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公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)に基づく届出・申出

 公拡法は住みよいまちづくりのために必要な道路、公園、学校などの公共用地を計画的に取得することを目的に、昭和47年に制定されました。土地の所有者が、下記の要件を満たす土地を@有償譲渡しようとする場合(届出制度)、A県、市などに買い取ってもらう場合(申出制度)の2つの制度を設けています。

<注意>
有償譲渡予定の土地が一部分でも都市計画施設にかかり、取引面積が200u以上の場合には届出が必要です。
対象となる土地は、一契約単位で考えてください。
面積要件の判断は、一団性(物理的、計画上、一体性)を有する土地ごとに行ってください。


▼届出制度(公拡法第4条)
対象となる土地 面積要件
都市計画施設の区域内 200u以上
都市計画区域内
・道路法により「道路区域として決定された区域内」
・都市公園法により「都市公園を設置すべき区域として決定された区域内」
・河川法により「河川予定地として指定された土地」
200u以上
生産緑地地内の区域内 200u以上
市街化区域内 5,000u以上

▼申出制度(公拡法第5条)
対象となる土地 面積要件
都市計画施設の区域内
都市計画区域内(幸手市全域)
200u以上


▼提出書類及び部数

 次の書類を各2部作成し、届出の場合は契約締結3週間前までに提出してください(申出は随時受付けています)。
届出の場合:土地有償譲渡届出書(PDF:62.8KB)
申出の場合:土地買収希望申出書(PDF:64.7KB)
案内図(広域的な地図等)
位置図(住宅地図等)
公図写し
その他参考となる資料(登記事項証明書や登記事項要約書など)

※届出書等の提出や結果通知の受領を代理人に委任する場合は、委任状を1部提出してください。
※複数筆の土地の場合には、別紙を作成するなどして、各筆ごとの面積について記載してください。
※共有の土地の場合には、届出書、申出書や委任状に共有者全員の署名と押印が必要となります。
問合せ 都市計画課 0480-43-1111内線564、565
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