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幸手市暴力団排除条例(案)

 幸手市暴力団排除条例(案)に係る市民意見の募集を以下のとおり実施しました。
 貴重なご意見ありがとうございました。







件      名

意見募集期間

実 施 結 果

幸手市暴力団排除条例(案)

平成24年3月6日(火)から平成24年4月4日(水)まで

1名の方から2件のご意見をいただきました。
いただいたご意見と、ご意見に対する市の考え方について公表します。

▼ご意見の概要とご意見に対する市の考え方
意見の概要 市の考え方

 幸手市暴力団排除条例の条項に『公の施設の利用等における措置』を加える必要がある、と考えます。
 具体的には、幸手市暴力団排除条例(案)の6条と7条の間に(公の施設の利用等における措置)として『市長若しくは市教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「市長等」という。)は、市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、又はその運営に資すると認めるときは、当該利用を許可しないものとする。
 市長等は、既に公の施設の利用を許可している場合においても、当該利用が暴力団の活動を助長し、又はその運営に資すると認めるときは、当該許可を取り消し、又は当該利用の停止を求めるものとする』という条項をつけ加える必要があるものと考えられる。

 ご意見の趣旨を尊重し、公の施設の利用における措置の条文を以下のとおり追加いたします。
 (公の施設の利用における措置)
第7条 市長若しくは教育委員会又は地方自治法
 (昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定
 する指定管理者(以下この条において「市長等」と
 いう。)は、公の施設の利用の許可の申請があった
 場合において、当該公の施設が暴力団の活動に
 利用されることにより当該暴力団の利益になると
 認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関
 する事項を定めた条例の規定にかかわらず、当該
 許可をしないことができる。
2 市長等は、公の施設の利用の許可をした後にお
 いて、当該公の施設が暴力団の活動に利用される
 ことにより当該暴力団の利益になると認めるとき
 は、当該公の施設の設置及び管理に関する事項
 を定めた条例の規定にかかわらず、当該許可を取
 り消し、又は利用の中止を命ずることができる。こ
 の場合において、当該許可の取消し又は利用の中
 止に伴い生ずる損害については、市長等はその責
 めを負わない。
3 前2項の規定は、当該公の施設の設置及び管
 理に関する事項を定めた条例に暴力団の排除に
 関する特段の定めがある場合には、適用しない。



 付則として『2 前項の規定により利用等の許可を取り消し、又は利用等の中止を命じた場合において生じた損害については、市長等はその責めを負わない』の条文を付け加えることが望ましいと思慮いたします。

問合せ くらし安全課
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