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ホーム各課案内保険年金課>平成28・29年度後期高齢者医療保険料率が決定しました
平成28・29年度後期高齢者医療保険料率が決定しました
【保険料】
 平成20年4月から75歳以上の高齢者を対象とした新たな「後期高齢者医療制度」が始まりました。加入されているすべての被保険者に個人ごとに保険料をご負担いただきます。
 保険料は毎年4月から翌年3月までの1年分を7月に決定し、お知らせいたします。

1 保険料の計算方法
 保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。
保険料
限度額年57万円
均等割額
42,070円
所得割額
賦課のもととなる所得金額×所得割率8.34%
賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに長期(短期)譲渡所得金額の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(雑損失の繰越控除額は控除しません)。
均等割及び所得割は、それぞれ10円未満端数切捨てです。
公租公課の対象とならない障害年金や遺族年金は所得としてみなされません。
所得の低い世帯には、均等割の軽減措置が設けられています。(2(1)参照)
被用者保険(健康保険組合、政府管掌健康保険、共済組合など)の被扶養者だった方には、軽減措置が設けられています。(2(2)参照)

例1:75歳の方が、お一人暮らしで、年金収入300万円の場合
均等割額42,070円+(年金収入300万円−公的年金控除120万円−基礎控除33万円)×8.34%≒164,660円

計算の結果、10円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てます。
年金収入が330万円未満の場合の公的年金控除額は120万円となります。公的年金控除額は年金額に応じて異なります。

2 保険料の軽減
(1)世帯の被保険者全員および世帯主の総所得金額等※1が以下に該当する場合、保険料の均等割額が軽減されます。
軽減割合 基  準 軽減後の均等割額
9割軽減 下記の「8.5割軽減」に該当する方で、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得がない)の世帯 4,200円/年
8.5割軽減
総所得金額等 ※1 が33万円以下の世帯 6,310円/年
5割軽減 総所得金額等 ※1 が33万円+〔26.5万円×被保険者数〕以下の世帯 21,030円/年
2割軽減 総所得金額等 ※1 が33万円+〔48万円×被保険者数〕以下の世帯 33,650円/年
軽減なし 上記以外の世帯 42,070円/年
※1  公的年金の控除を受けた方の軽減判定の際には、その方の総所得金額等から15万円を控除(高齢者特別控除)した額を軽減の判定所得とします。
(2)被扶養者であった方
 後期高齢者医療制度に加入される日の前日まで被用者保険(政府管掌健康保険(平成20年10月「協会けんぽ」に名称変更)・健康保険組合・共済組合・船員保険の被扶養者であった方は、平成28年度においては均等割額が9割軽減されます。年間の保険料は、4,200円になります。

(3) 所得割の軽減
「賦課のもととなる所得」が58万円以下の方(一例として、年金収入のみの方で年金収入が153万円から211万円までの方)は、所得割額を5割軽減します。
▲保険料の賦課(計算)について、詳しくは埼玉県後期高齢者医療広域連合HPをご覧ください。

3 保険料の納付の方法
1. 特別徴収と普通徴収
 保険料の納め方は、年金の受給額によって、年金からの引き落とし(特別徴収)と納付書による納付(普通徴収)の2通りに分かれます。

●公的年金からの引き落とし(特別徴収)
 公的年金などの支給額が年額18万円以上の方は、原則として2カ月ごとに支払われる年金から2カ月分に相当する保険料が引き落としされます(年度途中で転入・75歳になった方などは、一定期間特別徴収となりません)。

【注1】 複数の年金の支払を受けている場合は、そのうちの1つが年額18万円以上であることが条件となります(合算ではありません。)。
【注2】 ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、年金の1/2を超える場合には特別徴収されず、納付書による納付(普通徴収)となります。(その場合、介護保険料は特別徴収されます。)
【注3】 年金からの引き落としの方で保険料が年度の途中で増額になった場合は、増額分を納付書で納めていただくことになります。
【注4】 年金の支払調整、差止め、年金からの借り入れ等があった場合は、年金からの引き落としは停止され、年間保険料の残額を納付書で納めていただくことになります。
【注5】 年度の途中で転居し、区市町村が変わった場合、いったん特別徴収は停止され、納付書による普通徴収となります。このとき、前の区市町村で特別徴収の納めすぎがあった場合は、前の区市町村から還付されます。

 特別徴収の対象となる年金を二つ以上受給している場合は、法令で定めた基準に従い、一つの年金を選択して特別徴収が実施されます。この年金は、介護保険料が引かれている年金と同じものになります。

●納付書による納付(普通徴収)
 特別徴収の対象とならない方は、納付書で保険料を納めていただきます(納期限は納付月の月末)。
 特別徴収の対象とならない方は、次の方々です。
年金が年額18万円未満の方。
介護保険料とあわせた保険料額が、年金額の1/2を超える方
年度途中で75歳になった方。
年度途中で他の区市町村から転入した方。
年金担保貸付金を返済中、または貸付開始された方。

【注1】 納付月の月末が納期限です。保険料は、後期高齢者医療制度の貴重な財源です。必ず、納期限内に納めてください。納期限を過ぎても納付がない場合は、督促状が送付されます。なお、納期限を過ぎて納付された場合、行き違いで督促状が送付されることがあります。
【注2】 口座振替(自動払込)をご希望の場合は、金融機関でのお手続きが必要です。

●保険料の支払方法の変更について
 後期高齢者医療制度の保険料は、原則として公的年金からの引き落とし(特別徴収)で納めていただくこととなっておりますが、本人の口座に限らず、ご家族などの口座からの引き落としに変更することができます。
なお、手続き方法につきましては、保険年金課窓口にご相談下さい。

【注1】 社会保険料控除について
 保険料の納付方法を公的年金からの引き落とし(特別徴収)から、ご家族などの口座からの振替に変更した場合、代わりに保険料をお支払いいただいたご家族などの方に社会保険料控除が適用されます。

問合せ 保険年金課 電話0480(43)1111内線147、197 FAX0480(43)1125
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