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ホーム各課案内保険年金課>国民健康保険税の簡易申告について
国民健康保険税の簡易申告について

 国保加入者全員(国保に加入していないご世帯主の分も含みます。)の前年中の合計所得が一定基準額以下の場合は、国保税額の均等割額が軽減されます。

 軽減の割合は、ご世帯の合計所得に応じて7割軽減と5割軽減と2割軽減のいずれかに区分され、加入者全員が所得申告していれば国保税の算定時にあらかじめ軽減されて課税額が決定されます。

 なお、軽減に該当する方については、確定申告や住民税申告とは別に、「国民健康保険税用の簡易申告」が必要となる場合がありますので、次の事項についてご注意ください。


1 簡易申告が必要な方
 ご世帯主を含む国保加入者全員の前年中の合計所得が、下表の軽減基準に該当する世帯で、「ご世帯主の確定申告で扶養となっている方」、「収入がなかった方」又は「遺族年金」や「障害者年金」の受給者など、確定申告や住民税申告をする必要がない方。

 確定申告や住民税申告の必要がない方であっても16歳以上(4月1日現在)の国保加入者全員が国民健康保険税用の簡易申告をする必要があります。
この簡易申告をしないと国民健康保険税の軽減判定がされず、該当する世帯であっても軽減を受けることができません。)

2 簡易申告書の提出
 下表の軽減基準を参照の上、軽減に該当しそうな場合は国民健康保険税簡易申告書により保険年金課で申告をお願いいたします。

▼ダウンロード
国民健康保険税簡易申告書(PDF:25.5KB)

軽減割合 軽減基準
7割軽減 同一世帯の世帯主及び国保加入者と特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額の合計が≪基礎控除額33万円≫を超えない世帯
5割軽減 ≪基礎控除額33万円+27万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)≫を超えない世帯
2割軽減 ≪基礎控除額33万円+49万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)≫を超えない世帯
特定同一世帯所属者とは・・・
後期高齢者医療制度の適用により、国民健康保険の資格を喪失された方で、その喪失日以降も継続して同一の世帯に所属する方


問合せ:〒340-0192 幸手市東4丁目6番8号
      保険年金課 国民健康保険担当
      電話 0480(43)1111 内線144 FAX 0480(43)1125
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