部分の床面積のうち、120uまでの部分に相当する税額
期間
一般の住宅・・・新築後3年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅は新築後5年度分)
認定長期優良住宅・・・新築後5年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅は新築後7年度分)
手続き
一般の住宅・・・申告書等の提出は不要です。
認定長期優良住宅・・・申告書(Word:39.0KB)に、認定通知書の写しを添付し、税務課へ提出してください。
平成29年度課税では、平成25年建築の一般住宅と平成23年建築の長期優良住宅について、新築住宅の減額措置の適用が終了しています。該当する方は、前年度と比較して税額が上がっていますが、これは減額措置の適用がなくなり、本来の税額に戻ったためです。



(2)耐震改修工事を行った住宅に対する税の軽減
 一定の要件を満たす耐震改修工事を行った場合には、工事完了後1年度分に限り、固定資産税額の2分の1に相当する額が減額されます。長期優良住宅の認定を受けて工事を行った場合には、固定資産税額の3分の2に相当する額が減額されます。

要件
@ 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること
A 平成30年3月31日までに工事が行われること(長期優良住宅に該当することになったものの工事期間は平成29年4月1日以降であること)
B 工事に要した費用が1戸あたり50万円を超えること
C 現行の耐震基準に適合した工事であること
対象
居住部分の床面積のうち、120uまでの部分に相当する税額
期間
工事が完了した年の翌年度分のみ
「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当する住宅で、平成30年3月31日までに工事が完了した場合には、工事完了後2年度分
手続き
工事完了後3か月以内に、申告書(Word:36.5KB)につぎの書類を添付し、税務課へ提出してください。
@ 工事領収書の写し
A 工事箇所や内容を示す工事明細書
B 増改築等工事証明書(平成29年3月までの改修工事については、固定資産税減額証明書)または住宅性能評価書
登録された建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行できます。
注意点
バリアフリー改修工事を行った住宅に対する軽減・省エネ改修工事を行った住宅に対する軽減と同時には適用されません。



(3)バリアフリー改修工事を行った住宅に対する税の軽減
 一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合には、工事完了後1年度分に限り、固定資産税額の3分の1に相当する額が減額されます。

要件
(以下の要件は、平成28年4月1日以降に工事をした住宅についての内容です)
@ 新築後10年以上経過した住宅(マンション等の区分所有家屋はその専有部分単位、併用住宅は居住部分の床面積が2分の1以上)であること
※賃貸住宅は除く
A 平成30年3月31日までに工事が行われること
B 工事に要した費用が、補助金等を除いて1戸あたり50万円を超えること
C 工事後の住宅の床面積が50u以上であること
D つぎのいずれかの工事が行われること
廊下の拡幅
階段の取り替えまたは階段の勾配の緩和
浴室・トイレの改良
屋内手すりの設置
屋内床の段差の解消
ドアの引き戸への取り替え
屋内床材の滑り止め化
E つぎのいずれかに該当する人が居住していること
65歳以上である
要介護認定または要支援認定を受けている
障害者
対象
居住部分の床面積のうち、100uまでの部分に相当する税額
期間
工事が完了した年の翌年度分のみ
手続き
工事完了後3か月以内に、申告書(Word:44.0KB)につぎの書類を添付し、税務課へ提出してください。
@ 工事領収書の写し
A 工事箇所や内容を示す工事明細書や図面、工事前・工事後の写真
B 補助金等を受けた場合は、その内容を確認できる書類
C つぎのいずれか
65歳以上の居住者については、住民票の写し
要介護認定または要支援認定を受けている人については、介護保険被保険者証の写し
障害者については、障害者手帳などの写し
D 納税義務者の住民票の写し(市内在住の場合は省略可)
注意点
新築住宅に対する軽減・耐震改修工事を行った住宅に対する軽減と同時には適用されません。



(4)省エネ改修工事を行った住宅に対する税の軽減
 一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った場合には、工事完了後1年度分に限り、固定資産税額の3分の1に相当する額が減額されます。長期優良住宅の認定を受けて工事を行った場合には、固定資産税額の3分の2に相当する額が減額されます。

要件
(以下の要件は、平成28年4月1日以降に工事をした住宅についての内容です)
@ 平成20年1月1日に所在する住宅(マンション等の区分所有家屋はその専有部分単位、併用住宅は居住部分の床面積が2分の1以上)であること
賃貸住宅は除く
A 平成30年3月31日までに工事が行われること(長期優良住宅に該当することになったものの工事期間は、平成29年4月1日以降であること)
B 工事に要した費用が、補助金等を除いて1戸あたり50万円を超えること
C 工事後の住宅の床面積が50u以上であること
D つぎのいずれかの工事が行われること
窓の断熱改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)
窓と床の断熱改修工事
窓と天井の断熱改修工事
窓と壁の断熱改修工事
E 改修した部位が現行の省エネ基準に適合すること
対象
居住部分の床面積のうち、120uまでの部分に相当する税額
期間
工事が完了した年の翌年度分のみ
手続き
工事完了後3か月以内に、申告書(Word:40.5KB)につぎの書類を添付し、税務課へ提出してください。
@ 工事領収書の写し
A 工事箇所や内容を示す工事明細書や図面
B 補助金等を受けた場合は、その内容を確認できる書類
C 増改築等工事証明書(平成29年3月までの改修工事については、熱損失防止改修工事証明書)
登録された建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行できます。
D 納税義務者の住民票の写し(市内在住の場合は省略可)
注意点
新築住宅に対する軽減・耐震改修工事を行った住宅に対する軽減と同時には適用されません。
問合せ 税務課рO480−43−1111内線136
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