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特定入所者介護サービス費(特例減額措置)

 世帯(世帯分離している配偶者を含む)に住民税課税者がいる方や、預貯金等が単身で1,000万円超(夫婦で2,000万円超)の方は、特定入所者介護サービス費の支給要件に該当しないため「利用者負担第4段階」となり、特定入所者介護サービス費の支給はされませんが、利用者負担第4段階の方であっても「特例減額措置」として、下記の全ての要件(@〜E)に該当される方については、特例的に第3段階の居住費・食費の負担軽減が受けられます。

▼特例減額措置の要件
 次の全ての要件に該当される方。
@ 2人以上の世帯の方(世帯分離している配偶者を含む)。
A 世帯員が施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)に入所し、利用者負担第4段階の居住費・食費を負担。
B 全ての世帯員及び配偶者の年間収入から、施設の利用者負担(施設サービス費の1割または2割負担・居住費・食費)の年間見込み額の合計額を控除した額が80万円以下。
C 全ての世帯員及び配偶者の現金、預貯金、投資信託及び有価証券の合計額が450万円以下。
D 全ての世帯員及び配偶者の日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない。
E 全ての世帯員及び配偶者が介護保険料を滞納していない。
短期入所(ショートステイ)は適用外。
1割または2割負担に、高額介護サービス費の支給が見込まれる場合には高額介護サービス費分を控除した額で計算されます。

利用者が負担する額は、施設との契約によって決まり、施設により異なります。同一世帯内に住民税課税者がいる方は、下表の金額が標準的な費用となります。

【利用者負担第4段階】 居住費・食費の標準的な利用者負担額<1日あたり>
施設の種類 居住費 食費
従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型準個室
介護老人福祉施設 1,150円 840円 1,970円 1,640円 1,380円
介護老人保健施設・介護療養型医療施設 1,640円 370円 1,970円 1,640円

特例減額措置の内容
 上記の要件(@〜E)に該当されなくなるまで居住費もしくは食費、またはその両方について、利用者負担第3段階の負担限度額が適用されます。

【利用者負担第3段階】 居住費・食費の利用者負担額限度<1日あたり>
施設の種類 居住費 食費
従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型準個室
介護老人福祉施設 820円 370円 1,310円 1,310円 650円
介護老人保健施設・介護療養型医療施設 1,310円 370円 1,310円 1,310円
施設の設定した居住費(滞在費)・食費が限度額を下回る場合は、施設の設定した金額が基準となります。
限度額を超えた分は、特定入所者介護サービス費として介護保険から施設に支払われます。

判定期間
 判定期間は毎年8月から翌年7月までになります。
(申請が9月以降になったときは、申請日の属する月の初日から翌年7月まで)

申請が必要です
 負担の軽減を受けるためには、介護福祉課の窓口に「介護保険負担限度額認定申請書」、「同意書」、「特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置に係る資産等申告書」及び「預貯金等の各写し」の必要書類を提出し、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、サービスを受ける時は事業者に提出することが必要です。

 継続して負担軽減を希望される場合は、支給要件をご確認のうえ毎年7月から8月中にご申請ください。

●申請時の必要書類
1. 介護保険負担限度額認定申請書・同意書(PDF:206KB)
申請書・同意書記入例(PDF:133KB)
2. 特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置に係る資産等申告書(収入等の確認)(PDF:138KB)
資産等申告書(PDF:159KB)
3. 全ての世帯員及び配偶者の収入について
世帯全員の所得証明書・源泉徴収票・年金支払通知書・確定申告書などの写し
施設の利用者負担については契約書の写しなどで確認します。
4. 全ての世帯員及び配偶者の預貯金等について
預金通帳の写し・有価証券・債券などの保有状況を確認します。
5. 全ての世帯員及び配偶者の資産について
世帯全員の日常生活に供する資産以外に住居や土地などの資産がないことを確認します。


問合せ 介護福祉課 電話 0480(42)8444 FAX 0480(43)5600
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