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児童扶養手当

 父母の離婚、死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている方や、子どもを育てている父または母に一定の障がいがあるときに支給される手当です。手当の額は、児童数及び所得により異なります。

■対象
 次の1〜8のいずれかに該当する18歳以下の児童の父、母、または児童の養育者
※年度内に18歳に達する児童については、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで
※心身に一定の障がいの児童については、20歳まで
※父子家庭の方も含む
1 父母が離婚(事実婚の解消を含む)した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
2 父又は母が死亡した児童
3 父又は母が政令で定める障がいの状態にある児童
4 父又は母から1年以上遺棄されている児童
5 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
6 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
7 船舶や飛行機の事故等により、父又は母の生死が3か月以上明らかでない児童
8 婚姻(事実婚を含む)によらないで生まれた児童
9 棄児などで、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

<以下に該当する方は、手当を受けることができません>
1 申請する方や児童が日本国内に住所を有しないとき
2 児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき
3 児童が父又は母の配偶者(事実上の配偶者を含み、政令で定める障がいの状態にある者を除く)に養育されている、もしくは生計を同じくしているとき

児童扶養手当法の一部改正により、公的年金との併給が可能となりました。
児童扶養手当法の一部改正により、平成26年12月より公的年金との併給が可能となりました。これまでは、公的年金(遺族年金・障害年金・老齢年金・労災年金・遺族補償など)を受給できる方は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できます。

■手当ての支給
<支給金額(平成29年4月以降)>
 児童扶養手当の額については、物価の変動に応じて額を改定するようになっています。
  全部支給のとき(月額) 一部支給のとき(月額)
児童が1人のとき 42,290円 所得に応じて9,980円から42,280円まで変動
児童が2人のとき 9,990円を加算 所得に応じて5,000円から9,980円まで変動
児童が3人以上のとき 5,990円を加算/人 所得に応じて3,000円から5,980円まで変動

<支給月>
 児童扶養手当は、原則として、毎年4月(12〜3月分)、8月(4〜7月分)、12月(8〜11月分)の年3回、その月の前4か月分が支払われます。

■所得制限限度額
 受給資格者及びその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得(受給資格者が受ける養育費の8割相当額を含む)が下表の限度額以上である場合は、8月〜翌年の7月までの間、手当の全部又は一部が支給停止となります。

所得制限限度額
扶養数 受給者本人(父、母、又は養育者) 扶養義務者・配偶者・
孤児等の養育者  
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円

■手続き
 子育て支援課(ウェルス幸手内)の窓口で、次の書類を添えて請求の手続きをしてください。
 児童扶養手当は、原則として認定請求をした日の属する月の翌月から(3月に請求した場合は4月分から)支給されます。

必要書類
1 請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本
2 請求者と対象児童の属する世帯全員の住民票
3 その他必要書類 (詳しくは子育て支援課でお尋ねください)
※各種書類は、請求日の1か月以内に発行されたもの

■現況届
 児童扶養手当を受けている方は、毎年8月中に「児童扶養手当現況届」を提出してください。この届の提出がないと、8月分以降の手当を受けることができません。

問合せ 子育て支援課(ウェルス幸手内) рO480−42−8454
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