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幸手市建設工事請負における現場代理人の常駐規定の緩和措置取扱い

 市では景気対策の一環として、公共工事の早期発注に努め、市内業者への受注機会の拡大を図るため、幸手市発注の工事における幸手市建設工事請負契約約款第10条の規定に基づく現場代理人について、一定の条件を満たす場合は、規定を緩和することとしましたのでお知らせします。


【現場代理人等の兼務を認める条件】

1 緩和措置を行う工事の対象
 以下の全ての条件を満たした2件の工事について、工事約款第10条に基づく現場代理人の常駐規定の緩和措置を行うことができるものとし、1人の者が2件まで現場代理人を兼務することができる。
 ただし、以下の条件を満たした工事であっても、工事の内容等により緩和措置を行わないことがある。

  ア 幸手市(幸手市水道部を含む)発注の工事であること
  イ 設計金額が1件当たり2,500万円未満の工事であること
  ウ 発注時点において現場代理人の兼務が認められている工事であること

2 緩和措置の公表方法
 緩和措置を行う場合は、一般競争入札により執行する案件の場合は入札公告時に、指名競争入札により執行する案件の場合は指名通知時に、その旨を公表する。

3 緩和措置の申請
  現在受注している工事の発注課に対して、別に定める申請書及び必要書類を提出し、兼務が承認された場合、その結果を次に受注する工事の発注課に提出すること。

4 その他
  ア 兼務期間中は、兼務が承認されたいずれかの現場に駐在すること。
  イ 連絡体制の不備等兼務に支障があると認められた場合、兼務の承認を取り消す場合
   がある。

5 適用日
  平成24年4月1日以降に一般競争入札の公告又は指名通知を行うものから適用する。
 次の条件をすべて満たすことが必要となります。
 (1)幸手市発注の工事であること。
 (2)対象とする工事は、請負契約額(税込)2,500万円未満(単価契約を含む。)であること。
 (3)既に兼務している工事がないこと。
 (4)兼務する工事が同時に施工することがなく、施工中の現場には常に立会いが可能なこと。

【兼務する場合の手続き】

 現場代理人等の兼務の承認を求める場合は、工事を主管する課長(以下「主管課長」という。)に兼務承認申請書を提出してください。申請された主管課長は、兼務をする工事の施工内容等を総合的に審査し、承認の可否を決定したときは、兼務承認通知書により通知します。
 また、主管課長が兼務を認められないと判断した場合は、兼務をすることができないのでご注意ください。

【適用日】

 平成24年 4月 1日以後の契約について適用となります。


 ■現場代理人の常駐規定の緩和措置に関する取扱い(PDF:10.4KB)

 ■現場代理人兼務承認申請書(Word:37.5KB)

 ■現場代理人兼務承認申請の流れについて(PDF:13.4KB)

問合せ 財政課 0480-43-1111内線254・Fax0480-43-3783
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