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就労自立給付金


 生活保護から脱却すると、税・社会保険料等の負担が生じるため、こうした点を踏まえた上で、生活保護を脱却するためのインセンティブを強化するとともに、脱却直後の不安定な生活を支え、再度保護に至ることを防止することが重要です。
 このため、保護受給中の就労収入のうち、収入認定された金額の範囲内で別途一定額を仮想的に積み立て、安定就労の機会を得たことにより保護廃止に至った時に支給する制度です。


 ○支給方法
保護受給中の収入認定額の範囲内で仮想的に積み立てて、保護脱却時に一括支給します。
支給額は、保護脱却前最大6か月分の収入認定額の一定額(最大30%)(積立額がない場合は支給しない)
毎月積立可能な額は、一般の貯蓄率を考慮して収入認定額の最大30%以内とし、早期脱却を促す観点から就労期間の経過とともに逓減させます。

【積立額】
就労開始後1月目から3月目まで 収入認定額の30%
就労開始後4月目から6月目まで 収入認定額の27%
就労開始後7月目から9月目まで 収入認定額の18%
就労開始後10月目から12月目まで 収入認定額の12%


 ○対象者
安定した職業に就いたことにより保護を必要としなくなったと認めたもの


 ○支給額
【上限額】
単身世帯 10万円
多人数世帯 15万円


 ○支給時期
保護脱却時に一括支給


 ○再受給までの期間
原則3年間


問合せ 社会福祉課(ウェルス幸手内) 保護担当 電話0480(42)8435・FAX0480(43)5600
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