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住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度が変更

 これまでの法律では、住民基本台帳の閲覧は「何人でも閲覧を請求することができる…」となっており公開が原則となっていましたが、平成18年11月の法改正により、下記の事由(目的)に限り閲覧を許可することとなりました。

1 国または地方公共団体の機関の職員が、事務の遂行のため行う場合
2 個人または法人の場合(ただし営利目的を含むものは一切不可)
@統計調査、世論調査、学術研究その他調査研究のうち公益性が高いと認められるものの実施
A公共的団体が行う地域住民の福祉向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施
B訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認で市長が定めるものの実施

※また年1回、閲覧の実施日、閲覧を実施した者の氏名等、閲覧をした目的、閲覧に係る住民の範囲について、「公表」することとなりました。
問合せ 市民課рO480−43−1111内線123
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