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ホーム各課案内保険年金課医療費が高額になったとき>入院時の食事代(標準負担額)の減額
入院時の食事代

 入院中の食事代については、標準負担額(1食260円で1日3食まで)として負担していただきます。標準負担額を超えた分は、国保が負担しています。

 世帯主と国保加入者全員が住民税非課税世帯の場合、申請により「標準負担額減額認定証」又は「限度額適用・標準負担額認定証」の交付を受け、事前に医療機関に提示することで、入院時の食事代(標準負担額)が減額されます。

区分 標準負担額(自己負担額)
下記以外の世帯 1食260円
(注1)
住民税非課税世帯(C)
低所得者U(70〜74歳)
 90日以内の入院 1食210円
 91日以上の入院
(過去12ヶ月の入院日数)
1食160円
(注2)低所得者T(70〜74歳) 1食100円
※(注1)  世帯主と国保加入者全員がその年度(入院が4月から7月までは前年度)の住民税が非課税となる世帯の区分です。
※(注2) 世帯主と国保加入者全員が住民税非課税となる世帯で、前年(入院が1月から7月までは前々年、8月から12月までは前年)の所得がない(公的年金控除額は80万円として計算)世帯の区分です。
所得等の申告をしていないと区分の判定ができないため、税務課で住民税の申告が必要となります。

「標準負担額減額認定証」等の交付について
 住民税非課税世帯が医療機関で食事代が減額となるには、入院手続の際に「標準負担額減額認定証」の提示が必要となりますので、事前に減額認定証の交付の手続をしてください。

 また、表の(注1)の世帯において過去12ヶ月の入院日数の合計が減額認定証の申請後に91日以上になった場合は、「長期該当」の認定を受けることにより、食事代がさらに減額となりますので、再度、申請しお手続きをお願いします。

(申請に必要なもの)
国民健康保険被保険者証
入院日数が91日以上の方は、領収書などの写し
同一世帯以外の方が申請する場合は委任状(PDF:10.9KB)


「標準負担額の差額支給」について
 やむを得ない事情により「標準負担額減額認定証」等の提示ができず、標準負担額260円を支払った時は、申請により、その差額を支給できる場合があります。

(申請に必要なもの)
国民健康保険被保険者証
医療機関の領収書
世帯主の預金通帳(口座番号の控えなど)
医療機関の領収書等の入院日数のわかるもの
同一世帯以外の方が申請する場合は委任状(PDF:10.9KB)
入院費を支払った翌日から2年を超えると、時効により申請できなくなります。


問合せ 保険年金課 電話0480(43)1111内線142、143
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