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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)


 住民票を有する全てのみなさんに12桁の個人番号(マイナンバー)を付番し、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続き分野において、その活用が始まります。
 マイナンバーは、原則、生涯変わることがない番号です。マイナンバーの活用により、各行政機関がそれぞれ保有している個人情報の確認や、さまざまな手続きに必要な個人情報を行政機関の間で照会・提供が可能となり、給付金の不正受給防止や行政手続きにおける添付書類省略など、公平・公正な社会の実現や利便性の向上、行政の効率化が図られます。


マイナンバー制度のメリット


▼国民の利便性の向上(面倒な手続きが簡単になります)
 社会保障サービスなどの申請時に必要な書類(課税証明書等)の添付が省略できるようになるなど、みなさんの負担が軽減されます。
▼公平・公正な社会の実現(的確な行政サービスを提供します)
 行政機関が所得やサービス受給状況を性格に把握できるようになり、必要な人にきめ細かな行政サービスを提供することができます。
▼行政の効率化(手続きが正確で早くなります)
 マイナンバーを使った行政機関・地方公共団体間で情報照会・提供により、手続きに要する時間が短縮でき、事務が効率化されます。



通知カード


▼通知カードについて
 通知カードは、住民票を有する全てのみなさんに対し、マイナンバー(12桁の番号)を通知するもので、平成27年10月以降に世帯主あてに簡易書留により地方公共団体情報システム機構から郵送されました。幸手市では、全ての初回の配達 (不在票の投函を含む)を完了しました。
 マイナンバーは、原則 生涯変わることのない番号ですので、大切に保管してください。
通知カードは、紙製の個人番号通知カードのことで、個人番号・住所・氏名・生年月日・性別が記載されています(顔写真は記載されておりません)。
通知カードイメージ
▲通知番号カード(表面)
まだ受け取りしていない人は、受け取りができなかった「通知カード」についてをご覧ください。
平成27年10月5日以降、幸手市へ転入された方や出生された方などについては、今後順次発送されます。
住所変更等の届出の際、裏面に変更後の住所等の記載をしますので窓口へ持参してください。
窓口で住民票の写し等を取得する際、必要がある場合には、マイナンバーが記載されたものを取得できます(有料)。   
   なお、マイナンバーを記載した証明書の提出先は、法律等により限定されているため、取得する場合は、提出先にマイナンバーの記載が必要かどうか事前にご確認ください。

▼受け取りができなかった「通知カード」について
 不在等で郵便局での保管期限が過ぎた通知カードについては、市役所市民課に返戻され6月末まで保管しています。(平成27年10月5日以降、幸手市へ転入された方や出生された方などについては返戻日から3ヶ月間程度、保管します。)
 通知カードが届いていない場合は、市役所市民課までお問い合わせください。

   
▼「通知カード」の受け取り方法について
 通知カードの受け取りの際には、本人または住民票で同一世帯の方が本人確認書類をお持ちになり、市役所市民課までお越しください。
 なお、代理人が受け取る場合は代理人選任届のほか、本人と代理人の本人確認書類が必要となります。

紛失した場合
紛失・盗難にあった場合は、第三者によるなりすまし等の被害を防ぐため、至急、交番または警察署で遺失届出等をし、受理番号を控え、市役所市民課に紛失届出をしてください。
自宅で紛失した等の場合、遺失届出が受理されないことがあります。その場合は、直接、市役所市民課に紛失届出をしてください。
再交付には、所定の手続き及び再交付手数料(500円)が必要です。



マイナンバーカード(個人番号カード)


▼マイナンバーカード(個人番号カード)について
 マイナンバーは、各行政機関がそれぞれ保有している個人情報の確認やさまざまな手続きに必要な個人情報をつなぐ役目を果たします。これによって国や地方公共団体等における情報連携が可能となります。
 また、マイナンバーカードは、マイナンバーを証明する書類、本人確認の際の身分証明書のほか、コンビニでの各種証明書の取得などの様々なサービスに活用できます。
 マイナンバーカード(申請は任意です)。申請方法は、郵送申請、スマートフォン申請、パソコン申請、証明用写真機申請等があります。

申請用封筒は1世帯につき1通のため、世帯の中で分けて申請する場合は、封筒をご用意のうえ下記あて先までお送りください(予備の封筒のご用意はありません)。封筒及び送料につきましては、送付者のご負担となります。
〒219-8650
日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2号
地方公共団体情報システム機構 個人番号カード交付申請書受付センター あて
マイナンバーカードは地方公共団体情報システム機構での一括対応となるため、市役所での即時交付はできません。
マイナンバーカードには、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・有効期間・顔写真等が記載され、本人確認書類として利用できます。
証明書等のコンビニ交付サービスを利用できます(ご利用は、マイナンバーカード交付日の翌日からとなります)。
住所変更等の届出の際、裏面に変更後の住所等の記載をしますので窓口へ持参してください 。
「住民基本台帳カード及び通知カード」と「マイナンバーカード」の重複所持はできません。
マイナンバーカードの申請から交付までの間に、住所変更や戸籍届出等のお手続きをされた場合は、再度申請が必要になる場合があります。

▲個人番号カード(表面) ▲個人番号カード(裏面)


▼マイナンバーカードの受け取り
マイナンバーカードの交付準備が整った人から、順次、「個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書」(はがき)を郵送しています。
カードの交付にあたっては、本人確認や暗証番号の入力などに時間を要することから、「予約制」としています。予約は先着順となりますので、事前予約の上、予約した時間にご来庁ください。※予約せずに来庁された場合は、原則、交付することができません。
予約日に交付通知書に記載されている交付場所へマイナンバーカードを受け取りにお越しください。なお、15歳未満の方または成年被後見人には、その法定代理人が同行してください。
マイナンバーカードの各種機能(電子証明書等)を利用する際の暗証番号をお越しになる前にあらかじめ決めておいてください。署名用電子証明書には6文字以上16文字以下の英数字(英字は大文字のAからZまで、数字は0から9までが利用でき、いずれも1つ以上が必要) 、利用者証明用電子証明書・住民基本台帳アプリ・券面事項入力補助用アプリには4桁の数字(同じ暗証番号でも可)を設定します。

▼受け取り時に必要な持ち物(必ずお持ちください)
個人番号カード交付通知書(はがき)
通知カード
住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)
本人確認書類
別表第2の方は「氏名・生年月日」または「氏名・住所」の記載のあるもの。
代理権の確認書類(15歳未満の者又は成年被後見人の法定代理人のみ)
ただし、本籍地が幸手市内の場合または本人が15歳未満の者で代理人と同一世帯かつ親子関係にある場合は不要。

マイナンバーカードの交付にあたり、地方公共団体システム機構のシステム障害により全国の市区町村でカードを交付できない状況が頻発しております。恐れ入りますが、システムの稼働状況によっては当日中にマイナンバーカードをお渡しできない場合がありますことをご了承ください。
なお、システム障害により長時間お待たせすると判断した場合には、本人確認をしたうえで、後程、マイナンバーカードを本人限定受取郵便により郵送する対応をご案内させていただくこともあります。

紛失した場合
紛失・盗難にあった場合は一時停止処理のため、至急、24時間365日対応する「マイナンバーカードコールセンター(電話番号:0570‐783‐578※通話料金がかかります)」にご連絡ください。
マイナンバーカードが見つからなかった場合は、交番または警察署で遺失届出等をし、受理番号を控え、市役所市民課に廃止届出をしてください。
自宅で紛失した等の場合、遺失届出が受理されないことがあります。その場合は、直接、市役所市民課に紛失届出をしてください。
マイナンバーカードが見つかった場合は、市役所市民課にマイナンバーカードを持参のうえ、一時停止解除届出をしてください。
再交付には所定の手続き及び再発行手数料800円が必要です。

▼マイナンバーカードと住民基本台帳カード
     マイナンバー制度の開始により住民基本台帳カードの新規発行は平成27年12月28日をもって終了しました。なお、終了以前に発行された住民基本台帳カードは、有効期間内は引き続き使うことができますが、更新はでません。
 また、マイナンバーカードの交付を受けた場合、住民基本台帳カードは、回収させていただきますので、両方のカードを重複して所持することはできません。
マイナンバーカード 住民基本台帳カード
申請 地方公共団体情報システム機構に送付
※即時交付できません
平成27年12月28日で終了しました。
※新規発行はできません。
交付 市役所
発行 平成28年1月から
手数料 初回発行無料
(再発行手数料800円)
電子証明書 標準搭載
※15才未満は未搭載
有効期間/5回目の誕生日
手数料/初回発行無料
(再発行・更新手数料200円)
希望者のみ搭載
有効期間/発行日から3年間
※更新はできません。
有効期間 20歳以上/10回目の誕生日
20歳未満/ 5回目の誕生日
発行日から10年



個人情報のセキュリティ対策


 制度導入後も、個人情報は従来通り各行政機関等が保有し、利用の範囲内で必要な場合に限り、情報の照会・提供を行う「分散管理」を行います。(個人情報が同一の機関に集約されることはありません。)



もっと詳しく知りたい!マイナンバー制度の詳細はこちら


国のホームページ
(外部リンク)
【内閣官房】
社会保障・税番号制度<マイナンバー>
マイナンバー制度と個人番号カード(個人向け)
「よくある質問FAQ」

【国税庁】
社会保障・税番号制度<マイナンバー>(事業者向け)
コールセンター
【マイナンバー総合フリーダイヤル】
0120-95-0178(無料)
平日   9時30分〜22時00分
土日祝   9時30分〜17時30分
年末年始を除く
一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
マイナンバー制度に関すること
050-3816-9405
「通知カード」「個人番号カード」に関すること
050-3818-1250
英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応のフリーダイヤル
マイナンバー制度に関すること
0120-0178-26
「通知カード」「個人番号カード」に関すること
0120-0178-27
英語以外の言語については平日9:30〜20:00までの対応となります。

【マイナンバー制度全般について】
・日本語窓口 0570-20-0178
・外国語窓口 0570-20-0291
(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)
平日   9時30分〜22時00分
土日祝   9時30分〜17時30分
※年末年始を除く

【通知カード・個人番号カードについて】
・日本語窓口 0570-783-578
・外国語窓口 0570-064-738
(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)
平日   8時30分〜22時00分
土日祝   9時30分〜17時30分
※年末年始を除く
※ナビダイヤルは通話料がかかります。



特定個人情報保護評価書


 市がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用する際は、利用方法やリスク対策などについて、特定個人情報保護評価を実施します。
 各事務において、評価書を作成し、国の特定個人情報保護委員会へ提出し、公表している評価書については、特定個人情報保護委員会ホームページ(外部リンク)で確認することができます。


問合せ 市民課市民担当   電話(43)1111内線127・FAX(43)6473
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