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ホーム意見公募(パブリックコメント)手続>第5次幸手市総合振興計画後期基本計画(素案)
第5次幸手市総合振興計画後期基本計画(素案)

第5次幸手市総合振興計画後期基本計画(素案)に関するパブリックコメントを平成25年11月18日(月)〜12月18日(水)の期間で実施しました。いただいたご意見の概要や市の考え方等を次のとおり公表します。
 ご意見をお寄せいただきました皆様のご協力に厚く御礼申し上げます。

■意見提出状況
 意見提出者数  4人
 意見数      23件


■意見の概要及び市の考え方等
No. 意見の概要 市の考え方等
1 成果指標
 市内全域の清掃活動参加者の目標値の設定根拠はなんでしょうか?
 例えば、近くの宮代町でも行われておりましたが“スポーツゴミ拾い”というイベントとして清掃活動を開催することにより、清掃活動参加者を増やすとともに、地域コミュニティの推進にもつなげることが出来ます。

 クリーン幸手市民運動は、市民による地域の清掃活動を市内全域で一斉に行うことで、環境美化に対する市民への意識の啓発及び「きれいで住みよいまちづくり」を推進することを目的に実施しています。そのため、より多くの市民が参加されることが望まれ目標値の設定を行っています。
 宮代町の事業につきましては、MIYASHIROエコ☆スターズという地球環境を真剣に考え行動する宮代町在住の小・中・高生で組織された団体が主催して実施されたことを確認しました。子どもたちが中心となり事業を始めたことは大変すばらしいことだと思います。
 ご意見から、市としましては事業を実施するにあたり市民が参加しやすい工夫を課題として今後取り組んでまいりたいと考えています。
2 成果指標
 不法投棄は決して許される行為ではないと思います。
 しかしながら目標数値が15となっているのは、15件の不法投棄は認めるということでしょうか?目標は0にしなければならないのではないでしょうか?

 ご意見のとおり、不法投棄が0となることを目標とします。
 心無い者による不法投棄への対応に苦慮している現状ですが、市では、パトロールの実施、不法投棄された現場やされそうな場所への立て看板の設置、広報紙やチラシ等で不法投棄禁止の啓発を行うなどの対策を講じて抑制に努めています。
 今後も、効果的な対策を検討しながら、目標達成に向けて努めていきます。
3 ゴミ処理について
 燃やせるごみの有料化を実施しておりますが、これにより家庭ごみをよそに放棄する事案が発生していませんか?
 街中には家庭ごみの持ち込みを避けるためにゴミ箱が無くなりました。
 それに伴いゴミのポイ捨てが目立つようになっています。
 例えば生ごみ処理容器を個人単位ではなく、ゴミの収集場所に設置して生ごみを回収し、堆肥を作り希望者に分けるなどしてゴミの減量に取り組み、ゴミ袋の有料化を見直していただきたいと思います。
 家庭ごみをよそに投棄及び放棄する行為は、不法投棄とみなし、そのような行為に対しては厳しく指導を行うこととなっています。
 しかしながら、放棄した者を特定することが難しいことから、放棄の理由を特定するにいたっておらず、地域の廃棄物減量等推進員と連携しながら監視するなどの対応をしています。
 次に、街中からごみ箱がなくなったということに対しては、そのごみ箱を設置した方の事情により撤去したのではないかと推測しています。
 なお、生ごみ処理容器を集積所等に設置することに関しましては、ごみの集積所の形態も多種多様であることから、解決しなければならないことも多く考えられます。
 また、ごみ袋の有料化に関しては、ごみの発生抑制に関する啓発活動及び情報提供により、引き続き、ごみの減量化を行っていくことが重要であると考えていますので、ご協力をお願いします。
4 ネットワーク作り
 現在子育て支援センターがあるものの、幸手市で児童福祉の為に活動する団体の連携が強いとは言えません。民生委員さん、児童委員さん、ファミリーサポートセンター、学童保育、学校ボランティアさんなどの会議を主催するなどして横のつながりを作っていくことに取り組んで頂きたくお願いします。
 また、そのことが要保護児童の実態把握、母親の心の支援にも効果を発揮すると期待できます。
  ご意見のとおり、児童福祉のための横のつながりは大変重要なことと考えており、市では、様々な取り組みを行っています。
 現在、市では、子育て支援に関する市内団体で構成する「幸手子育て支援ネットワーク」において、子育て支援を推進する活動を行うとともに、民生委員、児童委員、学校長、幼稚園長などを構成メンバーとする「子育て支援児童福祉審議会」を開催するなどして横のつながりが広がるよう努めています。
 そのほか、子育て支援センターにおける育児相談も行っていますが、相談内容は多種多様なため、専門的なネットワークの連携が必要なケースについては、健康増進課(保健師、管理栄養士)、家庭児童相談員または要保護児童対策地域協議会に繋ぐなど、個々に応じた効果的な支援に取り組んでいます。
 今後も、さらに横のつながりが強化されるよう取り組んでいきます。
5 学童保育を必要とする児童が
 みな学童保育を利用できる体制作り

 現在市内6学童(26年4月には1つ増設で計7学童)あり、多くの子育て家庭の助けとなっています。が、吉田、八代、権現堂川小学校には学童保育がなくこの地域の児童が学童を利用するには大変な苦労が必要です。たつまき学童(児童館)は狭い施設に多くの児童が入室している為、高学年には低学年に譲って頂くという形で退室をお願いしている現状です。兄弟で入室している家庭は利用料負担が重く継続を断念するケースもあります。
学童の無い地域の児童も必要に応じて苦労無く学童に通えるように仕組み作りをお願いします。
たつまき学童の移転、分割に取り組んで下さい。
兄弟家庭、低所得家庭が学童を利用する際に、就学援助金のような制度を設け援助して下さい。
 現在、八代小学校、権現堂川小学校の児童については、近隣の学童保育室に入室している状況ですが、今後については、たつまき学童保育室を含め、学童保育室全体について、平成26年度に作成する幸手市子ども子育て支援事業計画において、ニーズ調査結果を踏まえ検討してまいります。
 現在、保育料の基準については、父母会に委託しており、補助金と保育料を合わせて、運営できる保育料の設定をお願いしているところです。今年度においては、ひとり親家庭等の減免について、実施いただきました。
 なお、兄弟家庭、低所得家庭の保育料については、今後、父母会と協議していきたいと考えています。
6 施策の内容(地域の子育て支援の充実)
【提案】
 地域子育て支援拠点が中学校区ごとに設置されましたが、子育てしやすい街づくりを推進するにはそれ以上にあっても良いと思われます。
【内容】
少子高齢化の際立つ幸手団地の商店街において子育て支援拠点の設置を目指しております。
(1) 高齢者と子育て世代の母親の交流を促し、子育ての相談を気軽にできる地域づくりを行います。
(2) ファミリーサポートの事業を子育て支援拠点で行い、気軽に子供を一時的に預けられるようにします。
(3) しつけ塾を開催し、地域の高齢者に先生になっていただき、しきたりやマナー、作法、昔話を伝えていただき、まずは顔見知りの関係性を築き、子育てを地域ぐるみで行う意識を普及させます。
【運営方法】
 幸手市との協働事業として設立と広報は市で一部ご負担していただき運営はURからの家賃軽減措置を利用し地域の有償ボランティアで運営
 管理は隣接するNPOが承ります。
 月々の運営費は入場料(募金箱)と手作り品のBOXレンタル、一時預かりなどにより回収
 地域子育て支援拠点につきましては、中学校区ごとに、幸手市保健福祉総合センター、児童館、どんぐりキッズ幸手(下川崎地内)の3か所に設置されており、子育て世代の親子の交流及び相談事業を実施しています。
 また、幸手市保健福祉総合センターで実施している「親子で遊び隊」等の事業では、平成24年度実績として約3千人の親子に参加いただきました。
つきましては、今後もこれらの事業を充実させていく方向で考えています。
 また、幸手団地内におきましては、第2保育所が近くにあり、保育所開放事業や育児相談も実施していますので、これらの事業の広報を推進していきたいと考えています。
7 小学校卒業後の生徒が利用できる
      「児童館」の検討をお願いします

 春日部市では中学生以上が利用できる施設があり、相談員が常時勤務していると聞いています。幸手市においてもそのような施設が実現できないか調査研究して頂けますようお願いします。
児童館の利用対象年齢は、18歳未満となっておりますが、現状では利用者の多くが小学生となっております。
 そのため、中学生以上に向けても児童館のPRを行うなど、気軽に利用しやすい児童館の環境づくりに努めていきます。
 なお、市では常勤の職員を2名配置して中学生以上の相談も行っています。 
8 子育てしやすい幸手市に
 幸手市の人口推移を聞いたところによりますと、世帯数は増えてはいるが人口はさほど増えていないということでした。今、国をあげて少子化対策に取り組んでいると思うのですが、子供が生まれ仕事を続けたくてもそれをサポートしてくれるシステムや場所が幸手市には限られています。(朝早い預かりをしていない。施設もあまり充実していない。箇所数も限られている等を見て感じ、祖父母に頼る方も多いと聴きます。また、結婚を機に子育て環境の整備された他の市町村に転出される方もいるのではないでしょうか。)子育てしやすい環境と子供達がのびのび過ごせる場所があることで人口増も期待できると思います。子育て世代の声を幅広く聞いていただけるシステムづくりをお願いいたします。
 子育て支援の計画については、国の方針に基づき、平成25年度にニーズ調査を実施して、平成26年度に幸手市子ども子育て支援事業計画を作成します。その計画策定時に、子育てのサポートに関する施策等について検討してまいります。
9 学齢期の子ども達に安心を
 現在幸手の学童に入室している方の中には、自分の校区に学童保育がなく学童を利用するがために越境入学をしている方がいます。また、八代小からさかえ小まで毎日歩いて学童に通っている子もいます。子どもは安心して自分の住んでいる地域の学校に入学し、地域の方に見守られながら成長していくことが望ましいのではないのでしょうか。今後働く女性が増えていく中、母親が安心してわが子を預けられるように1学校区1学童保育の実現をお願いいたします。
 また、児童館併設のたつまき学童は限られたスペースの中で、児童館利用する幼少のお子さんたちと館庭や遊具を共有しています。体の大きさや力の強さも違う中でお互いに窮屈な思いをしていることは否めません。さくら小以外にもたつまき学童を利用されている方もいる中で、毎年20人以上の新1年生の入室希望があり、高学年に退室していただくことで何とか凌いでいるのが現状です。2015年に施行になる新制度でも6年生までが対象児童になっています。6年生まで安心して放課後を過ごせる場の確保をお願いいたします。
 学童保育室については、市内に6か所設置(来年度1か所開設予定)しており、父母会に運営委託を実施しています。現在、八代小学校、権現堂川小学校の児童につきましては、近隣の学童保育室に入室している状況です。
 また、たつまき学童保育室を含め、今後については、学童保育室全体について、平成26年度に作成する幸手市子ども子育て支援事業計画において、ニーズ調査結果を踏まえ検討してまいります。
10 本当に必要な子が利用できるように
 単親家庭にとっては、子どもを学童保育に預けることによって安心して働くことができます。しかし保育料の負担が大きく入室をあきらめたり途中退室を選択する家庭も少なくありません。社会全体を見ても子どもの貧困が問題となっています。単親家庭や低所得家庭など家計の苦しい子どもたちも、わけ隔てなく学童が利用できるような対策をお願いいたします。また、幸手市の全ての子ども達が地域に見守られながらのびのびと健全に育まれることを希望します。
 現在、学童保育室の保育料の基準につきましては、父母会に委託しており、補助金と保育料を合わせて、運営できる保育料の設定をお願いしているところです。今年度においては、ひとり親家庭等の減免について、実施していただきました。
 なお、兄弟家庭、低所得家庭の保育料については、今後、父母会と協議していきたいと考えています。
11 施策が目指す市の姿
     市民が共に支え合う地域社会について
【課題と提案】

 埼玉県では知事の政策として地域支え合い事業がすすめられており、幸手市におきましては平成23年度より栄商店会を実施主体として「幸せ手伝い隊」を受託して行っております。
(平成24年度の実績は下記の通りです。平成25年12月1日現在会員数合計は183名となり、幸手市の様々な地域で活動しております。)
ボランティア(協力会員)数 51人
利用者(利用会員)数 85人
利用時間数 916時間

 需要は高く日々依頼がくるのですがボランティア会員が 増えず活動が行き渡りません。進む高齢化社会におきまして安心して生活していただくために家事援助の共助の取り組みは必要です。
 高齢者への有償家事援助サービスとして社会福祉協議会でも「桜ふれあいサービス」が実施されております。(桜ふれあいサービスの活動実績は下記)
より利用しやすいように桜ふれあいサービスと「幸せ手伝い隊」を一本化し、幸手市を挙げて広報していただきより一層住みやすい環境を提供できればと思います。
(住民参加型住宅福祉サービス事業(桜ふれあいサービス事業)の推移
区分 平成20年度 平成21年度 平成22年度
利用会員数 13人 11人 15人
利用総日数 209日  217日  350日 
利用時間数 264.5時間 271時間 409.5時間
 幸手市社会福祉協議会では現在、ご意見にもありますように、在宅・地域福祉サービスの推進事業として、有償家事援助サービス(桜ふれあいサービス)を実施していますが、サービスを利用できる方につきましては社協会員世帯であることを前提とし、さらには65歳以上で家事が困難な高齢者のみ世帯、ひとり親世帯(18歳未満の子のいる世帯)、就学前の乳幼児のいる世帯、障がいをお持ちの方がいる世帯等に限定されています。
 このようなことから、栄商店会協同組合による「幸せ手伝い隊」とは、そのサービスの対象者層の違いから、現時点での一本化は難しいと考えています。
なお、幸手市社会福祉協議会に確認しましたところ、同協議会では従来から、とくに栄地区近隣の方から日常生活のサポートの相談やサポーターの登録等についてのご相談等があった場合で桜ふれあいサービスの対象外となるケースについては、「幸せ手伝い隊」の紹介を行っているとのことでした。
12  介護予防を日常生活の活動の中で推進してゆくために、現在埼玉県主導で行われておりますお達者倶楽部のスタンプカードを応用して活用することをご提案いたします。
【提案内容】
 介護予防につながる活動や、外出をした時にポイントを発行しその貯めたポイントで介護保険料が軽減されるなどのメリットを提供する。
例えば
コミュニティカフェやサロン、福祉センターなどへの利用で1点
体操教室やウォーキングサークルなどの運動サークルへの参加で2点
シルバー人材センターでの活動や地域支え合い事業への活動参加で2点
認知症予防講座や、教室への参加で1点
健康診断や、健康相談などへの参加で2点
 これらの合計点で割引や特典を提供する。
 家からの引出しを図り、身体を動かすことで介護予防につながり介護保険料の軽減が期待できる分、一部を還元し積極的に取り組む環境を作ってはいかがでしょうか?

 コバトンお達者倶楽部は、65歳以上の高齢者を対象とした介護予防事業の一つです。この事業は、高齢者が登録店で買物をしたり、地域包括支援センター等に来所した際にスタンプを押印してもらい、スタンプが貯まったら登録店等から特典が受けられる制度で、高齢者の外出を促し、継続的な介護予防を支援するための取組です。
 ご提案いただいた中で、介護保険料については社会全体で介護保険を支える仕組みであり、減免についても災害や失業などの理由によるものと定められていることから、コバトンお達者倶楽部の特典として介護保険料の軽減を行うことは困難です。
 しかしながら、高齢者が目標を持って外出するなど、日常生活の中で健康寿命を延ばす活動は重要です。総合振興計画後期基本計画素案においても、介護予防事業の充実を重点的な取り組みとして挙げていることから、高齢者が自主的に介護予防に取り組めるよう、介護予防に対するきっかけづくりをさらに充実させていきたいと考えています。
13 生活道路の整備・維持管理について
 市内道路の美化活動及び維持管理活動を市民自ら行う提案として
【マイ花壇】
目的 市内の道路に市民の力で花を飾る
方法 歩道と車道を分ける端に花壇を設置します。
その花壇を自転車置き場の契約同様年間契約で市民に貸し出します。
花壇には借りている人の名前などを表示します。
植える花はその人次第。但し、花壇をはみ出したり、長さ1m(仮)以上の棒を立ててはいけないなどのルールを決めます。
効果 花壇の手入れを市民が自分の趣味として行うので、花壇とその周辺がきれいになる(花で飾られるだけでなく、清掃も期待できる)
市内清掃の負担が軽減されるうえ、花壇の使用料収入が得られる。
花壇は高齢者の生きがいサロンとして大工教室のようなものを開催し、市内の為に花壇をつくろうというテーマで作ってもらう。
費用 花壇の材料費と土のみ
 貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。現在市といたしましては、「道路サポーター制度」にてボランティア団体の方に道路の清掃などの美化活動を行っていただいておりますが、ご提案いただいたような活動について、道路サポーター制度のなかで対応が可能であるか研究していきます。
 またご提案のなかにありますように、高齢者への事業として行う場合には関係課との連携・調整が必要となりますので、ご理解の程、よろしくお願いします。
14 循環バスについて
【課題】

地域の状況が変わっているのに循環バスのコースがほとんど変わっていない
(第5次幸手市総合振興計画後期基本計画策定のための市民意識調査結果報告書平成25年3月より)
市内循環バスは本数が少なすぎるためとても利用しにくいです。幸手駅や公共施設を周るバスが欲しい
公共施設へ行くためのアクセスがない。
交通の便を充実させてほしい。駅までの距離が長いのでせめてバス停は近くに欲しい
(第5次幸手市総合振興計画についての市民意識調査結果報告書平成20年9月より)
【提案】
駅、公共施設、病院、商業施設など特に車を運転しない年齢層が利用する施設にたちより、市内全域を周るコースに見直す
現状での利用しにくい一方通行ルートではなく、右回り左回りを運行させる。
幸手駅が最寄りの駅となる近隣の町(五霞、野田等)を含めた循環バスのコース設定を見直し、運営財源を按分する。
手荷物などがあると乗りにくく、座席数に限りがある現状のバスを変更し、この機会に環境に優しい電気バスに変更する。(財源は国土交通省の電気自動車による地域交通のグリーン化促進事業の来年度の公募で一部助成金を活用できるよう準備する)
 市内循環バスは、平成8年1月に運行開始いたしました。その後、利用状況やコース環境の変化、市民からの意見・要望等を参考に運行経路やバス停の見直しを行ってきました。
最近での見直しは、平成24年6月に、東埼玉総合病院の開院や利用状況等を参考に運行経路の一部変更やバス停の廃止や新設を行ったところです。
今後、高齢化社会が一層進む中、多様化した市民ニーズへの対応や、地域の実情に応じた運行が求められてきており、デマンド交通等の新たな公共交通の検討も含め、総合的に見直しを図っていきたいと考えています。
15 児童の見守りと地域コミュニティの活性化、
    及び高齢者の居場所作り
【課題と提案】

 スクールガードを地域の高齢者にしてもらい、学生が登校後空き教室で高齢者が集まり高齢者が交代で自分の得意分野について講義を行う。
 昼休みや一部の授業では高齢者の方に一緒に授業に参加してもらい世代間の交流を図ると共に、核家族で失っている高齢者へのおもいやりの心を育てる
 企業などを引退した後行き場所がない方が多くなり、家に引きこもってしまうことは要介護リスクを高める要因となります。
 毎日の学校への登校は行き場を確保し、目的をもって日々行動することによって要介護に陥る時期を遅らせることができると思われます。
 高齢者の授業の一環として周辺の空き農地での農作業を行い、給食での野菜として使用し、学生の授業とも連動させる
【他県の事例】
 小学校の空き教室をお年寄りの居場所として活用する「陽(ひ)だまりの家」が12月9日、厚木市立森の里小学校に開設された。お昼を食べに来たり、編み物や将棋などをして楽しんでもらう。地域住民が中心になって運営
 市では、各小・中学校で学校応援団を設置し、学習活動への支援、学校の環境整備への支援、安心・安全への支援等でたくさんの地域の方々にご理解とご協力をいただいています。近年の登校時における交通事故を踏まえ、できるだけ多くの方々から児童・生徒の登校時における見守り活動にご支援をいただくことが児童・生徒の安心・安全につながるものと考えます。
 また、それぞれの専門的な知識や技能を発揮していただき、学習活動への支援や学校の環境整備への支援にもご理解とご協力をいただき、できるだけ多くの方々の学校応援団への参加をお願いしたいと考えています。
 なお、米作りや農作物栽培も行っておりますが、田畑の貸し出しは地域の実情により様々です。各学校では、すでに、学校応援団の方々と育てた野菜を学校給食でおいしくいただいており、今後も継続した取組を行ってまいりますので、ご理解とご支援をお願いします。
16  「児童・生徒の安心・安全の確保」において、「学校や地域で、子どもが安心して学ぶことができる。」を受けて、具体的な説明では、「学校における教育環境の充実や地域体制の整備により、子どもが安心して地域で学び遊べる環境づくりを目指します。」とあります。
 ・学校・地域・学び・遊びの単語の多様な使い方のため、本意がとらえにくくなっています。再考していただけないでしょうか。
 ご指摘の部分は、施策が目指す市の姿「学校や地域で、子どもが安心して学ぶことができる」の説明としてご理解ください。
 なお、児童・生徒の安心・安全の確保について、市教育委員会では、学校と地域が一体となって教育環境を整備、充実していくことが大切であると考えています。
17 欠食児童への支援検討をお願いします
 3食を提供して温かい家庭で子育てするのは、親の義務、家庭の義務です。しかし、中には朝ごはんが家庭で提供されず、授業中の集中力がなくイライラする子も見受けられます。家庭状況を調査し、どうしても家庭の協力が得られない時は簡単な朝食を学校で提供できるようなことを検討して下さい。
 市教育委員会では「早寝・早起き・朝ごはん」の重要性を学校だより及び保健だより等で保護者に周知するとともに、欠食率0%に取り組んいるところです。家庭の事情はいろいろあると思われますが、まずはそれぞれの家庭で工夫をしていただけるようお願いしているところであります。ご意見の「朝の学校給食」につきましては、現在のところ検討する予定はありませんが情報収集に努めて参ります。
18 特別支援学級を市内全ての学校に設置して下さい
 子供はA小学校区ですが、知的障がいの為B小学校に通いました。就学時健診後教育委員会に伺って度々ご相談しましたが、予算の都合でできないとの事でした。B小学校での小学校生活は隣の学区という距離の不便と地元とのつながりが持てないという不利益位でした。C中に進むと特別支援学級のあるB小学校の出身児童は障がい児を受け入れ友として扱ってくれましたが特別支援学級の無いA小の出身児童は初めてみる不気味な生物に対するように怖がったり、暴力を振るったりしました。子供は心に深い傷を負いました。障がい児にはその子に合った手厚い教育が必要です。しかし同時に社会の中でともに生活していく健常者と障がい者が共に助け合う同じ人間、友なのだ。という事を両者が学ぶ機会も必要です。現在20人に1人は発達障がいを持っているといわれています。障がいを持った児童が友と楽しく学べる学校を作ってください。
 市教育委員会では、ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進のために、一人一人の障がいに即して作成した計画に基づき、交流及び共同学習を実施し、特別支援教育の充実を図っています。障がいのある児童生徒が地域の学校で安心して学べるよう、特別支援学級の新設、増設を検討してきました。平成26年度には特別支援学級を上高野小学校と東中学校に新設し、さくら小学校には増設します。
 また、各学校に1〜2名ずつ市費で教育支援員を配置することで、よりきめの細かい対応ができるように配慮しています。
 さらに、学びの場を広げ、補うために、通常学級に在籍する児童・生徒が特別支援学級で学習したり、特別支援学校の児童生徒が地域の通常学級の児童生徒と交流したりするなど、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育を推進しています。
 通常学級に在籍する児童が今後も障がいの有無にかかわらず共に学び、生活できる学校づくりを支えてまいります。
19  「政策が目指す市の姿」の「自ら学ぶ意識が高まる」ことへの指標として、他に、家庭学習や校外学習、校外活動(スポーツや文化活動)外遊びの状況、特に関連した指標名を取り上げることはできないのでしょうか。  ご指摘のとおり、「自ら学ぶ意識を高める」ために他の指標も考えられるところですが、この度計画された施策に照らしてどの指標が適切であるかを判断し、お示しさせていただいたものとなっておりますことをご理解ください。
20 空き店舗活用数現状2→平成30年 目標数3
     目標少なくても10を目指していただきたい
【課題と提案】

 シャッターが閉まっている店舗の原因で考えられるのは
(1) 誰も住んでいない(借主がいない)
(2) 店舗の後継者がいない
ということが大きな要因として考えられます。
(1)につきましては家賃や物件の問題があり不動産業者次第ですが(2) につきましては高齢者の方が家に残っている場合が考えられます。
 店舗の部分と居住スペースを分離させる工事を支援してはいかがでしょうか?
店舗の部分は賃貸することが出来、新たな店舗として開業することが可能になります。
シャッターが閉まったままの店舗を減らすことが出来ます。
居住している住民の方の見守りにつながります。
 商店街は昔からの地域コミュニティの拠点であり周辺には昔からの住民が居住しており高齢化を抱えていると考えられます。
 商店街を高齢者への生活サポート拠点としての機能を充実させ、商店街への利用者を増加させます。
商店街を利用する場所としてではなく、年齢に関係なくいつまでも働ける場所としてサポートし高齢者の介護予防の促進につなげます。
 すでに幸手団地の栄商店街におきまして、高齢者が働く惣菜店、高齢者の集う居場所、外出を支援するレンタルセニアカー、高齢者の困り事をサポートする幸せ手伝い隊が機能しております。このノウハウを全域に広げることをご提案申し上げ、お手伝いさせていただければと存じます。
 現在、空き店舗につきましては、TMO幸手(市商工会が実施主体)により2店舗が、情報発信や市民交流の場所、またチャレンジショップとして活用されています。
 しかし、その運営状況等は厳しく市民団体やボランティアに支えられながらのところがあります。
 またチャレンジショップにおきましても、新たに店舗を借りて起業をしようという方も少ないというのが現況のところです。
しかしながら、中心市街地の活性化のため今後も増加するであろう空き店舗の活用については、取り組んでいかなくてはならない課題であるとの認識から、厳しい中でも現在の2店舗を継続させつつ、今後最低でも更に1店舗は活用を図ってまいりたいとの考えから、3店舗を最低限の目標値とさせていただきました。
 また、今回ご意見をいただきました内容につきましては、今後の施策の参考とさせていただきたいと思います。
 なお、市内には栄商店街以外に店舗が連続した商店街がないのが現状であり、空き店舗の活用を含めた有効な振興策がとりにくいという面があります。
21  施策が目指す市の姿として、市民と行政が共通の目的意識をもって連携することで、協働体制が確立されたまちづくりを目指します。とあります。
 今まで市は、「市民活動に対して協力しない」と明言され、市民活動に対して全く協力的でありませんでしたが、この考えを改めていただけることは大変幸手市にとって前進になりようやく他の市町村に近づけると大変喜ばしく思います。有言実行を期待いたします。
 また、今までは市に依頼をしても“前例が無い”という理由で断られました。前例が無いでは全く前に進むことはできません。
 有償ボランティアを営利活動という、他の自治体に行けば笑いものにされるような認識の職員さんもいらっしゃいます。是非、外部に出られて研修をされてはいかがでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
 市では、後期基本計画で掲げた市民と行政の協働体制が確立されたまちづくりを目指し、今年度中に「幸手市協働のまちづくり指針」を策定する予定です。この指針では、協働に関する考え方や姿勢を明確にするとともに、職員の意識向上を図ることも目的としています。
 なお、職員の資質や能力向上のため、今後も研修等の充実を図ってまいります。
22 協働の役割
コミュニティの必要性を理解し、積極的に地域活動に参加
【課題と提案】
昨今自治会への加入率が減りつつありますが、災害時などには地域での連携が大変重要です。地域コミュニティを活発にするためにも地域で年齢など関係なく気軽に立ち寄れる居場所づくりを行う事例があります。新潟市には市内に約2300か所の地域の居場所が存在し地域の交流の場所となっています。それを見習うように全国的に居場所が増え続けております。
コミュニティカフェなどをはじめ地域のサロンなどの民間の市民活動も含め利用者への情報提供という形(例えば一人暮らしの方への外出先としての案内)で協働することにより地域活動の活性化が期待できます。
 ⇒ 空き店舗や空き民家で地域の居場所をつくるか、既存のコミュニティカフェやサロンを紹介し地域方々が外に出て交流することを促してはいかがでしょうか。自治会組織の必要性が伝わりにくくなっています。まず、自治会に関係なく人を集め、そこでの交流を通じて自治会への参加を促すことが出来ると思われます。
街の商店街はもともと地域コミュニティの場所でした。しかし、大型店の出店により市外などへ分散してしまった結果地域コミュニティの衰退とつながりました。地域の商店街の活性化こそ地域コミュニティ再生となります。
商店街をコミュニティモールとして位置づけ、生活サポート拠点として居場所、配食、子育て支援などの拠点を設置することを提案いたします。誰でも気軽に立ち寄れる居場所と、何歳になっても働ける場所の提供、生活サポート支援の拠点、 
 老人福祉センター、児童館、勤労福祉センターなどの市の施設が特定の年齢層の市民を対象とするだけでなく「コミュニティステーション」として世代間交流のできる施設として再生利用する。新たな箱もの施設を作るのではなく既存施設の見直しだけで新たな取り組みが可能となります。
 コミュニティ活動につきましては、コミュニティづくり推進協議会(市内の事業者や文化団体等)を中心に推進されています。その中で、クリーン作戦の実施や幸手市民まつりへの参加協力をはじめ、コミュニティ活動に対する理解を深めるための啓発活動等が行われています。
 また、自主防災組織の推進も行っており、自治会と協力しながら連携を図っており、今後の取組みにおいても、市民ニーズや価値観が多様化、複雑化してきている中で、市民が中心となり、行政・市民活動団体・商工会等の協働により、コミュニティ活動を支援していきたいと考えています。
 中心市街地の活性化は、ご提案いただきましたとおり地域コミュニティ向上の一役になると認識しています。このため、中心市街地や地域商店街の振興については、国・県などでも補助メニューが用意されており、積極的な支援策が講じられています。これらを活用することと併せ、子育てや高齢者を担当する部署との連携を図りながら、魅力ある商店街づくりに向けた、施策の検討を図ってまいります。
 「老人福祉センター、児童館、勤労福祉センターなどの市の施設が特定の年齢層の市民を対象とするだけでなく」ということにつきましては、既存施設の見直し等も考慮に入れながら積極的にコミュニティ活動へ参加してもらうため、啓発活動や情報提供の充実に取り組んでいきたいと考えています。
23 信頼のある人材管理・育成
【今まで経験した事例】

(1) 市への依頼事項に対して、前例が無いと断られました。
前例が無いで断っていれば今後何も出来ない。
(2) 埼玉県が薦める有償ボランティアの活動に対して依頼を行ったところ、市の職員から有償ボランティアは営利活動と言われた
試しに埼玉県の同様な活動を行っているすべての市町に対して埼玉県庁を通じてアンケートをしていただきました。有償ボランティアを営利活動と言われたことがあるのは幸手市だけでした。
有償ボランティアが営利活動であればファミリーサポートや社会福祉協議会の内容も同様になります。
 このような他の市町村に対しても恥じる職員が存在することは幸手市にとってマイナスとなります。
是非とも他の市町村や地域、社会の動向について積極的に勉強なさる方を採用してください。逆にしないかたは職員として窓口に立たせないでいただきたい。
 職員採用につきましては、多様化する社会情勢の変化を的確に捉え、問題意識を持ち、改善や改革をできる優れた人材の採用を図ってまいります。
 また、職員研修を徹底し、住民サービスの向上につながる人材育成に努めてまいります。

問合せ 政策調整課 政策調整担当
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