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セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは

 取引先の倒産、事業活動の制限、業界不振の影響等により、経営の安定に著しい支障を生じている中小企業者の金融の円滑化を図るために、信用保証協会の保証を別枠で利用できるように措置する国の制度です。
 経営の安定に支障が生じていることについて、事業所の所在地を管轄する市区町村長の認定を受けることにより、制度の利用を申し込むことができます。(ただし、市区町村長の認定を受けても、保証や融資が受けられないこともあります。)
※セーフティネット保証制度の詳細については、中小企業庁ホームページ(リンク)から閲覧できます。


手続きの流れ

 対象となる中小企業の方は、本店(個人事業者の方は主たる事業所)、所在地の市町村(または特別区)の商工観光担当課等に以下の書類を提出してください。



  認定申請に必要な書類
認定申請書 :2通
添付資料 :2通
売上高等が分かる資料:試算表・売上帳簿など
法人事業者であれば商業登記簿謄本の写し・個人事業者の方であれば確定申告書の写し
代理人が申請する場合には委任状(任意様式)

 以上の書類を提出していただき、審査の上、要件に該当していれば、認定書を発行いたします。



 ▼留意事項
この認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
認定を受けた後、この認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行なうことが必要です。
 ※認定申請書及び添付資料は商工観光課にあります。また、下記からダウンロードもできます。


認定申請の概要

 
<兼業者要件1>

 営んでいる事業が属する細分類業種が全て指定業種であることが確認できる中小企業者であって、企業全体について、特定中小企業者認定要領4(5)(イ)または(ロ)のいずれかの要件を満たすこと。


 <兼業者要件2>
 営んでいる複数の事業のうち、主たる事業(注1)が属する細分類業種(主たる業種)を確認でき、かつ、当該主たる業種が指定業種であることが確認できる中小企業者であって、主たる業種及び企業全体の双方について、特定中小企業者認定要領4(5)(イ)または(ロ)のいずれかの要件を満たすこと。
(注1:主たる事業とは、原則として、最近1年間で最も売上高等が大きい事業)


 <兼業者要件3>
 1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる中小企業者であって、指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えることによって、特定中小企業者認定要領4(5)(イ)または(ロ)のいずれかの要件を満たすこと。


詳細については、「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要(PDF:228KB)」を参照してください。
また、指定業種については、中小企業庁ホームページ(リンク)から閲覧できます。


セーフティネット保証第5号認定の種類

 特定中小企業者認定要領4(5)要件(イ)(ロ)

(イ) 最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している企業

(ロ) 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている企業


申請書ダウンロード

・認定申請書5号 (イ−1) 及び添付資料 (PDF:65.4KB)
・認定申請書5号 (イ−2) 及び添付資料 (PDF:64.7KB)
・認定申請書5号 (イ−3) 及び添付資料 (PDF:68.9KB)

・認定申請書5号 (ロ−1) 及び添付資料 (PDF:72.8KB)
・認定申請書5号 (ロ−2) 及び添付資料 (PDF:68.8KB)
・認定申請書5号 (ロ−3) 及び添付資料 (PDF:75.7KB)


問合せ 商工観光課 電話 0480-43-1111 内線594 FAX0480-43-1123
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