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介護サービスを利用する手順

介護保険の申請から認定までの流れについて

◆申請からサービスを受けるまで
 サービスを利用するには、要介護認定を受けなければなりません。介護が必要となったらまず、要介護認定の申請をしてください。認定されると介護度に応じてサービスを受けることができます。

1 要介護認定の申請
 本人や家族が、介護福祉課に申請します。なお申請は、地域包括支援センター・居宅介護支援事業者・指定介護老人保健施設等に代行してもらうこともできます。

申請時に必要な物 
介護保険被保険者証(40歳以上65歳未満の第2号被保険者は医療保険者証)
▼介護保険の要介護・要支援認定等の申請は、年齢によって申請の条件が異なります。
●65歳以上の方(第1号被保険者)
 介護や支援が必要とされた場合に、介護(介護予防)サービスが受けられます。
●40歳以上65歳未満の医療保険加入の方(第2号被保険者)
 加齢に伴う特定疾病(16疾病)により介護や支援が必要とされた場合に、介護(介護予防)サービスが受けられます。
特定16疾病
(1) 筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)(ALS)
(2) 後縦靭帯骨化症(こうじゅうじんたいこっかしょう)
(3) 骨折を伴う骨粗しょう症
(4) 多系統萎縮症(線条体黒質変性症、シャイ・ドレーガー症候群、オリーブ橋小脳萎縮症)
(5) 初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症 など)
(6) 脊髄小脳変性症
(7) 脊柱管狭窄症(せきちゅうかんきょうさくしょう)
(8) 早老症(ウェルナー症候群)
(9) 糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症および糖尿病性神経障害
(10) 脳血管疾患(脳出血、脳こうそく など)
(11) パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
(12) 閉塞性動脈硬化症
(13) ガン末期
(14) 関節リウマチ
(15) 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息など)
(16) 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

2 認定調査
 申請すると、本人の心身の状態を調べるために認定調査員がご家庭や施設を訪問し、日常生活に関し、聞き取り調査を行います。

調査項目には、
 身体機能について (視力、聴力など)、
 基本的動作について(立ち上がりや歩行、寝返りなど)、
 日常生活動作について(食事の摂取、衣服の着脱、入浴、排泄など)、
 記憶や理解力     などがあります。

●医師の意見書について
 申請書に記入していただいた医師に、市が意見書の作成を依頼して取り寄せます。意見書作成料に関して申請者の負担はありません。

3 介護認定審査会
 認定調査の結果(コンピューターによる一次判定と特記事項)と主治医の意見書をもとに、どのくらいの介護を必要とするかを保健・医療・福祉の専門家で構成する介護認定審査会で審査し、7段階に分けて判定します。

4 要介護認定
 判定結果に基づいて、市が認定し、申請した日から原則30日以内に本人に通知します

要介護度は、大きく「要支援」「要介護」の2種類に分かれます。

 「要支援」とは、現在は介護の必要が無いものの、将来要介護状態になる恐れがあり、6か月以上継続して家事や日常生活に支援が必要な状態をいいます。この状態は2段階に分けられます。
 「要介護」とは、原則として6か月以上継続して、入浴、排泄、食事等の日常生活動作について常時介護を要すると見込まれる状態のことをいいます。この状態は5段階に分けられます。

要介護区分および居宅サービスの利用限度額
要介護区分 状態例(めやす) 1か月の支給限度額
要支援1 日常生活は送れるが、社会的支援を要する状態。排せつや食事はほとんど自分でできるが、身の回りの世話など一部に介助が必要。状態の維持・改善の可能性が高い人。 50,030円
要支援2 部分的に介助を要する状態。日常生活は送れるが、身の回りに介助が必要で複雑な動作には支援が必要。状態の維持・改善の可能性が高い人。 104,730円
要介護1 部分的な介護を要する状態で、身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等に支えが必要で問題行動や理解力の低下がみられることがある。 166,920円
要介護2 軽度の介護を要する状態で、身の回りの世話や立ち上がり、排せつ、入浴、洗顔、つめ切り、衣服の着脱などに見守りまたは介助が必要。問題行動や理解力の低下がみられることがある。 196,160円
要介護3 中程度の介護を要する状態で、身の回りの世話や立ち上がり、排せつ、入浴、洗顔、つめ切り、衣服の着脱などに介助が必要。自分では立ち上がりや歩行ができない、いくつかの問題行動や理解力の低下がみられることがある。 269,310円
要介護4 重度の介護を要する状態で、身の回りの世話や複雑な動作などがひとりではできず、日常生活について全面的な介助が必要。多くの問題行動や理解力の低下がみられることがある。 308,060円
要介護5 重度の介護を要する状態で、日常生活全般を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が必要。多くの問題行動や理解力の低下がみられることがある。 360,650円

問合せ 介護福祉課рO480−42−8444
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